著者：神水理一郎、出版社：花伝社
　全国で激しい学園紛争が起きていた１９６８年。この１年間を５分冊にして刊行する、その第３巻が出ました。朝日新聞の一面下に広告も出ていましたが、実はちっとも売れていないのだそうです。私は、みなさんに応援をお願いしたいと思いまして、ここでは第１巻のあらすじを紹介します。
　１９６８年４月。猿渡洋介は一浪して東大に入学した。同じクラスには予備校仲間が３人もいる。駒場寮は６人部屋。二年生の沼尾とジョーのほかは一年生が４人だ。机とベッドがあるだけで、間仕切りもない大部屋での楽しい生活が始まった。単なるダベリングではなく、読書会をしよう。サークルノートを回覧しよう。寮生同士の交流が深まっていく。人生を語り、将来を模索する。
　猿渡が暇そうにしていると、ジョーが声をかけて若者サークルのダンスパーティーに参加することになった。生き生きした若者に魅かれ、猿渡は北町セツルメントに入ることになり、そこで佐助というセツラーネームがついた。若者サークルは毎週土曜日に例会を開く。労働現場の様子が語られ、佐助の目が社会に開かれていく。
　子ども会が活動しているのは、電車のガード下のスラム街だ。そこへ尚美は飛びこんでいき、セツラーネームをヒナコと名付けられた。
　ベトナム戦争反対のたたかいが盛り上がるなか、駒場の自治委員長選挙で民主派が破れた。医学部で孤立した学同派が起死回生の一打として安田講堂を占拠し、これに対して安河内東大総長は時計台官僚の突き上げもあって機動隊の導入を決断する。
　学生は猛反撥し、法学部を除く全学部が一日ストをうって安田講堂前広場に６０００人が集まり、抗議の大集会を開いた。しかし、安河内総長は旧態依然とした対応に終始し、学生の不満が高まるばかり・・・。
　佐助は、若者サークルの女性に憧れたが、早くも失恋する。しかも、自分のすすむべき専門の経済学について勉強する気も起きない。若者サークルで労働者と話しをするにつれ、将来に対する漠然とした不安は強まるばかりだ。
　第１巻は２００５年１１月刊、１８００円。第３巻は２００７年７月刊、１８００円。
　ようやく梅雨が明け、遅れを取り戻そうとするかのように、連日、セミの大合唱が奏でられています。日曜日の夕方、庭を少し掘って枯れ葉と生ゴミを埋めこみました。枯れ葉はコンポストに入れています。生ゴミは大きなポリバケツに入れ、ＥＭ菌と混ぜあわせておきます。悪臭なく、ウジもわきません。ダンボールに生ゴミを入れてヌカなどを混ぜあわせると、生ゴミが消えてなくなるそうですが、わが家では庭づくりのためには消えてなくなるのは困りますので、ＥＭぼかしをつかっています。
　サボテンが子をたくさん産んでいますので、事務員さんたちに３０個ほど引きとってもらいました。大きくなると白いきれいな花を咲かせます。

著者：ピーター・Ｂ・Ｅ・ヒル、出版社：三交社
　イギリス人の学者による日本ヤクザの研究書です。
　ヤクザが商店やバーから金銭を引き出す方法は「みかじめ料」に限らない。おしぼり、つまみをヤクザが提供する。また、貸し絵画や観葉植物という方法もある。
　神戸周辺のみかじめ料は平均してクラブだと月に１０万円、パチンコ店で３０〜５０万円。東京・銀座の高級クラブだと月１００万円。ソープランドで月５００万〜７００万円。これを必要経費として認めることを裁判で訴えた経営者がいたが、敗訴した。
　佐川急便はビジネス上のトラブルを避けるため、稲川会に年２０億円も支払っていた。総額で１０００億円が稲川会に流れたと推定されている。
　建設業界もヤクザへ支払っている。その標準額は麹総額の３％。２０兆円の公共投資があるとして、少なくともその３分の１にヤクザが関与しているとすると、年間５０００億円をヤクザは建設業界から得ている。
　そうなんですね。だから自民党は昔も今も、大型公共事業がやめられないのです。
　自民党の議員はほとんど右翼や暴力団と深いつながりをもっている。ところが、マイクの前に立つと、自民党議員は「暴力団、右翼はけしからん」と大声を上げる。
　現在のヤクザは、日本の政財界にとって不可欠な存在になっている。イトマン事件においては、ヤクザ組織と合法的な企業との関係は完全に略奪的なものだったかもしれないが、いつもそうとは限らない。むしろ、政財界のエリートたちは、ヤクザ組織からの保護サービスを自ら求める消費者にもなっている。さらには、野村證券の例にあるように、大企業がヤクザ組織の疑わしいビジネス慣行の自発的な共謀者ともなっている。
　皇民党の事件から見えてきたことは、自民党の大物政治家と日本の巨大犯罪シンジケートのトップとの深い関係だ。高級料亭で、ヤクザ相手にどちらが上座にすわるかを譲りあっているのが有力政治家の実像だとしたら、ヤクザの撲滅を口にする政治家の言葉をどれほど信用できるだろうか。
　住友銀行の名古屋支店長がピストルで射殺された事件について、次のような解説がなされています。
　住友銀行は犯罪シンジケートをつかって他の犯罪シンジケートに関連する債権回収をすすめた。住友銀行の債権回収の圧力によって会津小鉄の組長が自殺し、さらに東京で別のヤクザの組長も自殺した。そこで、自分が次のターゲットになるかもしれないと考えたヤクザが名古屋支店長を殺害した。この事件のあと、大蔵省は住友銀行に対して、税金対策としてヤクザ関連の５億円の不良債権の償却を認めた。
　ホントに腹の立つようなひどい話ばかりで、嫌になってしまいます。ヤクザが現代日本社会に深く根づいているのは、想像以上です。こればかりは、知らぬが仏、というわけにはいきません。

著者：自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議、出版社：かもがわブックレット
　イラクでは毎日のように自爆攻撃がくり返され、大勢のイラク人が殺されています。日本の新聞では小さく報道されますが、テレビで報道されることはほとんどありません。あまりに毎日おきて、あたかもルーティンワークのようになってニュース(目新しいもの)にならなくなってしまったからです。
　そんなイラクで日本の自衛隊が今なおアメリカ軍の下働きをしています。航空自衛隊です。２００人の自衛隊員がイラク内で輸送業務に従事しています。
　アメリカ軍兵士を輸送する航空自衛隊Ｃ−１３０Ｈ輸送機は「アメリカ軍の定期便」と言われている。Ｃ−１３０Ｈ輸送機は、乗員は６人で、最大輸送人員９２人、完全武装兵でも６４人を乗せることが可能。搭載量は２０トン。ジープや大砲、装甲車も運べる輸送機だ。
　撤退した陸上自衛隊はイラク・サマワで何をしていたのでしょうか。日本のマスコミはテレビも新聞も、本当のことをまったく伝えませんでした。
　当初は、たしかにサマワ市民への給水活動を多少なりともしていた。しかし、２００６年２月からは給水活動は何もしていない。治安が急激に悪化したため、自衛隊は郊外にある宿営地から出ることができなくなった。そして、給水活動をしていたとき、実はサマワ市民とあわせてアメリカ軍やオランダ軍への給水活動もしていたのではないか。砂漠地帯では、兵器は水冷ディーゼルエンジンで動いている。水がなければアメリカ軍は戦うことができない。日本の自衛隊はアメリカ軍の下支えとしての給水活動をしていたと思われる。このように、サマワの自衛隊は、広大なイラク南部砂漠地帯の占領政策を遂行する多国籍軍に、軍隊にとっての「命の水」を安定的に供給するという後方支援活動、つまり軍事活動を担っていた。
　なーんだ、そういうことだったのか・・・。またまた日本人は日本政府から欺されてしまったのですね。
　イラクにいるアメリカ兵は１５万人。これまで３６００人ものアメリカ兵が戦死した。しかし、イラク市民の死者はケタが２つも違う。６５万５０００人と推計されている。さらに、家族を失い、家を破壊されるなどして国外に難民として流失した人々が２００万人国内避難民は１７０万人。イラク戦争が始まったときのイラクの人口は２７００万人。３年間でイラクの人口の一割が減少したことになる。
　ですから、イラク人女性の次のようなブログ上の発言には、つい、そうだよな、と同感せざるをえないのです。
　この４年でアメリカ兵が３０００人死んだんだって。本当？　それはイラク人の一ヶ月の死者の数にもみたないじゃない。アメリカ人には家族がいた？　それはお気の毒さま。でも、それはイラク人にとっても同じことよね。イラクの道ばたの遺体や遺体安置所で身元確認を待っている遺体たちもね。アメリカ兵の命は私たちのいとこの命よりもっと大切だって言うの？　私はそうは思わないわ。
　愛する家族や友人を奪われた人々の心の中に憎しみが生まれてくるのも当然です。報復の連鎖はどこかで止めるしかありません。
　日本のマスコミは、イラクで日本の自衛隊が何をしたのか、いま何をしているのか、自衛隊が後方支援しているアメリカ軍がイラクで何をしているのか、もっと事実を正しく報道すべきです。
　いったい、今、イラク国内に日本のジャーナリストはいるのでしょうか。どこに何人いるのでしょうか？　私は、ぜひ知りたいです。こんな基本的なことも明らかにしないで、日本を「美しい国」だなんて、言わせません。

　著者：デビッド・Ｓ・ランデス、出版社：ＰＨＰ出版社
　ファミリー企業とは、創業者あるいはその家族によって所有され経営されている企業のこと。同族経営と言われると、マイナス・イメージもある。
　しかし、このところ欧米ではファミリー企業は再評価されている。『フォーチュン』誌の選んだ世界のトップ５００社のうちの３分の１をファミリー企業が占めており、ＥＵ(ヨーロッパ連合)では国民総生産と労働市場の３分の２をおさえ、あなどりがたい勢力となっていて、その優位性は明らかである。日本では、２４５万社ある企業の９４％は同族企業で、上場企業でも４割はファミリー企業である。
　この本は、世界のトップ巨大企業のうちのファミリー企業の内情を描いたものです。ファミリー企業は、一族が多産かどうか、その生命の再生産能力にかかわるところが大きい。
　また、風習や文化によっては、直系の男性だけを後継者とみなし、女婿はおろか実の娘でさえも会社に参加させず、彼らを部外者としてしまうファミリー企業も多い。反対に、トヨタ自動車のように、血統については寛大で、姻戚だけでなく、養子縁組でもよいとする文化もある。
　銀行業は二つの理由からファミリー企業向きである。銀行業で成功するには、基本的に人間関係が大切で、誰と知りあいで、誰を信頼し、誰から信用されるかというコネクションである。しかも、生産企業と違って銀行では絶えず発達する技術にそれほど依存することもない。一年単位でも技術革新に対応できるような有能な技術者は必要としない。つまり、家族以外の人材に頼る必要性に乏しい。
　ダイナスティ(王朝)は、愚者であっても支配でき、また、しばしば愚者が支配した。
　ユダヤ教の習慣では、おいとおばとの結婚は禁じているが、おじとめいの婚姻は認めている。ロスチャイルド家の孫たち１８組の結婚のうち１６組はおじとめいかいとことの結婚だった。一族のなかの婚姻は、社会的にも文化的にも利点があった。習慣や秘密を外部から守ることができた。
　逆境のなかで不屈であることこそ、ダイナスティを支える力である。ロスチャイルド家は外部からの支援は受けたが、その核心はあくまでも一族だった。
　フォードは反ユダヤ主義者で、ナチスから堂々と勲章をもらった。そして、ニューディール政策をとったルーズベルト大統領を毛嫌いした。工場内の労働組合をつぶすために暴力団に頼んで殺させることもした。
　アイアコッカは、フォード社でめざましい成果をあげた。会社の経営は好転し、社会でのフォードのイメージは定着した。アイアコッカが社長になってもおかしくなかった。しかし、彼は一族でなかった。精力的で野心家で、家族の手に負えなかった。強大になりすぎたため、アイアコッカはフォード社から排除されてしまった。
　ファミリー企業の継承は世界各国でも必ずしもうまくはいっていないようです。偉大な父親の下では虚弱な息子が生まれがちなのは、世の東西を問わないからです。

著者：蒲島郁夫、出版社：有斐閣
　日本のテレビ報道の特性は５つ。
１．一つの事柄が視聴率をとれるとなれば、各局ともそれに話題を集中する洪水報道化すること。
２．時間的制約があるため、善玉・悪玉の二項対立で番組をつくる傾向があること。
３．視聴者に提供される情報はカメラがとらえた映像に限られるため、制作者の意図に誘導しやすいこと。
４．テレビは映像が命であるため、映像のない事柄はニュースになりにくいこと。
５．放送は一定の時間内に終わらせなければならないこと。
　これらの制約をのがれて番組を制作することは、物理的な事情もあって難しい。そのうえ、民法では、ある程度の視聴率が見込めない番組はつくることができない。
　そうなんですよね。テレビのワイドショーをふくめて、ある時期に一つのテーマに集中して報道し、しばらくすると、さっぱり取り上げなくなる。その後、どうなったのか、後追い記事(報道)はほとんどされません。私も、その点がすごく不満です。いろいろ多角的な視点からの報道をしてほしいものです。
　大嶽秀夫・京大教授は日本におけるポピュリズムの特徴について、次の３点をあげる。
１．新聞のテレビに対する批判姿勢が弱く、テレビの人気を新聞が増幅する傾向をもつ。２．メディアの横並び体質と、視聴者にこびる性質がとくに強い。
３．テレビでの意見表明は大きな権威をもっており、無批判に受けいれられる傾向がある。　テレビをまったく見ず、新聞を丹念に読んでいる私にも、この指摘はまったくあたっていると思います。一般紙がテレビ報道を批判することは、まずありません。
　新聞で社説は社論である。これを執筆しているのは論説委員。これは、経営にはしばられない社長直属の独立機関である。論説委員は、記者歴２０年以上で、専門性が高く、各部から複数選ばれる。トップである論説委員長(論説主幹)の下に、デスクワークもする論説副委員長が数人いて、総勢２０人はいる。結論は全会一致が原則。どうしても意見がまとまらないときは、論説委員長が最終判断を示す。重大な決断は主筆(社長)が下すが、そこに至るケースはめったにない。
　政治改革(小選挙区制の導入)のとき、郵政改革のとき、マスコミが誤った方向に世論をリードしていった責任は重大だと私は考えています。