（霧山昴）
著者　信濃毎日新聞編集局　、　出版　岩波書店
　リニア新幹線って、税金の莫大なムダづかいの典型です。そんなお金は教育分野にまわすべきですよ。大学の学費を公立も私立も無償にする。学生食堂で学生はタダでランチが食べられるようにする。すでにヨーロッパで実現していることです。日本でもやれないはずがありません。日本政府、自民・公明の両党の税金のつかい方は間違っています。
　国はリニア新幹線をすすめるJR東海に３兆円を融資している。つまり、リニア新幹線はJRの事業というより国策事業なのです。だから、私たちも文句を言えるし、言うべきです。
東京・品川と名古屋を結ぶリニア新幹線の総工事費は７兆４００億円。
　長野県内のトンネルや橋、駅などの工事の大半は県外の大手ゼネコンの共同企業体（JV）が受注し、県内の企業は２社だけが、その下請に入ったのみ。
　東京・品川と名古屋間の８６％がトンネル区間。掘削工事によって出た残土には、自然由来のヒ素やホウ素などを基準値以上に含む、汚染対策が必要な「要対策土」が含まれている。これは、どこにでも捨てていいというものではない。
トンネル掘削作業に従事する作業員の月収は１００～１５０万円。長野県内だけで３３０人あまりの作業員が掘削に従事している。
　そして、トンネル工事現場で労災事故が相次いで発生し、作業員１人が死亡し、７人が重軽傷を負った（２０２２年６月現在）。JR東海は、労災事故は原則として公開していない。それどころか、作業員宿舎の出入口には、こんな大看板が立っている。
　「秘密情報に関して、人に話さない、写真を渡さない、資料を持ち帰らない」
いったい、この「秘密情報」とは何をさしているのか…。いやはや、JR東海とは、どんなブラック企業なのでしょうか…。
いま、九州新幹線にはプラットホームに駅員がいません。まさかの事故に対応することはできません。そして、JR九州では駅員の常駐しない無人駅がどんどん増えています。災害にあった辺地の路線は廃止するばかり…。そして、在来の特急列車を極端に減らしました。いまJR九州が金もうけのためすすめているのは、在東線を減らす一方で、ホテル事業への投資拡大です。公共交通機関という使命はとっくに忘れ去られています。JR東海も同じ穴のムジナです。
　それもこれも、かの国鉄分割・民営化のなれの果てです。「国鉄の分割・民営化」を強引にすすめ、国労を徹底的に弾圧したあげくが、利用者不在の「ゼネコンのためのJR」になってしまったというわけです。ひどい話です。
　リニアの工事をめぐる各地の説明会は非公開ばかり。本当にひどいものです。よほどリニアには隠さなければいけないものばかりのようです。今からでも遅くありません。リニア新幹線工事は直ちにストップすべきです。ゼネコンと一部の政治家だけがもうかる工事なんて許せません。
（２０２３年４月刊。２４００円＋税）

（霧山昴）
著者　平和を求め軍拡を許さない女たちの会　、　出版　日本機関紙出版センター
　異様な雰囲気の日本です。諸物価が高騰し、電気代も値上げされてエアコンをつけずにガマンしていて室内にいるのに熱中症に倒れる高齢者が続出しています。若者は非正規労働のため低賃金だし、安定性にも欠けているため結婚できない。少子化になるのも当然の状況。ところが、福岡にはタワーマンションが次々に建っています。最低１億円、最高４億円なのに、完成前に完売…。いやはや、貧富の差がこんなにもあからさまに拡大しています。
　ところが、日本人は若者もふくめて、あくまでもおとなしい。かのアメリカだってハリウッドで俳優組合がストライキに立ち上がっているのに…。フランスは街頭で暴動まで起きていますよね。日本では投票率は５割以下、若者に至ってはデモや暴動どころか、せいぜい３割しか投票所に足を運ばない。自民党の大物政治家は、昔から投票所に足を運ぶなんてムダなことはしなくていい、自分たちにまかせとけ…と高言していて、日本の若者たちは、まさにそれを真に受けている（としか思えない）。スーパーへ夕方になって出かけて半額割引になった総菜を買い込む。トイレは３回ごとにまとめて流す。お風呂も毎日は入らないで、なるべくシャワーですます。こんな日本は、もはや「豊かな国」ではない。
　貧困にあえぐ国民がいるのに、不要不急かつ、本当に必要なの…と疑問に思えるトマホークを４００発もアメリカから買い付けようとしているニッポン。在庫一掃セールとまで言われているアメリカからの武器の爆買いが、ますますひどくなっています。
　「核には核で」という、マッチョな思想むき出しの日本。
　隣国にケンカを売ってばかりいるニッポン。
　この１０年間、賃金が上がらず、むしろ停滞しているのは、先進諸国のなかで日本だけ。
　ところが、取締役報酬として１億円以上もらっている人たちは、ぐんぐん増えている。これって、あまりに不公平ですよね。本当は、日本の未来は、「人材育成、教育投資」にしか道はない（もっとも、人間を人材とみるのはおかしいという根本的な疑問もありますが…）。
　大学の学資を無料にし、学生食堂のランチ（定食）は学生だったら無料で食べられるようにしたら、どんなに学生たちは生き生きと学べるでしょうか…。学生アルバイトが外食産業を支えているなんて、間違ってます。
　外国人の技能労働者の多くが日本人よりもはるかに劣悪な悪条件のもとで働かされている。ところが、彼ら彼女らを雇っている日本人が大いに搾取して肥え太っているかというと、必ずしもそうではないのです。となると、産業構造自体の抜本的な見直しも求められているということです。
自民党の「国防」族のいう「国防」のなかに「民」は入っておらず、「国」のみ。それは軍需産業の育成・補助のためなら惜し気もなく税金をつぎ込めということ。
　日本の食糧輸入相手国の第２位は中国。日本にとって中国は輸入総額の４分の１を占める国。そんな中国と日本が戦争するなんて、少しでもまともな頭の持ち主なら、まったく考えられないこと。
　日本を本当に活性化しようと思うのなら、「身を切る改革」なんてインチキに踊らされず、子どもたちが学校で自由に伸びのび学べるように、少人数学習を実現し、それを具体化するために教職員を大幅に増やすことです。いま、全国で小中学校の統廃合がすすんでいます。でも、学校運営の論理として、効率化というのはまったくふさわしいものではなく、かえって有害そのものなんです。　「戦争は教室から始まる」というコトバがあるそうです。初めて聞きましたが、さもありなん、と思います。だから、「固定教科書」にするための検定は止められないのですね。
１７５頁のブックレットですが、ずっしり重たい内容でした。
大阪の石田法子弁護士が最後に、「まだ、みんなでなら、戦争なんか追い出せます」と呼びかけています。そのとおりです。戦争したがっている連中は決して一枚岩ではありません。橋下や吉村のようにウソっぱちだし、強がりを言っているだけなのです。元気を出して、もうひとがんばりしましょう。
（２０２３年５月刊。１３００円＋税）

（霧山昴）
著者　園尾　隆司　、　出版　金融財政事情研究会
　ガス瞬間湯沸器というと、その不良による一酸化炭素中毒事故によって、まだ３０代の東京の弁護士一家全員が死亡したことを思い出しました。
１９８５（昭和６０）年から２００１（平成１３）年までの１７年間に、１７件の事故があり、１５人が死亡した。パロマの調査によると、事故の多くはガスの不完全燃焼を避けるための不完全燃焼防止装置を取りはずした結果に生じたもので、これは製品の設置、使用要領に反していた。それでは使用した消費者に問題があって、パロマには責任がないかというと…。
経産省は、消費者が容易に改造できないような構造にすべきで、違法改造したときの危険性を消費者に周知すべきだと指摘した。なーるほど、ですね。
　いま、パロマ本社には社員研鑽（けんさん）用展示室があり、そこには「失敗からの学び」と大書されている。そして、事故のあった機器と同機種の瞬間湯沸器が展示されていて、何がどのように「改造」されたのか、その問題が容易に理解できるようになっているとのこと。
「人は誰もが失敗する。失敗から目を背けてはいけない。失敗の原因を正しく認識し、悔い改める人には必ず未来が開ける。私たちは多くの失敗をしてきた。それでも多くの人々に助けられ支えられてきた。過去の失敗を二度と繰り返すことなく、これからも新たな挑戦を続けていく私たちは、それでもまた失敗することもあるだろう。失敗からの学びこそが成功への架け橋なのだ」
　偉いですね。過去の失敗を堂々と社内に展示し、それを繰り返さないことを社員に呼びかけているなんて、すばらしいことだと思います。
「ケガと弁当は自分もち」。労災事故が起きても、それは社員の不注意であって、会社には何の責任もないといって労災申請に協力せず、責任もとろうとしない事件をいま抱えています。社員も消費者も大切にする会社であってほしいとつくづく私は願います。
パロマは、全国８ヶ所に工場をもっていて、自社内で製品の製造を完結している。そして、一つの工場は３００人ほどにとどめる。それは、社長（工場長）が自らの指揮で動かせる限度が３００人ほどだという考えにもとづいている。これまた、なーるほど、そういう考えもあるのですね。
　パロマ創業家の後継者育成のポリシーは、「教え込むのではなく、体得させること」。当代の社長は４年間、アメリカの子会社で仕事したが、次の社長予定者も同じくアメリカで修業したとのこと。自分で経験して、道を切り拓いていくことが大切だということです。
　日本が敗戦した８．１５のとき、軍需産業だったパロマ（当時の名称は小林製作所）の社長は、銀行からできる限りの預金を引き出して現金化するよう社員に指示し、敗戦の混乱の中、１０００人もの従業員に相応の退職金を現金で支払って離職させ、残った１５０人ほどの社員で再出発とのこと。これはすごいことです。先見の明がありますよね。戦争が終わったら軍需産業でやっていけるはずはありませんからね…。
　この本はパロマ創業家のルーツを乏しい資料をもとに丹念に迫って明らかにしています。パロマ創業家（現在の社長は小林弘明氏）は常松家を祖とする。この常松家は二階堂氏から分家して一家を立てた保土原家から、さらに分家して一家をなしたもの。二階堂家は源頼朝に仕える藤原南家を出身とする文官。いやはや、こうなると、平安・鎌倉の日本史の世界です。
　著者は大学時代、私と同じようにセツルメント活動もしていたことがあり、ともに司法試験に合格したあと、私は一貫してマチ弁として弁護士をしていますが、著者のほうは定年まで裁判官をつとめ、今は東京で弁護士をしています。
　ひょんなことからパロマの社長を知り、その危機克服の経営哲学に共鳴し、こんな立派な本（１７０頁もあるハードカバー）をつくり上げました。たいしたものです。いつも贈呈ありがとうございます。
（２０２３年５月刊。価格不詳）

（霧山昴）
著者　島崎　邦彦　、　出版　青志社
　著者は東大名誉教授で日本地震学会の元会長です。３．１１の前に、大津波への対策をとる必要があると提言したのに、上から圧力がかかってもみ消されてしまったことを明らかにして、その圧力をかけた人たちを糾弾しています。
　２００２年夏、専門家たちは大津波がありうると警告した。この警告にしたがって対策をとっていたら、３．１１の大災害は防げたはずだ。著者はこのように強調しています。私は、このくだりを読んで怒りに震えました。
　この提言（警告）について、当時の防災大臣が発表するのに反対し、内閣府の防災担当が発表を止めようと圧力をかけた。結局、発表されることにはなったが、その文章には「津波対策はとらなくてもよい」と読めるくだりが入れられた。
東京電力は大津波なんか起こらないと役所をだまし、津波の計算をしなかった。東京電力は福島原発が大津波に弱いことを知っていた。しかし、対策はしなかった。対策をとる代わりに、対策の延期を専門家に根回しし、役所に延期を認めさせた。そのうえ、これまで大津波に襲われたことはないと言いはじめ、だから大津波は来ないから対策しなくてもよいと役所に認めさせた。
　著者は、地震学の専門家として（権威ですよね）、３．１１大津波は人災だったと断言しています。東京電力も社内では子会社に計算させていて、予想される大津波の高さは１５．７メートルというのが分かっていた。実際の３．１１大津波は高さ１５．２メートルだったから、ほぼ予測どおり。なので、この予測にもとづいてしっかり対策をとっておけば３．１１原発大事故は起きなかった。
　いやはや、東電の無責任さは犯罪的としか言いようがありませんよね。でも、東電の歴代社長たちは刑事責任を問われることなく、今ものうのうと暮らしています。許せません。
　著者は原子力ムラなるものは確実に存在すると断言しています。そして、厄介なのは、村の住人が入れ替わること。そこで、誰かが主（ぬし）となって一人で仕切っているのではない。ただ、住人は入れ替わっても、ムラの根底に存在するものは変化しない。それは、原発を推進しなくてはいけない、という空気。組織としての惰性（だせい）。「今だけ、カネだけ、自分の会社だけ（良ければいい）」という意識が貫いている。
　３．１１のあと、著者は日本記者クラブでこのことを明らかにした。しかし、メディアはまったく無視した。そうなんです。原子力ムラにはマスコミも同じ穴のムジナなのです。
　地震が起こると原発は危険だと思われると、電力会社は裁判で不利になる。原発の建物や運転にストップがかかる心配がある。こんな電力会社の主張が国を動かしている。いやはや、国民の生命や健康なんか、二の次。まっ先に優先されるのは東電や九電のような電力会社の利益なのです。
東電は高さ１５．７メートルの大津波に備える防潮堤をつくるのには４年の歳月と数百億円が必要になるので、武藤副本部長を先頭としてそんな対策は必要ないことにした。
　著者は政府の関わる各種会議のメンバーになっていますが、実は大事なことは政府事務局の主導する秘密会議で決まっているという実態も暴露しています。要するに、学者は表向きのお飾りの役目を果たすだけということです。これまた怖い現実です。
　政府も東電も、３．１１福島原発事故の責任をとらないまま、自民・公明の岸田政権はまたぞろ原発の新増設に動き出しています。歴史の教訓に学ばず、それどころか逆行しています。選挙での投票率の低さがそれを支えています。
日本人は一刻も早く目を覚まさないと、本当に明日が危ういと本気で私は心配しています。
（２０２３年６月刊。１５４０円）

（霧山昴）
著者　桜井　義秀　、　出版　中公新書
　統一協会（本書では教団の自称であり、世界や学術書で定着した名称として「統一教会」としていますが、「統一神霊協会」の名称で宗教法人として認証されているのですから、私はあくまで統一協会と表記します）の組織の実体にも踏み込んでいる新書です。
　統一協会において、日本は単なる「資本提供者」であり、組織の指導部に日本人はほとんどいない。
　「統一教」（韓国での呼称。韓国では、一般に財閥のような事業体と目されている。韓国人から大金を巻き上げるようなことはしていない）を多額の資金で支えてきた日本の統一協会組織は、文鮮明ファミリーや韓国の幹部たちから完全に蚊帳（カヤ）の外に置かれ、資金提供者としてのみ、有効に活用されている。
日本の統一協会は、２０１６年までは１６ブロック制であり、ブロック長１６人のうち、韓国人は６人。２０１７年に１１ブロックに減らされ、そのうち韓国人は６人のまま。２０１８年には５ブロックとなったが韓国人が３人で、韓国人の比重は高まっている。そして、日本総会長は、韓国人。
　韓国本部の最高委員会１３人のうち、日本人は１人だけ。このような推移は日本の統一協会の資金収集能力の減衰と韓国人支配の持続・強化を示している。
　文鮮明と韓鶴子とのあいだに子どもが１４人いて、長男は薬物中毒・心臓発作で４５歳のとき死亡、次男は自動車事故死（１７歳）、六男は飛び降り自殺（２１歳）。長女と四女は統一協会と距離を置いている。表に出てくるのは、三男・文顕進、四男・文國進、七男・文亨進だけ。
文鮮明が２０１２年９月３日に９２歳で死亡したときの葬儀は七男が主宰し、三男は出席を拒まれた。三男のグループは文鮮明の存命中から両親とは距離を置いていて、統一協会の海外企業をおさえている。
統一協会の教義の根本に、「血分け」がある。文鮮明が女性の信徒と性交し、その女性信徒が男性の信徒と性交することによって教義を広めていくもの。
日本の統一協会の幹部たちは認めないが、韓国では広く知られていることに「六人のマリア」がある。要するに文鮮明と性交した女性信者たちです。血分け（性交）によって女性は神性を得る、そして文鮮明が「再臨のメシア」だと確信するというもの。彼女たちは、資産と自身の半生を文鮮明と教団に捧げた。もちろん、「六マリア」は、６人の婦人信者にとどまらない。
　文鮮明が１７歳の看護学生の韓鶴子と結婚したとき、１２０人以上の女性たちが韓鶴子に嫉妬し、毒でも盛りかねない状況になったので、韓鶴子は別宅に住まわされた。いやはや、とんだ「宗教」であり、「教祖」です。
　文鮮明がメシアであることの証（あか）しは何より血分け（性交）という実践そのものにあった。だから、集団結婚式のあとの初夜では性交の体位まで統一協会は介入し、指定するというこだわりをみせるのです。
統一協会の伝道方法は非常にシステム化されているため、各協会員が自分で伝道した人を最後まで育成することはない。
街頭での物売り、戸別訪問の別売りといういかにも非効率的な勧誘は、いわばショック療法だ。これによって、それまでのプライドや人間関係を切り捨てさせ、ルビコン河を渡ってしまったと覚悟させる。また、苦難を共有することで、協会員を文鮮明に結びつける。そして、この苦難に耐えられないような「お荷物」は早々に切り捨てる。統一協会は、生活保護家庭や１００万円未満の預金しかもたない「貧しい」人は相手にしないのです。
　国際合同結婚によって韓国に渡った日本人女性信者は７０００人。結婚相手となった韓国人男性は必ずしも統一協会の信者ではない。結婚難の農村男性が多い。日本人女性にとっては下降婚。ひどい仕打ちを受け、奴隷のような待遇。まるで人身売買同然。でも彼女らは、親も何もかも捨てて韓国までやってきたのだから我慢するしかない。
日本人は韓国人に仕えるのが努め…。過去の日本が植民地支配したことの恩讐に報いるため、日本人女性の心も体も韓国人男性に捧げるという論理が堂々と展開されている。
　いやはや、なんということでしょう。これこそまさしく典型的な「反日」の論理です。その「反日」が日本の自民党の中枢とがっちり根深くまじわっているという世の中の皮肉さに、呆れるというより、心の底から怒りを覚えます。
日本の統一協会の専従職員が数千人もいることの異常さが指摘されています。８００万人の信者を擁する創価学会の職員が４千人ほどなのに対して、数万人規模の統一協会の職員は異常に多いということです。
　また、統一協会の宗教法人としての認証が解消されても、統一協会はすぐには消滅しないだろうと著者は予測しています。たしかに、オウム真理教も、依然として全国３０ヶ所以上の施設を有し、１６５０人の信者がいるという信じられない状況を踏まえると、そうなんだろうと思います。
　そして、二世信者の問題もあります。統一協会問題について、改めて、その根の深さを思い知らされる本でした。
（２０２３年３月刊。９６０円＋税）