（霧山昴）
著者　大河内　一男　、　出版　文芸春秋新社
　「貧乏物語」といえば、私も名前だけは知っている河上肇ですよね。
　大正６年に本が発売されると、それこそ飛ぶように売れて、広く読まれたそうです。どこの国でも「百万長者」と呼ばれる大金持ちは全人口の２％を占め、６５％は極貧者、中産階級の下層を含めると８０％になり、中産階級の上まで含めたら９８％が貧乏人だということになる。
　これが大正から昭和初めにかけてのことです。
今では、トップの超大金持ちは何十億円もの資産をもち、タワーマンションに住んでいる。そして、多くの貧乏人は、エアコンもないような生活、食費も１日３食を満足に食べられない生活。年金がもらえない（無年金）か、もらえても月４万円ほど、生活保護を受けたら、もう少しまともな生活ができるのに、いろんな制約のある保護だけは受けたくないとして、月１０万円以下で生活している人のなんと多いことでしょう。
　この河上肇博士は昭和４年から同５年にかけて、雑誌「改造」に『第二貧乏物語』を連載し、同５年１１月に本を発行したのです。ところが、河上博士の自慢の第２作は不評で、あまり売れませんでした。というのも、河上博士は京都帝大教授を止めてマルクス主義の実践家になろうとしていて、『第二貧乏物語』は、いわばマルクス経済学の解説本になっていたからです。
　『貧乏物語』において、河上博士は「貧乏」の原因として、貧富の差があまりに激しいこと、金持ちがぜいたく品をどんどん買いあさっていることをあげています。
　ところが、『第二貧乏物語』においては、マルクス主義の立場に忠実に立って、資本主義社会で多くの人間が貧乏人から脱け出せないのは、資本主義社会の本質的な制約だとしたのでした。
　日本の貧乏の原因は低賃金にあり、これを低賃金だと感じていない低い意識が問題だと著者は指摘しています。
　毎日の職場に不満があっても、ストライキをすることはなく、投票に行くこともない。そんなことで日本の状況の改善が図られるはずはありません。
　現在の日本では、「連合」にみられるように、労働組合といっても自民党と経団連にすり寄るばかりというのがほとんどのようですから、労働組合の存在意義を若い人たちが実感できるわけがありません。労働組合への加入率が低いのも当然です。残念でなりません。
　芳野会長は「反共」一本槍でやってきた経歴を買われて「連合」の会長に据えられましたが、ますます意固地になるばかりのようで、残念です。
　著者は私が大学に入ったときの東大総長でもありました。東大闘争が始まるなかで、みじめに引退させられました。残念というほかありませんでした。
　私の本棚に長く眠っていた本ですが、何か役に立つところはないかと頁をめくってみたところ、いくつか見つけたので紹介します。
（昭和３４年１０月刊。２３０円）

（霧山昴）
著者　田中　洋子　、　出版　旬報社
　先日、あるシンポジウムのタイトルを「エッセンシャルワーカー」とする企画がすすんでいると聞いて、私は疑問を投げかけました。
　たとえば、セクシャル・ハラスメントという言葉を初めて聞いたときには、とても違和感がありました。でも、今や、セクハラはパワハラと並んで、すっかり日常用語としての日本語で定着しています。今どき、パワハラって何？と訊き返す人はほとんどいません。
　でも、このエッセンシャルワーカーって、いったいどんな意味で、どんな職業をさすのか、パッと分かる人は少ないと思います。
　エッセンシャルワーカーとは、「日常生活になくてはならない仕事をする人」のことです。「社会機能維持者」とも言われます。
　その仕事とは、たとえばスーパーの店員であり、トラック運転手であり、保育士であり、教師であり、看護師などです。金融コンサルタントや弁護士、ファンドマネージャーは入りません。
　ところが、皮肉な現実があります。労働が他者の助けとなり、人々に便益をもたらし、社会的価値があるほど、それに与えられる報酬はより少なくなる。
　その反対に、無意味かつ他者の便益にならない労働ほど報酬が高くなる。このような倒錯した関係が成り立っている。
　まさしく、そのとおりなのが世の中の現実です。そして、それがひどいのが日本です。
エッセンシャルワーカーは、日々の生活を着実に支える、社会の潤滑油のような存在である。
　日本でエッセンシャルワーカーの処遇悪化がこの３０年間で進んだことによって、日本の社会経済の基盤、ファンダメンタルズの長期的な弱化をもたらし、日本の世界的な地位低下をもたらす主要な要因となっている。
　日本の低賃金は、ますます進行し、主要因の中で日本だけが９％も下落している。アメリカは７６％上昇し、ドイツでも５５％上がっている。韓国では、なんと３．５倍になっているのに…。日本の世界競争力は３５位と、過去最低に転落した。
　それもこれも、日本経団連と、それを下支えしている「芳野」連合のせいであることは明らかです。
　この本は、日本と比較してドイツが紹介されています。思わず目を見張るほどの違いです。
　ドイツは、パートとフルタイムとの区分がない。ドイツでは正社員は同じ場所で働き続けるのを基本とする。異動・転勤するのは一部の上級管理職だけ。
　さらに驚くのは、ドイツのマクドナルドです。ドイツでもマクドナルドに学生アルバイトが働いています。でも、使い捨て要員ではありません。教育・職業教育の一つとして働いています。その給与は、なんと月２５万円です。これには思わず腰を抜かしてしまいました。時給にして１７４０円なのです。日本のように学生を使いつぶしてもかまわないというのではありません。
　自分たちの業界・企業イメージをいかにしていいものとするかにつとめているのです。
　若い人に投資し、次世代の担い手として、ていねいに育てていく。
いやあ、これが本当ですよね…。これを知ることが出来ただけでも、本書を読む価値がありました。
　日本では今も変わらず、「小さな政府」、「公務員の削減」が叫ばれ、実行されています。その弊害が市民生活の至るところにあらわれているのに…。
　郵政民営化で、郵便局は身近な存在ではなくなりました。国鉄の分割民営化によって特急・急行は減らされ、駅は無人化され、新幹線のホームに駅員はいなくなりました。そして、金持ちのための「七ツ星」のような超豪華列車だけが優遇されています。
　公務員の削減によって、相談員は非常勤であり、正規公務員ではありません。本当に残念です。
　軍事予算には財源なんか気にせずに大幅増額する一方で、人を教育し育成、介護する部門は財源がないとして削減するばかりです。その結果、日本経済の競争力が損なわれてしまいました。目先の利益しか考えられない財界、それに支えられている自民党、その「下駄の雪」の公明党。それにあきらめた結果の投票率の低下。ここをなんとか変えたいものです。
目からウロコ。大変勉強になる本でした。あなたに一読を強くおすすめします。目と心が洗われる本です。
（２０２４年３月刊。２５００ 円＋税）

（霧山昴）
著者　岩井孝　・　半杭真一　ほか　、　出版　あけび書房
　この本によるとALPS処理水の海洋放出はそれほど危険なものではないとのことです。本当に、そうだったらいいのですが…。
　私は、廃炉のためにもっとも肝心な燃料デブリに現状でまったく手が付けられていないこと、そして、その処理方策は何も具体化していないことが最大の問題だと考えています。
　故安倍首相は、東京オリンピックの前、原発は「アンダーコントロール」にあるなんて全くのデタラメを放言したわけですが、その嘘がウソとして日本人の共通思考になっていないため、原発再稼動なんて、とんでもない政策が再び進行しているのだと考えています。
　フクイチ（福島第一原発）事故で炉心溶融した１～３号機では、燃料デブリを冷却するために上部から現在も水を注いでいるため、これが汚染水となっている。つまり、汚染水はこれからもずっとずっと生まれてくるのです。
　１～６号機のプールからの燃料取り出が完了するのは計画どおりにうまくいったとしても、今から７年後の２０３１年。しかし、燃料デブリの取り出しは試験的には２０２１年に始まるはずだったのが、２０２４年の今もやられていません。著者は燃料デブリの全量取り出しの見通しはまったくないと断言しています。恐ろしいことに、これが現実なんです。だったら、原発再稼動の話が出てはいけないのです。ところが、日本人の忘却の良さを信用して（また、投票率が低いことを幸いとして）、原発事故なんか「なかった」、いやあったとしても「アンダーコントロール」、つまり何の問題もないかのような顔をしているのです。許せません。
　ALPSはフランス製かと思っていましたが、東芝と日立でつくられたものなんですね…。
ALPS処理水は、海洋汚染の原因となる放射性セシウムやストロンチウムなどが大量に含まれた高濃度汚染水とは明らかに違う。
　ALPSによってトリチウムが取り除けないのは、トリチウムは水溶けているのではなく、水分子（HTO）として存在するから。水分子として存在するものを水から取り除くことはできない。そうなんですか。知りませんでした。
　ALPS処理水も汚染水ではあるが、「処理途上水」とは異なっている。
　この本では、燃料デブリを無理して取り出さず、チェルノブイリのように「墓地」にして、長期保管監視することが提唱されています。私も、現実問題として、それしかないのかなと、今は考えています。
ともかく、原発（原子力発電所）なるものは、人間の手にあまるものだということは、はっきりしています。廃炉しかありません。
（２０２４年２月刊。１９８０円）

（霧山昴）
著者　中村　梧郎　、　出版　花伝社
　戦場では、たくさんの記者が狙撃されて亡くなりました。
　ベトナム戦争が終わったのは１９７５（昭和５０）年４月３０日のこと。私が弁護士になった翌年のことです。メーデーの会場でアメリカ軍がサイゴン（現ホーチミン市）からみじめに撤退していく状況を刻々と知らされたことを覚えています。
　その４年後、中国がベトナムに侵略戦争を仕掛けました。それを主導したのは、復活してまもなく中国の最高指導者となった鄧小平です。ベトナムがカンボジアのポルポト政権を崩壊させたことを恨みに思って、「ベトナムに懲罰を支えてやる」と高言したのでした。アメリカと長期の戦争でベトナム側は反撃できないだろうと見込んでのこと。中国はベトナムとの国境地帯に、北京以外の全軍区から６０万人もの兵を動員しました。
　１９７９年２月１７日未明、中国軍１２個師団（６～１０万人）がベトナムへ侵略を開始した。
　対するベトナム軍は軍の精鋭部隊はカンボジアに投入していて、正規軍では対応しなかった（できなかった）。地元の山岳地帯を熟知している地方軍、民兵、公安警察。いわば補助部隊で対戦した。ベトナム側は空軍も戦車部隊も出動させなかった。
　中国軍の戦法は朝鮮戦争のときと同じ人海戦術。進軍ラッパをプープー鳴らし、先頭の兵隊が赤い大きな軍旗を振りまわし、ワーッと喚声をあげ、「突撃」と叫んでやって来る。中隊規模の１００人ほどの兵士が１列横隊で進軍して来る。これで敵を脅して戦意を喪失させようというのです。時代錯誤そのものです。
　対するベトナム軍は、タコつぼを握って分散して待ちかまえる。そして、「なるべく殺すな。手や足を狙って動けなくせよ。ほかの兵隊が負傷兵を担いで退がることになるから、戦力が著しく減退する」、こんな戦法で大きな成果をあげた。
　著者が高野功記者とともに中越戦争の最前線のランソンに出向いたのは１９７９年３月７日のこと。ランソンからほとんど撤退していた中国軍の一部がランソン市内に潜んでいたのです。行政委員会（市役所）の建物の２階から小銃で狙撃するチームと、前方の川の対岸の機関銃部隊という２重の攻撃隊形で日本人ジャーナリストを待ち伏せしていた。著者は、このように推測しています。
　殺された高野記者はベトナムに常駐している赤旗新聞の特派員でした。ベトナム戦争そして、中越戦争をいち早く報道する日本人ジャーナリストが邪魔だったのです。
　高野記者を狙った銃弾は頭部に命中し、即死でした。
　高野記者は１９４３年生まれで、当時３５歳。１人娘（５歳）は、パパの死が理解できず、「パパはどこにいるの？」と言って葬式のときも探していたそうです。
　高野記者は４年でベトナム語を習得し、ベトナム語の達人になっていたとのこと。たいしたものです。
　なお、三菱樹脂事件で有名な高野達男氏が高野記者の兄だということを、私はこの本を読んで初めて知りました。私が大学生のころの事件で思想・信条による採用差別は許されないという画期的な判例を勝ちとった（と思います）人です。なにより画期的なのは会社と和解して復職し、子会社の社長まで務めていたということです。私も高野達男氏の話を聴いたことがありますが、闘士というよりいかにも穏やかで、知的な人でした。
　高野記者と行動をともにしていて、一瞬の差で生死を分けた著者が４０年後に現場に戻った話も出てきます。そして、そのとき負傷したベトナム軍の兵士たちが無事だったことを知るくだりは感動的でした。
　ベトナム戦争そして中越戦争に関心のある人には必読の本です。
（２０２３年１０月刊。１７００円＋税）

（霧山昴）
著者　綾瀬　厚　、　出版　緑月出版
　いま、自民・公明政権は戦闘機を海外へ輸出できると閣議決定し、すすめようとしています。軍事産業を振興させることによって日本の産業を活性化する狙いもあるとみられますが、人殺しの兵器をどんどんつくって海外へ輸出して国を成り立たせようというのでは戦後、営々として築き上げてきた「平和国家・日本」という金看板を汚してしまいます。「戦争する回ニッポン」という、昔の、戦前の看板を復活させて、いいことは何ひとつありません。
　この本を読んで驚いたのは、第一次世界大戦が起きたあと、ロシアから日本へ武器輸入の要請が来て、日本がロシアへどんどん武器を輸出していたということです。まったく知りませんでした。ドイツの東部戦線で対決していたロシア軍は、兵器・装備の不足のため劣勢を余儀なくされていた。その結果、日本は大正４年におよそ１億円近い武器・弾薬をロシアへ輸出した。日本政府は、ロシアへ大量の武器・弾薬を輸出するため官民合同による兵器生産体制の確立を急いだ。
　次は、日本の武器輸入です。満州事変の前後ころ、日本は海外から武器を輸入していました。１９３０（昭和５）年は、イギリス、スイス、ドイツ、でした。１９３１年もトップはイギリスで、フランス、アメリカと続きます。１９３２年になると、フランス、イギリス、ドイツと、フランスが一番になりました。これは、イギリスに対日警戒感が強まったことがあるようです。
　イギリスは、この当時、世界最大の武器輸出国。武器を輸出して、相手国との経済的かつ軍事的関係の強化を図り、それによって覇権主義を徹底し、国際秩序の主導者としての位置を占めていた。
　それにしても、現代日本のマスコミの批判精神の欠如は恐ろしいと思います。
　戦闘機を海外に輸出するなんて、「平和な国ニッポン」という最大のブランドを汚すものでしょう。海外からの観光客を呼び込むのにも障害になるのは明らかでしょう。
　先日、政府は沖縄の諸島にシェルターをしてくるという方針を発表しました。正気の沙汰ではありません。いったいミサイルが飛んできたとき、シェルターがどれほど役に立つというのでしょうか…。そんな問題点をきちんと指摘もせず、シェルターの構想を恥ずかし気もなく、そのまま報道しているだけというマスコミの姿勢に私は納得できません。
　シェルターに２週間とじこもっていたら自分と自分の家族だけは助かる。そんなバカなことはないでしょう。
　戦前・戦後の日本の武器生産と武器輸出の事実を刻明に明らかにした労作です。
（２０２３年１２月刊。３３００円）