（霧山昴）

著者　毎日新聞取材班　、　出版　藤原書店

　実に腹立たしい本です。いえ、著者に対して怒っているのではありません。書かれている内容、アメリカ軍の横暴と日本政府の屈辱的な追従に対して、です。

　東京の六本木は、日本有数の高級歓楽街だし、高層マンションの集中立地しているところですが、そこにもアメリカ軍の基地があります。そこに横田基地などからアメリカの軍用ヘリコプターが飛んできて、低空そして周回（遊覧）飛行しているのです。日本の航空法の高度制限などはまったく無視してのものです。

　アメリカの政府関係者は横田基地に着陸したら、パスポート不用です。そして、そのまま六本木に飛んで、東京見物を楽しむことが出来ます。まさに、日本はアメリカの植民地扱いされているのです。

　まずは、陸軍のブラックホークです。高層ビルの林立するなかを高度２００メートルで周回飛行するのです。危険きわまりありません。高層ビルが林立しているということは、「ビル風」という乱気流が発生するということです。

　ブラックホークというのは攻撃型ヘリコプターですが、アフリカでは墜落して脱出するとき包囲されて地元住民と銃撃戦を展開しました。この状況が映画になっています。また、オサマ・ビンラディンを殺害したときにも使われましたが、このときもヘリコプターの１機は不具合を起こしてしまいました。

ブラックホークの巡航速度は時速２００キロ以上。ドコモタワーと東京都庁の間は５５０メートルしかない。そのなかを低空で通過している。いやあ、本当に危ないです。

　アメリカ海軍のヘリコプターは「シーホーク」といい、「ブラックホーク」によく似た大型ヘリコプター。スカイツリーの周囲を低空で２機が周回したのを目撃。要するに観光しているのでしょう。そして、隅田川の上空は、なんと高度１００メートルほどで飛行。これまた観光です。ひどいものです。

　なんでアメリカ軍のヘリコプターがこんな危険な低空飛行を繰り返しているのか…。

　考えられるのは、要人輸送のための完熟訓練、市街戦を想定した訓練…。つまり、日本人を守るためではないということです。

　障害物の多い市街地での低空飛行をするには高い操縦技術が必要で、事故につながりやすい。市街地の上空をこんなに低空で飛行するのを、アメリカではやっていない。これだけ好き勝手にアメリカ軍が出来るのは、日本と韓国くらいのもの。ヨーロッパではありえない。

　いやはや、本当に情けない。涙が出てきます。参政党を支持した皆さん、これで「日本人ファースト」と言えますか…。

　マスコミが、これを問題にし、国会で共産党の議員が追及しても、アメリカ軍が「問題ない」としているからといって、日本政府は何もしないで放置しているのです。

　アメリカ軍のヘリコプターは、昼間だけでなく、夜も都心を低空で飛んでいる。これにも驚きました。

　アメリカ軍の横田基地は、事実上、治外法権になっています。日本政府は監視しようともしていません。PFASなどの違法物質のたれ流しも野放しのままです。ひどすぎます。

　横田基地で働く１０００人の日本人従業員の給料の大半は、私たち日本人の納めている税金によってまかなわれます。アメリカ軍が負担しているのではありません。

　アメリカ軍が日本を守ってくれているのだから、日本が費用負担するのは当然だと考える人がいます。でも、トランプ大統領は、それこそ「アメリカ・ファースト」です。日本を守るつもりなんか、カケラもありません。それでも、日本はアメリカの言いなりって、おかしくありませんか…。

　読みたくない、知りたくない、内容のオンパレードです。それでも、目を閉じておくわけにはいきません。一読をおすすめします。

（２０２５年９月刊。２７５０円）

（霧山昴）

著者　古賀　純一郎　、　出版　旬報社

　財界の総本山、日本経団連の会長に日本生命の前会長（筒井義信）が就任したのは、私にとっても意外でした。製造業ではなく、金融界からの初めての会長なのです。

　日本生命は、「ザ・セイホ」といって、１００兆円規模という巨額のお金を動かしています。世界的にも上位の機関投資家なんだそうです。それにしても１社で１００兆円というのは驚きです。

　ヨーロッパにも大企業経営者の団体はあるけれど、日本の経団連に匹敵するほどの影響力はもっていないとのこと。日本の経団連の力は突出しているようです。

　サントリーの会長だった新浪剛史が代表幹事をしていた経済同友会は、新浪剛史が代表幹事になってから、それまでの「政府とは一線を画す」という姿勢が一変し、何事につけて政府寄りになってしまっている。原発政策も容認一辺倒になりましたしね…。

　トヨタは、２００９年から少なくとも５年間は法人税を、１円も払っていなかった。さまざまな税制上の優遇措置を駆使してのことです。消費税では輸出企業として戻し税を、もらっていました（います）。

法人税の減額で、４３％が２３％に２０％も下がったことから、トヨタは２兆１２６３億円の税金を支払うべきところ、１兆１３７３億円と１兆円近くも支払わずにすんでいる。これでは、自民党に政治献金するわけです。仮に１億円を献金したとしても、１兆円も減税してもらえたら、安いものですからね。その減税分は、実は、消費税の増税によってまかなわれています。つまり、私たちの懐（フトコロ）から巻き上げた税金でトヨタを助けているのです。こんな不平等なことって、ありません。許せません。消費税の支払いに日頃、いつだって窮々している身からの恨みごとです。

　財界人が政治家に献金したり、財団連の役職に就きたがるのは、勲章ほしさだということも紹介されています。でも、財界人でも叙勲を拒否した人がいるのですね。中山素平（日本興業銀行頭取）、桜田武（ミスター日経連）、木川田一隆（東電）です。意外ですよね。

　アメリカもフランスもそして韓国も、企業献金を原則として禁止している。日本では自民党は企業献金を禁止しようとしませんし、与党となった日本維新の会も野党時代の公約だった企業献金禁止を放り投げてしまいました。その変節は、あまりにみっともないとしか言いようがありません。身を切る改革として、国会議員の定数の削減を勝手に求めていますが、公費で飲み食いし、法人の取締役になって社会保険料を「節約」したり、自らの身はまったく切っていません。ひどすぎます。

　日本の超大企業は繫栄するばかりです。今や高市政権下で軍需産業がウハウハの状況にあります。

企業の内部留保会は、２００１年度に１６７兆円だったのが、今では３倍強の６００兆円を突破している。それに対して、労働者の賃金は、この２０年間、ほとんど上がっていない。今では、ＯＥＣＤ加盟３８ヶ国のうち、日本は２２位にまで転落してしまった。

　経営トップの報酬は、ソニーが１２億円、トヨタは７億円と、２０年前には珍しかった億万長者が急増している。１億円以上の報酬をもらっている取締役が日本に１００人以上いると聞いています。信じられません。それでもアメリカ企業のトップよりはるかに低額だと、うそぶいているのです。いやはや、とんだ連中が日本を動かしています。

　日本社会の現実を知るためには、財界のことも知らなければいけないと思って読みました。

　もっと、現場で働く労働者、そして市民のことを財界人にも考えてほしいと改めて思いました。自分だけ、今だけ、お金だけという発想はぜひやめてほしいです。

（２０２５年１０月刊。２２００円＋税）

（霧山昴）

著者　横山　勲　、　出版　集英社新書

　この新書のオビには、「コンサル栄えて国滅ぶ」とあります。まさしくコンサルタント会社は口ひとつで企業や自治体を手玉にとって、濡れ手に泡のボロもうけをしている気がしてなりません。この本では、コンサルタント会社が地方の弱小自治体に寄付をして取り入って、自分の思うままにプランニングして地方自治体から多額の公金（もちろん税金です）を巻き上げていることが暴かれています。それは驚きの手法です。

福島県国見町（人口８０００人）が１２台もの高規格救急車を購入するという。しかも、それは町外でのリース事業に使うので、町民の役には立たない。１台４０００万円もする救急車で、総額４億３２００万円だ。それを、随意契約で納税した企業が引き受け納車する。本当は、そんなに高額のものではないのではないか。いわば水増ししている疑いもあった。

　河北新報の記者が果敢に取材していって、ついに小さな自治体を狙い撃ちにして公金を吸い上げる「過疎ビジネス」の実態を明らかにし、河北新報で大々的キャンペーンを張ったのです。

資金を浄化させ、超絶いいマネーロンダリングをしている。町に寄付して資金を持たせて運用でもうける。

　企業版ふるさと納税としての寄付なので、４億円のうち３億６０００万円は還付される。４億円を出して４０００万円の利益が出てもうかる。そのうえ、コンサル会社は事業主体としてコンサル料が得られる。完成した救急車はリース事業に使われるから、運用でさらに利益が出る。

国見町の場合、救急車リース事業の仕様書を作成する段階からコンサル会社が実務に関与し、確実に事業を受注できるようにつくりあげておく。

　財政力指数が０．５以下の自治体が狙われる。

　メールのなかで、複数の職員が受信し、組織的に対応しなければならない業務上の情報であれば、それはれっきとした行政文書だ。もはや個人的なメモとは言えない。

　甘い話を簡単に信用してはいけない。というのは昔からの鉄則なんですけどね…。

（２０２５年１１月刊。１１００円）

（霧山昴）

著者　前泊博盛　　猿田佐世　、　出版　田畑書店

　佐賀空港を拠点とする自衛隊のオスプレイ１７機が夜間飛行訓練を始めます。オスプレイというのは、未亡人製造機と呼ばれるほど欠陥の多い、頻繁に墜落するヘリコプターです。いつ何時、頭上に落ちてこないか、気が気でなりません。

日本は米国の属国である。日本地位協定の本質を知れば知るほど、このように断言できます。

沖縄では、米軍の憲兵隊員らが日本の警察と共同してではなく、単独で街頭パトロールを始め、民間人を拘束しました。沖縄は（実は日本全体でしょうか）、アメリカの植民地であるとしか言いようのない光景です。あまりにも日本人を馬鹿にしています。「日本人ファースト」なんて排外主義をあおりたてている参政党は、こんな米軍人の横暴に対しては何ひとつ文句を言いません。おかしくありませんか。アメリカには文句が言えないのでしょうか…。

これまで、日本の外務省は、一般国際法上、駐留軍には国内法は適用などとホームページに書いて、国民を欺いてきた。ＮＡＴＯ諸国では、自国に駐留する米軍に対して原則として国内法を適用している。日本だけがアメリカ様に対して恐れ多いとして、「治外法権」のようにアメリカ軍を扱ってきたし、扱っている。

保守的知事がほとんどを占めている全国知事会は、２０１８年に全会一致で、日本地位協定の改定を求める提言を採択した。

アメリカ軍人が日本国内で、刑法上の重大犯罪を犯しても処罰されないケースが多々ある。ひどいものです。たとえばイタリアでは、アメリカ軍の基地への立ち入り権、管理権がイタリアに認められている。主権国家として当然のことですが、日本では認められていません。

オスプレイの事故率の高い背景には、追い風や先行機の後方乱気流に弱いこと、空中給油のリスクが高いこと、離着陸時の吹きおろし（ダウンウォッシュ）が強いために機体への影響が大きいこと、緊急着陸に際して必要なオートローテーション機能がないこと、といった構造上の問題が指摘されている。

日本の航空法では、市街地では高度３００メートル以上を飛行することになっている。ところが、アメリカ軍の飛行機は上空２３０メートルの高度で飛んでいる。これは沖縄に限らず、日本国で認められている。その結果、学校の授業が、ひどい騒音で妨害されているのです。

東京の上空には、「横田ラプコン」と呼ばれる「横田侵入管制空域」なるものがある。アメリカ軍の飛行を優先させるためのもの。そのため、日本の飛行機は太平洋上に出るか、千葉方面に飛んだあと旋回することを余儀なくされている。ところが、実はこの空域をアメリカ軍が独占的に利用している根拠が日米地位協定等の明確な規定はない。

アメリカ軍の将兵による凶悪犯罪が毎日１件の割合で起きている。ところが、日本政府はアメリカ側に身柄引き渡しを要求したのは、２６年間にわずか６件しかない。うち1件の強姦未遂事件については、なんとアメリカは身柄引き渡しを拒否した。

日本におけるアメリカ軍将兵の起訴率はわずか15％ととても低い。8割超は不起訴となっている。

アメリカ軍の将兵が公務中に起こした事故については日本政府が代わって賠償責任を負い、加害者であるアメリカ軍人個人は責任を負わない。

アメリカ軍の基地が水銀で汚染され、基地が返還されたとき、アメリカ軍は原状回復義務を負わない。これもまたひどい、ひどすぎます。

そして、日本の「思いやり予算」によって、アメリカ軍の将兵は日本国内では、ほとんどタダで優雅な生活を送っている。国民に主権者意識がなく、無知と無関心がこれを許している。まことにそのとおりです。もっと私たちは怒りましょう。怒りの声を上げましょう。

（２０２３年３月刊。１９８０円）

（霧山昴）

著者　本田　由紀　、　出版　ちくま新書

　同じ東大生といっても、地方出身者と首都圏の中高一貫出身者には大きな分断があり、交わることはない。中高一貫私立出身の人たちは、親が大企業に勤めていて、小さいころから教育や文化資本（資産）に恵まれ、卒額後には有名企業や高収入の仕事に就くことをはじめから計画している。

　６０年近く前、私が東大に入ったとき、クラスのなかの雰囲気もそうでした。都会臭プンプンのシティボーイたちとは、まったく肌があいませんでした。それでも、そのころは首都圏出身といっても戸山や西や日比谷などの都立高校出身者がたくさんいて、灘とか麻布・開成といった中高一貫私立出身者は少なかったように思います。そして、私のような地方の県立高校出身者も多かったのです。幸い、私は駒場寮という地方出身者が１０００人も入る巨大な寮に入り、しかも一部屋に６人も「田舎者」が詰め込まれて生活していましたので、クラスで疎外感を味わっても、寮の部屋に戻ると、「田舎者」ばかりですので居心地抜群で何の違和感もありませんでした。私の部屋は九州出身２人、関西出身２人、関東と東北出身者各１人でした。

　ノーベル賞受賞者は東大より京大出身者が多いというのは理由があると思います。大学の自由度の違いではないでしょうか。東大には官庁との近さがあり、それが学問・研究分野における自由な発想を妨げている気がしてなりません。

　その意味では、現在の大学法人はまったく政策的に誤っていると思います。軍事増強に血道を上げるより、国立大学として「無駄」を惜しまず、自由に伸びのび研究できる環境を整備すべきなのです。大学あげて研究資金の確保に血眼（ちまなこ）になるなんて、馬鹿げた現象です。目先のことしか考えていない自民党の政治家の愚かさには吐き気を催します。

　東大を卒業した人は、相対的に社会運動への関心が非常に高い集団である。

　いやあ、果たして、そう言えるものでしょうか…。まあ、ここでは「相対的に」とありますので、なるほどそうかもしれません。私は１９６８年から翌年まで続いた「東大闘争」を大学２年生のときに体験し、この１年間をドキュメント小説「清冽の炎」５巻（花伝社）にまとめましたが、さっぱり売れませんでした。もう、あのときのことは思い出したくないという東大卒業生がほとんどだったのです。まあ、それでも一定数の人はその後も社会的な関わりをもっていることもまた間違いありません。

　私は弁護士生活も５０年以上になりましたが、苦労した人が必ずしも人格円満になるわけではないことも身をもって体験しました。守銭奴というのではありませんが、とても視野の狭い人になっている人を見ると、気の毒に思うことがあります。苦労と学歴の如何を問わず、ゆったりと余裕をもって生きている人に接すると、ほっとします。

　片山さつき財務大臣は、東大を卒業して大蔵省に入るほど、成績も超優秀だったそうですが、貧乏人は人間のくずみたいな、人を見下す発言を平気でするのを見ると悲しくなります。成績が良くても人間としてダメだという見本のような人ですね、残念ながら…。いったい彼女はどこで間違ったのでしょうか…。いろいろ考えさせられました。

（２０２５年４月刊。９２０円＋税）

 庭の大木を切ってもらいました。

　４５年前にはフツーの木でしたが、今では両手で抱えられないほどの巨木になっていました。庭木の大きくないものは自分で切り倒したりしているのですが、この大木は素人の手に余ると考えてプロにお願いしました。１７万円かかりましたが、おかげで庭がすっきり見通し良くなりました。プロに、やまももの木だと教えてもらいました。