著者　さいとう・たかお、　新潮社　出版　
　
　大学生のころ、私も『ゴルゴ１３』を愛読していました。といっても、買っていたのではなく、寮内のまわし読みの恩恵にあずかっていたのです。白戸三平の「カムイ外伝」も夢中で読んでいました。最近は、とんとご無沙汰しているのですが、１９６８年に連載が始まってから、今日まで１回も休みなしで続いているというのです。
これはすごいですね。寅さん映画を上まわります。なぜ、そんなことが可能なのか？　その秘訣は、分業を取り入れた「さいとう・プロダクション」にあります。この本は、その実情を語ってくれます。その発想、そして企画を４０年にわたって実行し続ける力は偉大です。
著者は１９歳のとき（昭和３０年）、大阪でデビューした。ときあたかも、貸し本ブームの時代。そして、昭和３２年に東京に進出。手塚治虫たちがトキワ荘に集まって活動していたころのこと。そして、分業化に早くも挑戦した。その一連の作業の流れは次のとおり。
まず、脚本担当は時代の潮流からテーマをすくい上げ、それに沿った資料をかき集め、そこから物語を紡ぎ出していく、それを俎上に脚本担当と構成担当が徹底的に検証し、脚本を完成させる。構成担当は、その脚本をどういうようなコマ割で展開し、演出するかを搾り出す。それが出来上がると、いよいよ絵を描くのだが、作画担当も、それぞれに人物担当、背景担当と役割が決まっている。スタッフそれぞれが得意なパートを分担するわけだから、それぞれの才能を十分に生かした力強い作品が望めることになる。すべてが共同作業となるため、それなりのチームワークは欠かせないが、完成時には一人作業ではとうてい味わえない達成感がある。マンネリ化を引き起こさないよう、脚本は外注化する。
すごい発想ですよね。マンガを分業化し、チームで描くというのは・・・・。よほど中心にすわる人の力が大切なのではないでしょうか。
　映画と劇画の違い。劇画のコマ割りは二重構造、つまり作品に二重の効果をもたらすという独自の特徴がある。劇画の場合、一つずつのコマ割りの前に、見開きごとの展開を考えなければならない。最後のコマに工夫を要する。次の見開きページに興味をもたせるために、つなぎのシーンで終わらせるといった仕掛けが必要なのである。
　「００７シリーズ」の映画を劇画化するとき、著者はそれを読んだことがなかった。原作に引きずられないためである。小説のボンド像が見えてしまうと、劇画として小さくまとまってしまう。そのことを恐れた。なーるほど、そうなんですか・・・・。
　登場人物作りは大切。いくら面白い脚本ができてもキャラクターづくりに失敗すると、面白くなくなる。そして、主人公の名前が決め手。名前は、その性格に大きく影響する。「ゴルゴ１３」のゴルゴとは、キリストが十字架にかけられたゴルゴダの丘。「１３」は、キリスト最後の晩餐で１３番目の席にいたユダヤにまつわる数字だ。そこからイメージをふくらませ、あのキャラクターは出来上がった。私も「小説」を書いていますが、ネーミングには苦労しています。名は体をあらわします。イメージは大切ですからね。
　「ゴルゴ１３」とは、できるだけ距離を置いて描くように気をつけた。そして、距離を置いていって、どんどん台詞を減らしていった。
　なまじ知識のあるものを道具立てにした劇画は描かない。知識がある分、常識から逸脱した発想が浮かんでこなくなるから。ふむふむ、これって、とても逆説的なことですよね。でも、なんとなく分かりますね・・・・。
これだけ描いてきてもネタに困ったという覚えは一度たりともない。そもそも物語と言うのは、シェイクスピアが書き尽くしてしまっている。それだけに余計なことには手をださない。我々はパターン化されつくした物語にどう味付けし、枝葉をつけるのか、それだけ考えて作業を進めたら事足りる。つまりは、アレンジだ。
それは、音楽も一緒で、旋律のパターンに限りがあって、どれも似たり寄ったりなのだが、リズムをちょっと変えるだけで、不思議なほど、別物に聞こえる。物語も、このアレンジには際限なく、これからもたくさんの作品が誕生するはずだ。
「ゴルゴ１３」は身近な出来事の延長線にあるのだが、舞台を国際化すると、スケール感が加わり、スリリングな物語に変身、読者は手に汗して、その成り行きに固唾を呑む。脚本担当と著者の仕事は、そのいかにも現実にありそうな話をアレンジすること、奇想天外なストーリーでありながら、現実にあっても不思議ではない話であることが作品にリアリティーを与える。
シェークスピアが出てくるところは、恐れいりましたという感じです。大変示唆に富む本でした。さすがは読ませる（見せる）プロです。
（２０１０年６月刊。１３００円＋税）

　著者　橘木　俊詔、　岩波新書　出版　
　
　日本では高卒と大卒との間で、賃金格差が目立っている。しかし、日本は、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスそして韓国と比較すると、学歴間の賃金格差がもっとも小さい。日本が1.60であるのに対して、アメリカは2.78、イギリス2.60、韓国2.33、フランス1.92、ドイツ1.85なのである。このように、国際比較では、日本は学歴による格差が小さく、むしろ平等度の高い国家といえる。
　へへーん、そうなんですか・・・・。ちょっと信じられませんでしたね。
上場企業の役員のうち、名門大学出身は５０％弱であり、非名門大学出身者が過半数いる。上場企業の役員になる道は、非名門大学出身者にも、それなりに開かれている。たしかに、企業では、実力本位のはずです・・・・。
　短大・大学進学率は、1960年から1975年までの15年間に、１０％から４０％まで急激に上昇した。そして、1975年ころに上昇率が止まる。ところが、1995年あたりから再び大学進学率は上昇し、現在は５０％を少しこえた水準で落ち着いている。これは主として女子の短大・大学進学率の上昇が要因である。
　18歳人口の半数以上が短大・大学に進学している国は、アメリカと日本くらいで、世界中にそんなに多くない。
国立大学の授業料は年に56万円。私立大学では、文系で70万円、医・歯で300万円ほど。そのため、親の経済状況が子どもの大学進学の決定に大きな影響を与えており、国公立と私立のどちらかに進学するかにも影響を及ぼしている。私のときは、年に１万
２０００円の学費でした。寮費も同じです。
　公立学校で子どもが学ぶことは悪いことではないというのが著者の考えです。人間社会の縮図を子どものころから体験することは、子どもの人間形成にとって貴重な体験となるからである。私自身は市立の小・中学校そして県立高校、国立大学というコースをたどっています。中学校は団塊世代でしたから、1学年13クラス、1クラス50人。傷害事件を起こして少年院へ送られた同級生が何人もいました。ツッパリグループは隣の中学校の生徒とのケンカが絶えませんでしたが、生徒数が多いこともあって、私自身は、いつものほほんと学校で生活していました。いじめもあっていたのでしょうが、一クラスに50人以上もいると、あまり気にせずに生きていけたのです。同質の生徒ばかりが集まるのは、勉強と成績維持のためにはいいかもしれませんが、人間の幅を狭くするのではないかという心配もあると思います。いかがでしょうか・・・・。
　日本は公教育費支出がOECD諸国のなかで最低。それは、日本では教育は私的財とみなす考え方が支配的だから。つまり、教育の利益を受けるのは教育を受ける個人だという考え方が根強い。大学などの高等教育段階において、日本の公的教育支出は
４６８９ドル。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでは9000ドルをこえているのに、日本は、その半分程度でしかない。
　家計への直撃度は、日本の大学は５ヶ国中で一番高い。日本は突出して家庭に教育費負担を強いている国である。ヨーロッパでは多くの国で授業料は無償であり、大学に国が多額の支出をしている。日本は大学の授業料が高いうえに、奨学金制度もきわめて貧弱である。日本の奨学金は7000億円。アメリカでは、なんと13兆円である。しかも日本の奨学金制度は無利子から有利子となり、総額も減少するなど、財政難から後退し続けている。私も月３０００円の奨学金をもらっていて、弁護士になって数年して返済を終えました。
　思い切って少人数学級にして、学力の高い子も低い子も、今以上に指導の行き届いた教育を受けさせる。そのことが、それぞれの学力を高めることになる。
　そうなんです。コンクリートより人なんですよね。人間への投資を高めてこそ、日本という資源の乏しい国が浮揚することのできる唯一の道だと私も確信します。大変示唆に富んだ、いい本でした。
　司法修習生に給与が支払われていた制度が廃止され、貸与制になろうとしています。日弁連は給与制の廃止を止めさせようと頑張っています。人間を大切にするためには、まずはお金が必要です。ゼネコンのためにしかならないような空港や新幹線、ムダの典型である戦車やヘリ空母などをつくるのを止めたら、すぐに実現できることなんです。ぜひぜひ、流れを人間本位に変えましょうよ・・・・。
（２０１０年７月刊。８００円＋税）
　ネコヤナギの木が根元から腐れ、倒れ掛かって残念ですが掘り起こして片付けました。幹を切ると、空洞になっていて、たくさんのアリが棲みついていました。ノコギリを手にしていると、怒ったアリが腕に噛みついてきて、痛い思いをしてしまいました。棲みかを襲われてアリが怒るのも無理はないのですが、こればかりは仕方ありません。数日後、アリ軍団はどこかへ姿を消してしまいました。
　いま、庭にはピンクの芙蓉の花、そして淡いクリーム色のリコリスの花が咲いています。芙蓉のほうは、酔芙蓉も咲き始めました。朝のうち真白で、午後から酔ったように赤くなっていく花です。
　リコリスはヒガンバナ科です、今年は猛暑が続いて万寿社下の赤い花は咲き遅れているようです。稲刈りも間近となりました。

著者：石川幸憲、出版社：毎日新聞社
　キンドルは今、アメリカで大ヒット商品になっている。２００９年に２００万台を売り切ったという。
　アマゾンは売り上げ実績を公表していないが、２０１０年には３５０万台と予想されている。キンドル関連の売上は１４億ドル、アマゾンの総売上の４％になる。
　キンドルのモノクロ画面は紙と同じ反射型の表示なので、目に優しく、直射日光や暗い室内でも見やすい。一度表示されると電力を必要としない。ＬＣＤ(液晶画面)に比べて電力消費が１０分の１ですむ。キンドルは１週間の充電で２週間つかえる。
　キンドルは３５９ドルだったのを２５９ドルまで値下げした(２万６千円)。
　１０００万人のアメリカ人が既にキンドルを持っているか、買おうと思っているという。
　アマゾンは、急成長したが、一時は６ドル以下にまで暴落したことがある。しかし、今では株価は１３４ドル、時価総額は５８１億ドルになる世界的企業となった。従業員も２万人をこえる。
　私は、本はやっぱり紙に印刷されたものを読みたい派です。この難点は、書庫が必要となることですが、それも楽しみでもあるのです。子どもたちがいなくなった子ども部屋を書庫につくり変えましたが、そこにジャンルごとに本を並べて、ときどき手にとってみるのは悦楽のひとときです。
　キンドル経由の新聞購読者の半分は、今まで新聞を購読したことのない人たちで、４分の１が紙の新聞をキャンセルしてキンドルに乗りかえ、残る４分の１は紙とキンドル版の両方を購読している。つまり、キンドルのおかげで新聞の購読者層は拡大しているのだ。
　したがって、紙がペーパーレスかという二者択一ではなく、紙もペーパーレスもともに共存する時代がしばらく続くと考えることが現実的である。
　私は断固として紙の新聞をよみたいと思っています。テレビを見ない私にとって、毎朝、郵便受けに入っている新聞を手にとって、その一面の大見出しによって、世間の動向を実感することができるのです。そんな私でも、いずれキンドルも利用することになるのでしょうか・・・。でも、そのとき年間５００冊も読めるのか心配になります。
(２０１０年２月刊。１５００円＋税)

著者：木村大作・金澤　誠、出版社：キネマ旬報社
　私は映画大好き人間です。月に１本はみたいと思いますが、実際には３ヶ月に１本くらいなので、残念です。私の同期の大阪の弁護士(坂和章平弁護士)は、月に２本から３本は映画をみて、その感想文を何十冊もの本にまとめています。私は、そこまではしたくありません。別に映画評論家になろうという気はないのです。みたい映画だけをみて、素直に感動したいということなんです。
　この本は、『劔岳、点の記』という映画をみて感動したので、その監督についても少し知りたくなって読んだのでした。いやはや、芸術家というのは、大変な人種なんですね。弁護士にも変わりものは多いのですが、それに何倍も輪をかけています。
　木村さんの本職はキャメラマン。木村さんの考える撮影とは、決してファインダーをのぞいて映像をとることだけではない。木村さんは、よく、一番大事なのはセッティングなんだという。俳優がカメラの前に立って芝居をするとき、もっともいい状態を、その場にセッティングすることさえできれば、キャメラマンは本番で素直に撮ればいい。そのセッティングをするために、木村さんは、あらゆることを口に出す。ロケ地の選定、キャメラアングルと撮影の狙いに即した美術セットの建て込み、俳優が画的に映える衣裳の見たて、さらにはもっとも効率的な予算の使い方に至るまで、映画づくりのすべてに自分のエネルギーを投入する。
　黒澤明監督は、建物の影を地面に墨汁で描き出した。そうやって影を濃くすると、曇りのときでも晴れに見える。写ったものは、影が出ていれば晴れというイメージが見るほうにインプットされているから、晴れて見える。あとは、ライティングの工夫をすればよい。
　若いときには自分から何かをやっていかないと、のし上がれない。監督の言うままに、「はい、分かりました。アップですか」と撮っていたのでは、そのキャメラマン独自の価値観が見えてこない。
　現場は生きているんだから、言葉じゃ、どうしようもない。まずやってみせること。それと、曲げずに貫き通すこと。
　自然を撮るときには、あきらめたら負け。自分の勘を頼りに、忍耐力をもって、あとは神が我々の望む自然を恵んでくれることをひたすら待つしかない。
　黒澤明監督は、何かを表現しようと思ったら、その１０倍描けばいい。そうすると、観客は、伝えたいことを認識してくれる。
　高倉健の革ジャンは７０万円のもの。衣裳は本人が決める。背広の色はチャコールグレイ。ジャンパーはバラクーダ社のものと決まっている。
　すごい人がいるものですね。感嘆するばかりです。人間としての情熱を感じました。
（２００９年６月刊。２４００円＋税）

　著者　半田　滋、　旬報社　出版　
　
　自衛隊ウォッチャーの第一人者が自衛隊の現状、そしてアメリカ軍の果たしている実際の役割を事実に即して具体的にリポートしていて、大変、目を開かせられる本です。一人でも多くの人に読んでもらいたいと思いました。
　太平洋戦争後もアメリカ軍による占領状態を保障し、基地の地代のために働く２万5000人の基地従業員（日本人）の給料負担はもちろん、アメリカ軍が公用だけでなく私用で使った水道光熱費まで、全額、日本人の税金で負担する。これが日米安保条約である。
　たとえば、首都・東京にある横田基地にアメリカ軍の将官がアメリカから飛来する。このとき、日本政府は、許可していないし（アメリカ軍は許可をもらう必要がない）、その将官が誰かも知るすべがない。アメリカ軍は、日本政府の許可なく、どんな航空機でも横田基地に離着陸させることができる。このように首都のど真ん中に主権の及ばないアメリカ軍基地があり、アメリカ軍の管理する空域（日本の飛行機は逆にアメリカ軍の許可なしには飛べない）の広がる日本は、まともな国だろうか。
　そうですよね。これでは、日本が独立国家だなんて恥ずかしくて、とても言えません。これからもずっと今のままにしていいなんて私は思いません。あなたはどうですか・・・・？
　5兆円もの軍事費がなかなか削減されません。陸上自衛隊においては、活動経費が削られてしまったため、富士山のふもとにある演習場まで移動するのに高速道路が使えず、一般道路を走ります。そこで、トイレ休憩にはドライブインを使うしかありません。ジュースやガムを隊員が購入して、トイレを使わせてもらっています。
ところが、陸上、海上、航空の三自衛隊は目玉となる大型兵器の購入は認められている。海上自衛隊は、1200億円もするヘリ空母の建造が認められた。陸上自衛隊は新型戦車16両、157億円が認められた。航空自衛隊は、ミサイル防衛（ＭＤ）システムである。ＭＤシステムには終わりがない。すでに８５００億円を投じたが、今後もアメリカへ次々にお金を支払わなければいけない。なぜか？　著者は、自衛隊が高額な武器を買い続ける理由の一つに、高級自衛官の退職後の天下り先の確保をあげています。ええっ、これって、ほとんど汚職そのものではないでしょうか・・・・。国民を守るためというより、高級制服幹部たちの「老後」の生活を守るために莫大な私たちの税金がつぎ込まれるなんて、許せませんよ。
　防衛費の配分比率は、陸海空で1,5対１対１に事実上、固定化されている。金額でいうと、陸が１兆7000億円、海が1兆1000億円、空も1兆1000億円。これって、おかしいですよね。こんなところで固定比率があるなんて、ありえないでしょう。軍事費って、本当に利権の対象でしかないことがよく分かります。ところが、表向きは国民を守るためにはどうしても必要だというのです。騙されてはいけませんよね・・・・。
　普天間基地問題についての著者の指摘にも目を見開かされました。
　アメリカにとって沖縄は、中国に対抗する最前線基地なのである。沖縄の基地建設は、受注をめぐる地元企業同士の争いだけでなく、本土の巨大企業対、沖縄の地元企業との戦いでもある。そして普天間基地の移設については、アメリカのゼネコン（ベクテル社）そして沖縄最大のゼネコン(國場組)がからんでいる。辺野古地区への移設案を検討するときには、沖縄の建設業者が受注できる工法が求められていた。
なーんだ、住民の意思とか利便性という前に、建築会社の意向のほうが優先しているのですね・・・・。なんということでしょうか。
　日本の安全にはアメリカの駐留が不可欠というのは、神話であって、現実の話ではない。日本は１９９９年に周辺事態法を制定した。この法律によると、台湾や朝鮮半島が有事になったときには、それに参戦したアメリカ軍が日本の飛行場や港湾など、戦争に必要な日本の施設をつかうことを認めている。つまり、周辺有事になれば、アメリカ軍は日本中の自衛隊や民間の施設を自由に使えるのである。
海兵隊が着上陸侵攻作戦をしたのは１９５０年９月の朝鮮戦争における仁川上陸作戦が最後である。それは今からもう６０年も前のこと。今や、強襲掲陸艦に乗り込み、海岸から上陸して敵地に切り込む着上陸侵攻の戦争形態自体が起こりえない。海兵隊は存在そのものが問われる危機的状況に陥っている。緊急展開なら、アメリカ本土にある第一、第二海兵遠征軍のほうが沖縄の第三海兵遠征軍より早く敵地に進出できる。見た目の距離と実際の移動時間は比例しない。
　沖縄にいる第三海兵遠征軍の価値は、唯一、海外に展開していることに尽きる。これを「抑止力」と呼ぶのは、ほめすぎ以外の何ものでもない。
うひゃあ、そ、そうなんですか・・・・。
アメリカ軍海兵隊がグアムに移転する経費の半額を日本政府つまり私たち日本人の税金で負担する。既に２００９年度に３４６億円、２０１０年度に４６８億円が支払われた。日本は、グアムに２３２０億円もかけて、アメリカ将兵のための住宅を建設する。大佐級だと一棟で６３００万円という超高級住宅である。日本に住んだこともないアメリカ兵の家族のために、なぜ日本政府が住宅を提供する必要があるのか。いやはや、日本政府って、とんだ巨額のムダづかいをしています。これが例の「事業仕分け」の対象にならないなんて、いったいどういうことでしょうか。プンプンプン。
ところが、逆に、自衛隊がアメリカに行って、演習場を借りて訓練すると、使用料を支払わなければならない。数十億円にもなる。
日本にあるアメリカ軍の駐留経費の７割も日本政府が負担する。物見遊山でドライブするアメリカ兵の高速道路料金も日本が負担する。
ああ、なんということでしょう。これが日米安保条約だなんて・・・・。許せません。腹の立つことばかりですが、目をそらすわけには行きません。あなたも、ぜひ読んでみて下さい。
（２０１０年７月刊。１５００円＋税）