（霧山昴）
著者　徳田　靖之　、　出版　かもがわ出版
感染者を社会にとって危険ないし迷惑な存在であるとする捉え方を除去することなしに、感染症に対する差別はなくならない。
これが著者が本書で結論として述べていることです。この本を読むと、なるほどと実感します。感染者は被害者であり、社会をあげて守り支えるべき対象だ。隔離や排除の対象ではなく、治療の対象であり、感染者に対する最善の治療の提供こそが最善の感染拡大防止策である。言われてみれば、まことにもっともですよね。
ところが、これまで、国はいったい何をしてきたのかと、著者は厳しく問いかけます。
実のところ、国は率先して感染者を「病毒を伝播する危険な存在」と規定し、社会から排除する政策をとり続け、国民にそんな認識を植えつけてきた。
これまた、まったく異論ありません。国は、いつだって弱者の味方ではなく、強者、つまり財界や製薬業界の味方であり続けてきました。何か問題があると、形として少しばかり謝罪して、やり過ごし、結局、本質を変えることは全然しないのです。
著者は、本書の最後に、改めて読者に問いかけます。
社会にとって迷惑な存在であれば、差別したり、排除しても構わないのか…。この問いは、優先思想の問題につながる。なるほど、そういうことなんですよね…。
３８０頁もの大著ですが、内容の重さに比べて、文章自体は私もよく知る著者の温かい人柄を反映していて、とても読みやすく、すいすい読みすすめることができました。
著者の父親が応召して陸軍の兵卒となり、シンガポール戦線に駆り出され、結核のため帰国したあと戦病死したこと、著者自身も結核にかかって死線をさまよい、今も肺に結核の傷痕が残っていることなど、初めて知りました。ちなみに、著者の娘さんは弁護士になって、当会にも所属していました。
菊池事件とは、熊本の山村で起きた殺人事件。被告人は全面否認したが、１９５３年８月２９日に死刑判決が出て、確定した。そして３度目の再審請求が棄却された翌日、死刑は執行された。
被告人は、ハンセン病患者であるF氏で、菊池恵楓園内の仮設法廷で審理された。
この裁判で、裁判官たちは、証拠物を扱うとき、手にゴム手袋をはめ、あるいはハシを扱った。このような法廷のあり方に、最高裁判所は、次のような謝罪文を書いた。
「違法な扱いをしたことを反省する。誤った、開廷場所の指定についての誤った差別的な姿勢は、基本的人権と裁判のあり方について、国民の基本的人権と裁判というものの在り方をゆるがす性格のものだった」
最高裁は書面で、この菊池事件の審理について、このように謝罪した。しかし、著者は、この謝罪では不十分だと厳しく指摘しています。なぜ、自浄能力の欠如が生じたのか、その原因の解明がなされていない。また、これから、被害回復のため、どのような対策を講じる必要があるのかの検討もまったくなされていない。なるほど、そうですよね。これから、謝罪をどうやって生かすのか、ということこそが求められているのです。
著者は、エイズ患者宿泊拒否事件が起きてから、「一般市民」による誹謗中傷文書、すなわち「豚のクソ以下の人間ども」、「お前たちのようなぶざまな奴らは人間ではない」などという文書について、どうして自分と同じ人間に対して、こんな決めつけをしたうえ、そんな罵詈雑言としかいいようのない誹謗中傷文書を、その当事者に対して送りつける行動をする人間が少なからず存在することに衝撃を受け、その社会的な原因について考察をめぐらしています。本当に、いったいどういうことなんでしょうか…。
人間は、状況次第では、すさまじいほどの兇徒と化しうる存在だ。虐殺するときの民衆は、決して「善意」ではない。増悪とか侮蔑といった感情が虐殺を導き出している。そして、そんな蛮行は、精力によって慫慂（しょうよう）されたり、支持されたとき、際限なく拡大する。これらの集団は、より弱い者を迫害することで、その危機感や不安からの解消・回避を図ろうとする。いやあ、そういうことなんですよね。下々の庶民もまた常に正しいわけではなく、間違った行動に走る危険な存在にもなりうるのです。
自らの個人的体験、そして、いくつもの裁判闘争をふまえ、さらにはとても幅広い視点で、感染症と差別を多面的に考えようとする、貴重な労作です。大変勉強になりました。少し高価ですので、ぜひ全国の高校や大学の図書館に一冊備えられ、大勢の人の目にとまることを心から願います。
大分の弁護士である著者は、大学生のころ、私と同じようにセツルメント活動をしていたと聞いています。私の心から尊敬する先輩弁護士です。
（２０２２年３月刊。税込４１８０円）

（霧山昴）
著者　中国新聞・決別金権政治・取材班　、　出版　集英社
河井克行・元法務大臣と河井案里議員夫妻の大規模買収事件を取材、報道した地元・中国新聞の記者たちの奮戦記です。読んで本当に腹が立ってきます。それにしても、１億５千万円の出所が今なお明らかにされていないというのは、もどかしい限りです。
検察庁が河井夫妻を摘発して、辞職にまで追いやった点では高く評価できますが、肝心の安倍首相（当時）の関与と責任があいまいにされたのは、絶対に納得できません。
そして、この本の時点では、被買収の首長・議員４０人のうち、わずか８人しか責任とって辞職していなかったのです。起訴されなかったのだから、辞職せんでもいいだろうと開き直ったのでした。でも、買収事案では、買収したほうも、買収に応じたほうも、どちらも処罰されるのが当然です。
その後、検察審査会の起訴相当議決をふまえて、検察庁は不起訴処分を撤回したようですが、遅きに失しています。
この本を読むと、岸田現首相も安倍元首相の意向にさからえず、案里候補の応援演説をしています。心ならずも、させられたのでしょう。みっともない光景です。
河井克行という人物は、「性格が悪い」、「上から目線」、「パワハラ気質」、「人の気持ちが分からないタイプ」、「地元事務所に人が根づかず、地代家老がいない」と、さんざんです。なので、あとは、札束に頼るしかなかったようです。
１億５千万円のうち１億２千万円は政党交付金、つまり私たちの税金が買収資金として「活用」されたのです。いや、買収資金は、内閣官房機密費だろうという指摘もあります。なにしろ月１億円（私たちの税金です）を首相や官房長官は領収書なしで使えるのです。買収資金にまわって何の不思議もありません。
こんな大規模買収事件をひき起こしていながら、自民党本部は誰も責任をとりません。とろうという気配もありませんでした。それもこれも、自民党が低投票率の上で、あぐらをかいているからです。有権者が投票所に足を運んで、こんな金権政治はダメだと意思表示しない限り、検察の捜査が腰くだけに終わってしまうのも当然なのです。
（２０２２年３月刊。税込１７６０円）

（霧山昴）
著者　児玉　勇二　、　梓澤　和幸　、　内山　新吾　、　出版　あけび書房
小選挙区制と低投票率によって選挙結果が相当ゆがめられ、これが日本社会の右傾化を加速させてきた。まったく同感です。
投票率は、今や６０％を大きく下回って、５５％にも届かない現状にあります。フランスの大統領選で投票率が下がったといっても、まだ７０％というのにうらやましくて仕方ありません。
自民党は、絶対得票数は長期低落傾向にありますが、小選挙区制と公明党との提携によって長期政権を維持しています。自民党政権にしてみれば、低投票率が続き、野党が割れている状態が続けばいい。政権で有権者の支持を得る必要はない。つまり、何をしてもいい。アメリカの兵器を爆買いしたって、それで文句を言われて政権の座からひきずりおろされる心配はしなくていい。
なので、多くの国民に政治に「うんざり感」をもってもらい、野党のあいだに楔（くさび）を打ち込めばいい。道理で、連合の芳野会長は、自民党の希望するとおりを日々、実践しているわけです。
そして、メディアは、選挙のときも、まともな政策報道はしない。与党をちょっと批判すると、必ず野党も批判する。どっちもどっち、「野党の追及は迫力を欠いた」、いつも、まったくワンパターンの報道です。焦点をわざとボカシています。
たとえば、ウクライナ避難民を日本を外務大臣が政府専用機に２０人だけ同行させて日本が迎えいれましたが、このことを日本のメディアは大きく報道しました。ウクライナの人々が国外の４００万人（もっと多いのでしょう）も出ているというのに、日本は「２０人」で、岸田政権はなんかやってる感を打ち出すのに成功しているのです。まったくバカバカしい話です。この「２０人」が、何万人もの受け入れの先発隊だという位置づけは何もありません。「人道支援」として日本はいったい何をしているのか、問いかけもありません。日本のマスコミは全体として政府広報機関と化しています。
いったい、ヨミウリもアサヒもNHKもウクライナに特派員を派遣・常駐させて、現地の人々の声を日本に届けるべきではありませんか。なぜ、それをしないのでしょうか。
イギリスのジョンソン首相がウクライナのキーウに飛んで、大統領と会った映像が流れましたが、日本の岸田首相はなぜウクライナに飛ばないのでしょうか。
日本のメディアの質の低さを本書は厳しく批判しています。まったく同感です。
日本のマスコミは改革をあおる新自由主義が今なお大好き。維新の会って、公務員を叩き、保健所を減らす一方で、カジノ優先、弱肉強食の政治にひたすら突きすすもうとしているのに、話題性があって、「売れる」というだけで重宝しています。ひどい話です。
日本は、世界でもっとも選挙制度が複雑怪奇だ。これは、国会が小選挙区と比例代表制のミックスであるのに、地方選挙は、大統領選挙の首長選挙と、大選挙区制の組み合わせとなっていることを指しています。それもあって、立憲民主党は、国政選挙では自民党と対立しながら、地方の首長選挙では共闘するという不思議な現象が起きるわけです。
この本の基調は、野党共闘は失敗だったのではなく、大きな成果があげたこと、しかし、ままだ克服すべき課題の大きい、未熟なものだったということです。これまた、同感です。
関西、とりわけ大阪では維新の票は岩盤化していて、６７万票前後で、固定化している。都心の高層タワーマンションや郊外の戸建て住宅に住む「勝ち組」意識を抱いた中堅サラリーマン層や自営業上層の人々。彼らは税金の高負担への不満、高い税金を「喰いつぶす」年寄り、病人、貧乏人へ怨嗟や憎悪の感情をもっている。その情念を維新は、かきたてて、社会的分断を意図的につくり出している。「大阪都構想」で維新が敗北したのは投票率が７割近くまで上がったことによる。維新も自民党と同じく、投票率は低いほど良いのです。
７月に予定されている参議院議員選挙に向けて、強固な野党共闘ができて、自公政権を退場に追いつめるのか、いよいよ正念場を迎えています。
ロシアのウクライナへの侵略戦争が１ヶ月以上続いていて、日本も「核武装」しようなどという危険な間違った声が出ているのを、私は本当に心配しています。軍事で対抗しようとしても、日本を守れるものではありません。そんな幻想はきっぱり捨ててほしいものです。
敬愛している内山新吾弁護士（山口県）から贈呈うけました。ありがとうございます。
（２０２２年４月刊。税込１７６０円）

（霧山昴）
著者　本田　由紀　、　出版　ちくまプリマー新書
日本って、すごい。日本は世界一すばらしい国。今でもそんなこと思っている人は、ごくごく少ないと私は思います。企業も以前ほどパッとしませんし、なにより、なんでも「自己責任」を追及しようとする、ギスギスした社会の雰囲気が私にはたまりません。もっと、子どもたちがのびのび暮らせる、ゆとりある社会にならないものでしょうか。
日本の若者が政治離れになっているのは、アベ・スガ政治という、いくら国会で嘘を言っても平気なサイテーの首相をあきるほど見せつけられたことも大きいと思います。そして、アメリカの兵器「爆買い」は喜んでしても、学校の少人数学級はなかなか実現しない、大学の研究予算も切り下げ、学術会議の任命を拒否して理由も言わない、学問の世界まで政治が支配しようとする。嘘つき政治家は開き直ったままで、処罰もされない。若者じゃなくてもホトホト嫌になりますよね…。
小学校・中学校の教員をもっと増やして、１クラス３０人以下にすれば、子どもたちに目が行き届くようになりますよね。日本の教員は、文字どおり世界一多忙。文科省のしめつけで、報告書づくりに追われているようです。教員に余裕がないので、ガンジガラメの拘束で生徒をしばろうという発想になります。頭髪の型なんて、どうでもいいでしょ。下着や靴下の色と形を規制するなんて、およそバカげています。
高校入試があるのは世界中あたりまえと思っていると、アメリカもイギリスも地域の高校に入試なしで進学できる。韓国も高校入試は廃止されて、抽選制度になっている。
うひゃあ、これは知りませんでした。
そして、日本の高校には厳然たる格差が存在します。家庭が豊かで恵まれている生徒がたくさん集まる高校の生徒の成績は良く、生活が苦しい生徒ばかり集まっている高校の生徒の成績は一般的に良くない。
そして、日本の企業のレベルもずいぶん低下してしまった。
日本は、世界の経済構造の変化についていけていない。子どもたちの頭が自由な発想できるように訓練されていないので、独創性が乏しくもなっている。そうすると、そんな社会ばかりを抱えた企業は将来性がない。
全国の企業の社長の平均年齢は１９９０年に５４歳だったのが、２０１９年には６０歳になった。経営者の高齢化がすすんでいる。
また、日本の労働者の賃金水準は低いまま抑えられている。社員には会社と対決する姿勢が決定的に弱い。労働者は、職場のメンバーと仲良くやれるかどうかに大いに関心をもっている。それは自律性・自由のなさにもつながっている。指示された仕事をそつなくやれたら誰も何も言えない、言わせない。
日本の高校生は、生きる意味の感覚や自己効力感はとても低く、失敗することへの不安がかなり強い。偉い人には、とりあえずしたがっておこうという感覚（意識）が若い人にはある。
あきらめてはならない。あきらめたら、すべては終わりとなる。自分だけが自由を勝ちとて幸福になることが目的ではない。
実は、あまり期待もせずに読みはじめたのです。ところが、著者の言いたいことは明快かつシンプルでもあり、ぐいぐいと引きずり込まれました。あなたも、ぜひぜひ読むように心から訴えます。とてもいい本なんです。日本における自分という人間を本当に知り、深く認識するための絶好の機会になると思いますから…。
（２０２２年３月刊。税込１０１２円）

（霧山昴）
著者　樋田　毅　、　出版　文芸春秋
早稲田大学文学部といえば、昔も今もワセダのなかでも一目置かれる存在なのではないでしょうか。吉永小百合も女優活動の合い間に通学していましたよね。ところが、私の大学生のころは、革マル派が暴力支配しているという悪名高いところでした。暴力「的」支配という生やさしいものではなく、むき出しの暴力でもって文学部を支配していたのです。革マル派にクラスの中で批判的なことを言おうものなら、暴力的糾弾の対象となり、やがて授業を受けられなくなるのでした。
そんな状況のなかで起きたのが川口大三郎君のリンチ殺人事件です。１９７２年１１月８日のことです。早稲田大学構内で学友と一緒に談笑していたところを拉致され、革マル派の支配する文学部自治会室でメッタ打ちされ、ついに虐殺されてしまいました。
革マル派は、川口君が中核派のメンバーで、スパイ行為をしたので原則的な自己批判を求めていたときに突然ショック死したと弁明しました。こんな弁明はあとの刑事裁判では事実として認められず、虐殺行為に及んだ学生たちは有罪になっています。その場にいた人間が「裏切」って自白したことから、虐殺行為の全容が判明したのです。
革マル派に対して、早稲田大学当局は批判するどころか、完全な癒着状態にあり、一般学生から徴収した自治会費（授業料と同時に１人１４００円を徴収していた）９００万円を革マル派に渡していた。革マル派の貴重な活動資金となっていたので、革マル派は当然、死守しようとする。
当時の村井資長総長は、革マル派による川口君殺害事件について、自らの責任はまったく問うことなく、まるで他人事（ひとごと）のような口ぶりでしかなかった。事件の原因について、「派閥抗争」とまで言った。
学生たちの怒りは大きく、革マル派を徹夜状態で学内の教室において缶づめにして追及していると、午前８時ころ、５０人ほどの警察機動隊がやってきて、追及されていた革マル派６人を救出した。これは早稲田大学当局が警察に救出要請したのに警察がこたえての行動だった。
いやはや、一般学生に取り囲まれた革マル派が警察機動隊に救出されただなんて、ひどい話です。内ゲバがそこであっていたのでもなんでもありません。ただひたすら革マル派の虐殺行為についての追及・糾弾の集会があっていただけなのです…。
直木賞作家として有名な松井今朝子さんも、このとき早稲田一文の１年生であり、ノンポリ学生として革マル派による虐殺糾弾の学内デモに参加したとのことです。それほど盛り上がっていました。
そして、学生たちの怒りは革マル派自治会をリコールして臨時執行部を選出し、著者は委員長になるのです。ところが、大学当局は、なかなかそれを認めません。そして、革マル派はお得意のマヌーバーを駆使し、学生を個別撃破して、反転攻勢に出てきます。
そこで、革マル派の暴力に対して暴力で立ち向かうのか、という問題をめぐって著者たちの側で大激論となるのです。そのとき、著者は、あくまで非暴力を貫くべきだと主張しました。ここは本当に難しいところです。
東大闘争の最終盤で、東大駒場では全共闘の暴力に対して、クラス討論の結果として少なくない学生がヘルメットをかぶりました。身を守るものとしてのヘルメットです。神田で買ってきたと言う学生もいました。そして、そのヘルメットはセクトの色とは違うものにし、しかも、ヘルメットには「ノンポリ」とか「非暴力」といった自分の主張をマジックインキで書いて、セクトメンバーでないことをそれぞれ明らかにしていました。
私は、闘争の中盤生のころ、銀杏並木での押しあい（もみあい）をしているとき（まだ全共闘のほうもヘルメットをかぶっているのは少なかったころです）、全共闘の学生がうしろの方から投げた小石が頭にあたって出血し、学内の診療所で頭を包帯でグルグル巻きにされて、いかにも「暴力学生」からのような格好で電車に乗ったり、とても恥ずかしい思いをさせられましたので、ヘルメットをかぶるのは当然でした。
そして、最終盤のときには仲間と一緒に私も角材を手にしました。本郷の図書館前広場の衝突時が初めてで、そのあと明寮攻防戦のときには、私が手にしていた角材を全共闘の学生に奪いとられて、うしろに下がりました。このように、革マル派のすさまじい暴力を前にして非武装で立ち向かうというのは、理屈ではありえても、実際にはとてもとても勇気のいることだと私の体験からも思います。
なにしろ、革マル派はいかにも場慣れした鉄パイプ部隊が襲ってくるのです。著者も、革マル派につかまり、この鉄パイプで打ちのめされました。
致命的なダメージを一瞬にして与える刃物や銃などの武器とは違い、鉄パイプは殺傷効果では劣るが、それだけに何度も振り下ろされることで、激痛とともにその恐怖で心身が冒されていく。まさに、あらゆる意欲が削（そ）がれていくのだ。これって、すごく分かる気がします。
著者は、早稲田大学を卒業して朝日新聞の記者になった。そして、当時の革マル派の自治会幹部（副委員長）だった「辻信一」にインタビューした。「辻信一」は革マル派から逃げてアメリカに渡り、今は学者になっている。当時の川口君虐殺について、心から反省しているとはとても思えない自己弁護を延々と述べてたてた（と私は受けとめました）。
早稲田大学当局が革マル派と縁を切ったのは１９９４年に奥島孝康総長となってから。それまで商学部自治会費として年に１２００万円を革マル派に渡していたのをやめ、早稲田祭もやめた。いやはや、長い年月がかかったものです。
早稲田大学を正常化するために苦労し、今回改めて活字にして世に問うた著者の努力と心意気に心から拍手を送ります。全共闘をもてはやす人が今でも少なくありませんが、そのすさまじい暴力、「敵は殺せ」というスローガンとともに暴力を振るっていた全共闘の行為は根本から否定されるべきだと本書を読みながら改めて思ったことでした。
（２０２１年１１月刊。税込１９８０円）