著者　伯野　卓彦、　出版　講談社
　青森県大鰐（おおわに）町の第三セクターの無惨な状況には、息を呑むばかりです。
　２６億円かけてつくられたリゾート施設は、わずか６年で閉鎖された。そこに至るまで金融機関から借りたお金は、最高時で１５０億円、２００７年度時点でも７０億円をこえる。そして、今、それを年３億円ずつ返済している。年間税収７億円の町が、である。完全に返済するのは５０年ほど先のことになる。
　うひゃーっ、ど、どうしてこんなことになったのでしょうか……。
　第三セクターとは、国や地方自治体が民間企業と共同出資して設立した法人のこと。１９８０年代のバブル期に、「官の優れた部分と民の優れた部分をあわせもつ」として国が自治体に設立をすすめた。そのため全国各地に多くの第三セクターが生まれた。しかし、結局のところ、「官の悪い部分と民の悪い部分とをあわせもった」ケースが大半になってしまった。
　２００７年６月に設立した自治体財政健全化法が、いま、地域と人々の暮らしを追い詰めている。
　５億円以上の債務超過に陥っている第三セクターと公社は９７社ある。また、全国に１００近くある自治体病院の７割以上が赤字であり、その累積赤字の総額は１兆８０００億円にのぼる。
　多くの地方自治体は、損失補償契約を結んでいる。そして、この損失補償契約を結んでいる自治体は、赤字の第三セクターを存続させようが破綻させようが、大変な危機に陥りかねない。
　第三セクターが借金を抱えるようになった大きな要因の一つは、１９８０年代から９０年代にかけて国が推し進めた「リゾート法」にある。
　国の勧めに安易に乗った自治体に責任があるのも当然だし、自治体が杜撰な開発計画を立案し、実行したのも事実だろう。しかし、国にも、制度をつくり、自治体にすすめ、政府系金融機関を通じて融資を行い、借金漬けにした責任はある。
　第三セクターの場合、会社は経営内容を公開し、それを議会がチェックしなければならない。しかし、自治体の側にはそんな発想すらなかった。
　総務省の調査によると、２００６年３月末の段階で、全国４８９の第三セクターについて、総額２兆３０００億円の損失補償契約が結ばれている。
　リゾート法が制定された１９８７年ころ、日本はアメリカから貿易不均衡を指摘され、それを解消するための内需拡大を強く求められていた。国はリゾート法に則って、第三セクターに対する融資を無利子か低利で行った。そのときの主な資金源は、NTTの民営化にともなう、１９８６年以降のNTT株の売却による莫大な利益だった。それを、政府系金融機関を通じて自治体に融資していく形をとった。
　自治体は破産法がなく、破産できない状況があった。
　２００６年１１月、川崎市の第三セクターが破産したとき、横浜地裁は損失補償契約にもとづく支出を違法と判断した。自治体が損失補償契約を結ぶこと自体を違法と認定したに等しい。画期的な判決である。
　りそな銀行が破たんしようとしたとき、国は１兆５０００億円も負担した。それに比べたら少額のお金を使って何が悪いのか……。
　まったく同感です。でも、これも、日本の投票率が６割に満たないという政治的不信があり、それにあぐらをかいていることの当然の帰結でしょうね。やはり、私たち国民が怒りをもって立ち上がらないことには何も解決しませんよね。
（２００９年２月刊。１６００円＋税）

著者　一ノ宮　美成、　出版　講談社
　ひとの悪口を言うのは私もあまり好きではありません。しかし、この橋下大阪府知事については、まあ石原東京都知事も同じですが、あまりのえげつなさに我慢ならず、悪口くらい言わせてもらいたい、そんな気分です。
　といっても、これは書評ですので、この本に書かれていることを紹介します。ほとんど、そうだそうだと手を叩き、足をふみならしたくなるような話が満載です。いやあ、その正体はひどいものです。そんな橋下知事を依然としてマスコミが高く持ち上げているため、大阪府民の支持率は高どまりだというのです。いやはや、まったく罪つくりなマスコミです。これは小泉「改革」とまったく同じ構図ではありませんか。
　橋下弁護士はサラ金「シティズ」の代理人弁護士を務めていた。「シティズ」というのは高利を強引に取り立てることで有名な会社です。橋下弁護士は、また、徴兵制の復活を主張し、日本は核武装すべきだといい、「税金を払わない奴は生きる資格がない」とウソぶきました。
　テレビの出演料は、ローカル局で１時間５０万円、ネット局だと１００万円以上。講演料も１時間１５０万円、年収３億円。こんな大金持ちが貧乏人は死ねと言っているのですから、まったく許せません。
　橋下弁護士は府知事選挙出馬を「２万パーセントない」と否定しながら、その直後に出馬を表明した。出馬を否定したのは、番組キャンセルにともなって違約金が発生するのを恐れたからだ。そんな解説がなされています。せこい男ですね、まったく。年収３億円の金持ちというのに、呆れます。
　「大阪府は破産会社」と橋下府知事は何回も言ったが、これは事実に反している。
　嘘も百回言えば本当になる。こんなデマゴギーをマスコミ受けするように繰り返しただけのこと。いやあ、ひどいものです。許せない、プンプン。
　橋下知事の支持率が６割以上というように高いのは、常に敵を作る手法にたけているから。小泉元首相は郵政族を的にしたが、橋下知事は公務員労組を敵にした。それで世間の注目を集め、支持をかすめ取ろうとしたわけだ。いま、日本社会に蔓延している社会の閉塞感から、その不満のはけ口が公務員に向かっている。
橋下知事は、高校生に対して次のように強弁した。
　「義務教育は中学まで。自分で勉強して公立に合格するしかない。今の日本は自己責任が原則。それがいやだったら、国を変えるか、日本から出るしかない」
　ひどいものです。高校生に向かって、いやだったら日本から出て行けというなんて、とんでもない暴言じゃありませんか。いったい、橋下知事って、日本の王様なんですか。
　橋下弁護士を知る大阪の某弁護士は、橋下知事について次のように語る。
　「ひと言で言うと幼稚ですわ。メディアが、まるで大阪の救世主であるかのように持ち上げるため、少しでも批判すると橋下知事はキレるし、世間のバッシングにあう。そこで、誰もが口を閉じるしかない。いまの大阪では、橋下知事とメディアが共演して恐怖政治がつくられている」
　橋下知事について、情緒的な発達が１１歳か１２歳くらいで終わっている幼い人だと断言した人がいます。ふむふむ、まったく、そのとおりなんじゃありませんか。
　橋下知事には、庶民の目線というのがまったく感じられない。今日の財政危機を作り出した張本人である関西財界が橋下知事をあやつり、その橋下知事が熟知したメディアを手のひらに躍らせることで、財界の方針を実行している。メディアは「絵になる」「字になる」などと面白おかしいだけのポピュリズム報道になり下がっている。そこには破壊だけしかない。
　横山ノックと言い橋下知事といい、本当に日本の政治家には人材がいませんよね。
　そうはいっても、国政選挙で投票率６０％程度というのは、あまりにも低すぎます。政治家は国民（有権者）が育てるべきものです。
（２００８年１２月刊。１０００円＋税）

著者　本田　由紀、　出版　双風社
　現代日本の社会の軋（きし）みは、一方では端的な生活条件面での過酷さとしての貧困や過重労働というかたちであらわれ、他方では精神的な絶望感や空虚さというかたちであらわれている。
　日本では、新卒時に正社員になれなかったものが、のちに正社員に参入するチャンスは閉ざされがちであり、かつ、正社員とそれ以外の者のあいだには、雇用の安定性や収入の面で、他国と比べて際立った断層がある。
　正社員についても、長時間労働など労働条件の過酷化が生じているが、正社員になれない層の生活上の困窮は歴然としている。そして、正社員になれる確率は、出身階層や本人の学歴と関連している。
　日本で大きな割合を占める私立大学への進学率は、家庭の家計水準を明らかに反映している。
　調査によると、日本の成績上位層には低下がみられないが、成績下位層の比率と点数低下傾向が増大しており、全体ではなく、下方に「底が抜ける」かたちでの読解力の低下が危惧される。
　そして、日本のこどもの顕著な特徴として、勉強が好き、楽しいと答える者、将来の仕事と結びつけて勉強していると答える者の比率が際立って低いことがある。すなわち、日本の教育の最大の問題は、子どもが教育内容に現在および将来の生活との関連性や意義を見出し得ていないことだ。
　ある種の仕事については、正社員と非正社員の境界があいまいになりつつある。名目上は正社員であっても、その処遇や仕事内容に関して非正社員と大きく差がないような仕事が相当の規模で現われている。
　低収入の若年非正社員が若者の3人に1人に達するほどの規模になっている。
なぜ、こんなことが可能なのか？　それは、個々の若者が個々の親に依存しているのではなく、経済システムが家族システムの含み資産、新世代の収入、住居、家電などに依存しているからだ。
　これほど大量の低賃金労働者が暴動に走りもせず社会内に存在し得ているのは、彼らを支える家族という存在を前提とすることにより、彼らの生活保障に関する責任を放棄した処遇を企業が彼らに与え続けることができているからだ。しかし、このような企業の家族への依存は、長期的に持続可能なものではなく、非常に脆(もろ)い、暫定的なものだ。
　いま、社会にすごく大きなうねりが起きているのかというと、たとえばいま、手ごたえがあるというのは４００人の会場で集会をしたら５００人も集まったというレベルでしかない。５０００人とか1万人が集まったというほどのことはない。まだまだだ。
　そうなんですよね。有名になった年越し派遣村でも、500人が集まった、ボランティアが２０００人やってきたというレベルで大変注目されているわけです。早く、日本でも万単位の大きなデモ行進がなされるようになったらいいな、と思います。私の学生時代には、学生だけでも万単位のデモ行進は当たり前のことでした。ああ、また、古い話を持ち出して…なんて思わないでくださいね。フランスや南アメリカでは、今でもそれが日常的にやられているのですからね。日本人に出来ないはずがありませんよ。貧富の差の拡大を食い止める最大の力は、みんながあきらめることなく、立ち上がることではないでしょうか。
　日曜日、大分からの出張から帰ってみると、我が家の庭にチューリップが５本咲いていました。赤紫色の花です。ブロック塀の近くにツルニチニチソウの紫色の花が咲いています。五角形の花を見ると、いつも函館の五稜郭を思い出します。地植えのヒヤシンスが庭のあちこちで咲いています。紫色の花だけでなく、純白の花もあります。
（２００８年１１月刊。１８００円＋税）

著者　本田　由紀、　出版　大月書店
　非典型雇用ないし失業や無業の状態にある若者は３人に１人に達している。非典型雇用の規模は、他の先進諸国と比較しても相当に大きい。
　しかも、典型雇用と非典型雇用のあいだの賃金格差が他の先進諸国と比べても著しく、また『典型雇用への参入』が新規学卒時に限定されがちであることから、いったん非典型雇用・失業・無業の状態に陥った若者は、ほぼ永続的に困窮状態に置かれる確率が高くなっている。
　なぜ若者が自らフリーターや無業の状態を選び取っていくのか？
　その答えの一つは、若者たちが生きる文化に見出すことが出来る。中学時代の友人関係をベースにした場所・時間・金銭の共有を重視する文化的態度（地元つながり文化）の存在こそが、現在の状態を積極的に選び取る背景となっている。
　コンビニ店の売り上げは、１９９２年をピークとして、対前年比マイナス傾向にある。セブン・イレブンの加盟店の平均日収は１９９２年の６８万２０００円をピークとして、２００５年の
６２万７０００円というように低下傾向にある。
　高齢者介護の現場にあっては、気がきくことが良い介護とは限らない。利用者の考えることに気づき、先回りして次々と用事を済ませてしまう。これは、利用者の「主体性」を奪うことでもある。そうではなく、介助者はあくまで利用者の「手足」でさえあればよい。
　うーん、これは難しいことですね……。
　現在の生徒には、自己肯定感が欠如している。生徒一人ひとりが自分を価値ある者にする。世の中に役立つ、自分はこれでいいんだという自信、その自己肯定感が発達させられていないことがあまりにも多い。自己肯定感を通じて社会に飛び込んでいける存在として、生徒を育てることが現在の学校に求められているものだ。
　大学入試と違って、就職採用という選抜システムは騙し合いである。うひょーっ、そ、そうなんでしょうか……。
　過食症が増加している。１０年間で５倍にも増加した。過食症は女子中学生の３００人に１人、女子高校生の５０人に１人、女子大学生の５０人に１人と推定される。一般の人が無理したところで食べきれないほどの量を食べる。過度な減量の反動としての過食である。
　身体に食べ物が入っていない状態が基本になっている。過食症者は過食をしていないときには、食事をほとんどとっていない。
　多くの過食症者は、過去にダイエットに成功している。意思の力で食欲を抑えることのできた経験があるからこそ、その後、過食症者は過食を身体的な問題ではなく、精神力や意思の弱さの現われとして受け止める。
　だから、その克服にあたっては「頑張らないこと」の重要性が指摘されている。接触層会社は、自分をコントロールしようとしすぎることで、摂食障害という状況に陥っている。
　摂食障害者は、ダイエットを継続する過程で、痩せている自分には価値があるが、痩せていない自分には価値がないと感じるようになっていく。それとともに、過食や嘔吐を繰り返すなかで、自分はだめだという気持ちを募らせていく。摂食障害の状況が自己否定を生み、自己否定が強くなるからこそ、なおさらに痩せることに固執するという悪循環がある。
　過食を治すために行うものに、食事を抜かず、規則正しく一定量を食べるという食事訓練がある。拒食症や過食症の人にとって、吐かずに普通に食べること、食事の量を増やしていくことは、非常に難しいことである。
　貧困を、経済的貧困、つまりお金がなく貧乏なこと、と素朴に考えている限り、「意欲の貧困」は貧困概念の中に自らの位置を持たず、常に自己責任論の餌食になるほかない。したがって、貧困とは「意欲の貧困」を含むものだと貧困論を構成する必要がある。非根を経済的生活困窮状態（所得や貯蓄）の問題に還元すべきではない。
　「意欲の貧困」とは、自分の限界まで意欲を振り絞ったとしても、それが多くの人たちが思い描く「当然ここまでは出せるはず」という領域にまで到達できない、という事態である。
　「意欲の貧困」は、もはや自己責任論の彼岸にある。そして、自己責任論は、つきつめれば死の容認へと至る。しかし、それは、「社会」という存在の自己否定である。
　現代日本における若者たちの置かれている状況について、現実をふまえて理論的にも深めることのできた本でした。
（２００８年６月刊。２４００円＋税）

著者　有森　隆＋グループＫ、　出版　講談社α新書
　山口組若頭の宅見勝は１９９７年８月、神戸のホテルで４人組の暗殺団に射殺された。享年６１歳。宅見は配下に企業舎弟を数千人もち、３２００億円の資金力を誇り、オールジャパンの裏経済を支配していた。
　東京都内だけで、暴力団のフロント企業は１０００社以上ある。この数字は警視庁が確認したもの。金融、不動産、建設がフロント企業の御三家。風俗、飲食、自動車販売、産廃処理、経営コンサルタント、そしてコンビニ、ペットショップ、俳優養成学校、探偵、人材派遣など……。うひゃあ、す、すごい分野にまで進出しているんですね。驚きました。
２００７年現在の暴力団員は８万４２００人。正式構成員が４万３３００人。準構成員は、
１９９５年に３万２７００人だったのに対して、それから３割も増えている。暴対法は、山口組への一極集中を生んだ。山口組と住吉会と稲川会の３団体で、今や暴力団の７３％を占め、寡占化が進んでいる。
　山口組の上納金は幹部クラスで月１００万円、他の直系組長で月８０万円。
　旭鷲山が引退したのは、暴力団の住吉会系組長に脅迫されたから。モンゴルの金鉱山の開発利権をめぐって、住吉と関西系に２重売りしたのが発覚してのことだった。うむむ、なーるほど、そういうことだったのですか。
　英会話教室最大手のＮＯＶＡで創業社長が追放されたのは、資金調達を闇の勢力に頼ろうとしたからだった。猿橋前社長は、業績不振のワンマン銀行の頭取を巻き込んで、見せ金増資を錬金術の舞台につかった。見せ金増資に協力するという名目で、巨額の融資を銀行から引き出そうとしたのである。いやいや、とんだことです。大勢の真面目な教師と生徒が泣かされましたね。
　海軍鎮守府が於かれた横須賀で、沖仲士を取り仕切る近代ヤクザとして生まれたのが小泉組。軍港ヤクザの小泉組の２代目、小泉又次郎が、あの小泉純一郎の祖父である。
　いやはや、現代日本社会って想像以上にヤクザに食いものにされていますよね。知らぬが仏、とはこのことです。仏といえるかどうかは、私たち次第ですが・・・。
（２００８年１０月刊。９３３円＋税）