（霧山昴）
著者　藤田　早苗　、　出版　集英社新書
　久しぶりに目を洗ってすっきりする思いのした本です。
　生まれてきた人間すべてに対して、その人が能力を発揮できるように、政府はそれを助ける義務がある。その助けを政府に要求する権利が人権。人権の実現には、政府が義務を遂行する必要がある。その義務は次の三つ。
①人がすることを尊重し、不当に制限しないこと（尊重義務）
②人を虐待から守ること（保護義務）
③人が能力を発揮できる条件を整えること（充足義務）
　人権は、すべての人が持っているとされる権利で、あらゆる人間の尊厳を重視して、自分の仲間であってもなくても同等に扱われるべきというもの。
日本では、この意識が希薄だ。弱者があわれまれる「かわいそうな状態」にとどまっている限りは同情される。しかし、自らを弱者に追い込んだ社会の問題を指摘し、権利を主張すると、それは否定的に受けとられ、「わがまま」「身の程知らず」と批判されることが多い。
日本政府は国連の勧告を受け入れず、無視した。あげくに国連への任意拠出金を支払わなかった。
　日本の相対的貧困率は、アメリカに次いで２番目に高い。日本の生活保護の捕捉率は２割。残る８割、数百万人が生活保護からもれている。
イギリスでは同居している夫婦間と、16歳未満の子どもに対して以外に扶養義務はない。
　つまり、日本のように生活保護の支給にあたっての「親族への照会」というのはないのです。しかも、日本では生活保護の支給がどんどん切り下げられています。軍事予算のほうはアメリカの言いなりになって不要不急でムダづかいばかりしているのに…。
従軍「慰安婦」は、かつては中学校の教科書に記述されていましたが、今ではすっかり姿を消してしまいました。ひどいです…。
日本のメディアの独立性は脅かされています。高市大臣（自民党）の「ねつ造」発言も、いつのまにかウヤムヤになって終わってしまいそうです。許せません。
　そして、日本の投票率が低いことの要因の一つとして、マスコミの選挙報道の少なさがあります。たとえば維新の「嘘」はそのまま垂れ流しても、その真実、たとえばカジノ誘致、保健所の大幅な削減、首長の退職金「ゼロ」（実は増額）はほとんど報道されません。
　日本の女性警官は８％。イギリスは３０％。
「夫婦別姓」の選択肢がないのは、世界で日本だけ。江戸時代まで、日本も夫婦別姓だったのに…。統一協会の影響力から自民党（右派）は脱却できないままなのです。
　日本の女性医師は２１％で、OECD加盟国３７国の中で最下位。アメリカですら３４％なのに…。
マスコミは国連のルールを知らないまま、日本政府の言いなりに、それを垂れ流している。外国人の人権をないがしろにする国（日本）が、女性や障害のある人生活困窮者、性的マイノリティなどの社会的弱者の人権を尊重するだろうか…。
　この本の冒頭で、イギリスにはコンビニはないし、町の店は夕方６時には閉店するし、宅配の最終便は夕方５時。それでも社会はまわっていることが紹介されています。おかげでイギリスには過労死はありません。「カローシ」は国際語になったといっても、日本特有の現象です。
　フランスでは、頻繁にストライキがあって地下鉄やバスが止まり、ゴミ収集もない。みんな不便。でもストライキは労働者の権利だから、我慢する。
日本も多少の迷惑をかけても要求して行動していいんだという国にしたいものです。
（２０２３年３月刊。１１００円＋税）

（霧山昴）
著者　半田　滋　、　出版　あけび書房
　３月初め、福岡で講演会があったとき、著者のサインをもらいました。著者の話は、いつも明快なうえに、豊富な映像をともなっていますから、視覚的にもよく分かります。いえ、よく分かって楽しいのではありません。すごく腹が立つのです。方言で言うと、「腹かいた気分」になります。もちろん、著者に対して腹を立てているのではありません。話を聞いて、自民・公明政権のやっている軍事予算「爆買い」路線に対して、です。
たとえば、日本はF35Bを42機もアメリカから買うことになっています。ところが、このF35というのは、とんだ欠陥機であり、「未完成の機体」なのです。開発以来、20年もたっているのに、完成していないというのですから、ひどいものです。そして、アメリカでも日本でも重大（死亡）事故を何回も引き起こしています。そんな欠陥機を日本はアメリカのトランプ大統領の口車に乗せられ、アメリカ軍事産業を助ける目的で「爆買い」した（している）のです。もう、やめて…。
北朝鮮がロケットを打ち上げたといっても、日本政府とマスコミは「ミサイルが打ち上げられた」としか報道しない。
　でも、ロケットとミサイルは、まったく同じ技術。日本政府とマスコミはそれが分かったうえで、国民に対してロケット打ち上げとは言わずにミサイルと呼んで、その怖さをことさら言い立てて恐怖心をあおり、利用しようとしているのです。
　今や日本の防衛予算は５兆円を軽く突破。なにしろ５年間で４３兆円も支出するというのです。アメリカの軍事産業は、それによって大いに懐を肥やします。日本はアメリカの「死の商人」を肥え太らせるばかりです。
そして、日本に駐留するアメリカ兵士の生活まで面倒見てやっています。アメリカ人技術者４０人が、青森県の三沢基地に滞在することになるので、国はアメリカに代わって３０億円もの生活費を負担するというのです。アメリカ人兵士Ⅰ人あたりでは年間７５００万円もの巨額を日本政府は負担します。「なぜ、アメリカ人技術者の生活費まで負担するのか？」と問いかけると、「彼らはアメリカ本土での生活を捨てて、日本のために働くのだから」という回答。
　ええっ、嘘では。こんなこと、アメリカ人以外にはしていませんよ。
　日本を守ると言いながら、中味としては、軍事予算を増やしてアメリカと日本の軍事産業を喜ばせています。
　安保法制法が成立してから何年もたつのに、幸いというべきか、実施されたことはありません。
軍事予算の一部、ほんの一部でも教育予算にまわせば、大学の入学金や授業料をゼロにすることは簡単なんです。日本の「国」ではなく、「国民」を守る政治に切り替える必要がありますよね。
（２０２０年１２月刊。１５００円＋税）

（霧山昴）
著者　小川　哲　、　出版　朝日新聞出版
　私はテレビを見ませんし、ましてやクイズ番組なんて関心もありません。でも、その裏側がどうなっているのかは関心があるので、つい手にとって読んでみました。
　著者は、先日『地図と拳』で直木賞を受賞しています。そっちは戦前の満州が舞台で、歴史をよく調べてストーリー構想もすごいと驚嘆しました。こちらは、歴史ではなく、クイズ番組の仕組みと、その優勝者たちの心理がよく調べて、本物そっくりに描かれています。あとがきに友人のクイズプレイヤー２人に助言してもらったと書かれています。
この本では、ぶっつけ本番のクイズ番組で優勝するのは、なんと問題文が読み上げられる前に「正解」を回答したという大学生です。どうやら、問題文を読み上げる人の口元を見て、そこから連想ゲームのようにして問題文を推測し、正解を回答したというのです。ありえない・・・と思いました。もちろん、「ヤラセ」じゃないかと疑いますよね。でも、最近のクイズ番組では、ヤラセがあったという話は聞かないというのです。
クイズとは、覚えた知識の量を競うものではなく、クイズに正解する能力を競うもの。クイズには、さまざまな形式がある、早押しクイズ、ペーパークイズ、ボードクイズ・・・。
　Ｑ．日本で最も高い山は富士山。では大阪市港区にある、日本で最も低い山は？
　Ａ．正解は「日和山」
　リスクを負うことも必要だ。展開によっては、まだ五分五分でも、他より先に押さなければいけない。『恥ずかしい』という感情は、クイズに勝つためには余計だ。そんな感情は捨てたほうがいい。クイズの強さとは、相手に先んじて正答を積み上げる強さだ。
早押しクイズでは、答えが分かってから押していると、相手に解答権をとられてしまう。「わかりそう」と思ったら打つ。ランプが点（つ）いて、答えを口にするまでの短い時間で、「分かりそう」だった解答を考える。いやはや、とんだ厚かましさだ。
数列に例えるなら、「クイズの強さ」とは、さまざまな数列の可能性を見つけられる知識と、リスクを計算しながらベストのタイミングで解答ボタンを押す技量と、計算の速さと正確さ、これらの総合値だ。
世界は知っていることと、知らないことの二つで構成されている。クイズに正解したからと言って、答えに関する事象をすべて知っているわけではない。まったく、そのとおりです。
（２０２３年３月刊。１４００円＋税）

（霧山昴）
著者　笹原　和俊　、　出版　ＰＨＰ新書
　先日、国際ロマンス詐欺の被害者がインターネットの映像によってすっかり本物だと欺されたと語る記事を読んだばかりでしたので、この本を手にとって読んでみました。
そういえばウクライナの「ゼレンスキー大統領」が自国民に向かって降伏を呼びかけたフェイク映像、そして、同じくオバマ元大統領もフェイク映像の被害にあったというニュースを思い出しました。
この本（新書）は、そんな映像が今や「簡単に」つくれることを紹介しています。本当に恐ろしい時代になりました。
ディープフェイクとは、人工知能（ＡＩ）の技術を用いて合成された、本物と見分けがつかないほどリアルな人物などの画像、音声、映像やそれらをつくる技術のこと。ディープフェイクはポルノから始まった。ポルノ女優の顔を有名人の顔にすり替えて作った合作ビデオが大量につくられ、流通している。
オバマ元大統領が「トランプは完全なバカ野郎だ」と耳を疑うような暴言を吐いている動画があり、９００万回も視聴された（２０１８年４月）。
ディープフェイクは、誰でもパソコンのブラウザやスマートフォンのアプリで製作できるようになる日は近い。
２０１９年７月、ディープフェイクの動画１万５０００本の９６％はポルノだった。２０２０年にはディープポルノ動画は２万７０００本で、うち７割はディープフェイクに特化したポルノサイトに投稿されていた。
ディープポルノ制作者が集まる地下コミュニティがあり、１０万人以上のメンバーが偽ポルノ制作の腕を競っている。
今では、ディープフェイク動画は、本人と見間違ってしまうほど精巧。なので、被害はより深刻。女性の写っている写真から衣服を取り除いて合成ヌードを作成するアプリも存在する。日本でも、ディープポルノで逮捕された人がすでにいる。２０２０年１０月、ポルノ動画の人物の顔を女性タレントの顔にすり替えて偽ポルノをインターネットで公開した男２人を名誉棄損と著作権法違反の疑いで逮捕した。この２人は、ディープポルノを４００本アップし、８０万円以上の収益をあげていた。
ディープボイスも作られているし、顔認証をハッキングした事件も発生している。
中国では、顔認証が突破され、お金が盗みとられる被害が多発している。「顔交換」は１動画あたり１５ドル、５時間で制作できる。いやぁ、これって安すぎですよね（もちろん、高ければいいというのではありません…）。
現在のディープフェイク技術は、本物の人間かどうかを検知する人間の無意識すら欺してしまうようなものに進化を遂げつつある。ディープフェイクを見破るコツの一つは、まばたき。ＡＩモデルは、まばたきを知らないので、まばたきを再現できない。また、人物の動きが異常に少なく、同じ動きばかりしているのは、怪しい。まばたきが不自然で、生身の人間だったらありえないほど変化がない。まばたきや瞳は嘘をつかない。今、このようなディープフェイクを検出する技術の開発がすすめられている。
いやはや、本当に怖い、恐ろしい世の中になりました…。
（２０２３年３月刊。１１００円＋税）

（霧山昴）
著者　香田　洋二　、　出版　中公新書ラクレ
　軍事予算が天井知らずにふくれあがっています。ウクライナでのロシアの侵略戦争、北朝鮮のミサイル打ち上げ、中国の台湾とのトラブル（武力統一・・・？）。こんな状況で、マスコミも、その軍備拡張に異を唱える勇気を示すことができないようです。いったいトマホークを日本が４００発も持って、日本を守れるものなんですか。日本海ぞいにたくさん立地している原発（原子力発電所）を特殊部隊がミサイルで攻撃するのをトマホークや超高速滑空弾をもっていれば防ぐことができるんですか・・・。もちろん、そんなこと出来ません。原発が一つでもミサイル攻撃されたら、残念ながら、この日本は終わりです。海に囲まれた島国の日本ですから、ウクライナのように周辺諸国へ避難して助かるなんてこともありえません。国を守るって、強力な武器があればいいだなんて、ありえないって、ちょっと考えたら小学生だってわかるような話なのに、なんとなく戸締りを強力にしておけば安心安全だなんて幻想、それこそ「お花畑」の錯覚のもとで、自民・公明政権の軍備増強にマスコミはストップをかけようともしませんし、多くの日本人が流されている気がしてなりません。忙しいから、選挙（投票）なんか行ってるヒマはないとうそぶいている日本人が、なんと多いことでしょうか・・・。
この本は海上自衛隊の現場トップ級にいた人が、日本の防衛行政を鋭く告発しています。
イージス・アショアという陸上での迎撃システムの設置が失敗したので、今はイージスシステム搭載をアメリカから購入することが決まっている。２隻で４８００億円。しかし、実は燃料代や整備費は巨額なので、総額１兆円以上に膨らむ可能性があるという。１兆円といえば、今すすめられている全国旅行支援の予算規模と同じレベルです。ＧｏＴｏトラベルは当初２兆円の事業として始まりましたが、コロナ禍のせいで途中で中止となったのです。コロナ禍が少しおさまったので再開されましたが、その予算規模が実に１兆円、そんなお金があったら、大学の学資をヨーロッパと同じように無料化できるんです。
著者は１５発のミサイルを打った経験があるとのこと。目標まで誘導されていても、平時の安易な環境下でも失敗率が４分の１もあったとのこと。やはり、人間は間違うのですね。
防衛力は、正面装備、後方、教育・訓練の三つがそろって安定する椅子のようなもの。自衛隊は戦うつもりのない組織。いえ、私は、これでよいんだという考えです。
２５万人の隊員の誰一人として戦場で人を殺したことのない軍隊、しかも、それは創設以来の良き伝統なのです。この伝統は、しっかり守られるべきものです。
いま、岸田政権は全国１３０ヶ所に大型弾薬庫を新しくつくろうとしています。１週間の継戦能力に備えての弾薬庫です。でも、原発が幸い襲われていないとしても、１週間も戦闘が続いたら、日本人の多くは飢え死にしてしまいませんか・・・。だって、食料自給率は、３割程度なんですよ。
自衛隊の司令部は地下にもぐるそうですが、国民は地上に取り残されたまま、頭上をミサイルが飛びかっている。なんと恐ろしい光景でしょうか・・・。
アメリカの軍事産業を喜ばせるために、日本は次々に高価な軍事装備品をアメリカから購入させられています。止めてください。税金のムダづかいです。そんなことより、大学の授業料を無償にしてください。小・中・高校の給食費を無料にしてください。赤ちゃんと６０歳以上の医療費負担をゼロにしてください。
「身を切る改革」と称して、維新は知事の退職金をゼロにしました。ところが実は、その分を毎月の俸給を引き上げていました。なので、総額は前より値上げしたのです。朝三暮四のごまかしです。
税金の間違った使い方にはきっぱり「ノー」と声をあげる必要があります。ヨーロッパでもアメリカでもストライキが頻発し、デモ行進が活発です。日本は見習う必要があります。この本のように自衛隊現場トップだって声を上げているのですから・・・。
（２０２３年２月刊。８６０円＋税）