著者　　中西　輝政・篠原　文也、　　　　出版　ＰＨＰ研究所
　
　保守派の論客として名高い著者の対談集です。賛同できないところも多々あるのですが、そのとおりだと思うところも多いので、以下、あくまでも我田引水で紹介します。
　みんなの党の躍進も、「平成政治の大崩落」と呼ぶ“改革”現象の一つ。
マスコミの責任は大きい。国民全体がメディアに踊らされている。マスコミに踊らされて、有権者がフラストレーションの「はけ口」を探し求め、政権運営能力がない政党に分不相応な力を与えることで政党政治の基本構造を動揺させ、ついには日本の屋台骨まで崩落させてしまう。
　消費税１０％にしても、民主党と自民党の両方が同じ主張をしている。年金、社会福祉政策についても、この両党はカレーライスとライスカレー程度の差しかない。
　民主党と自民党に本質的な違いしかなく、かつての自民党内の派閥の違い程度の「相違」しかないことは、昔も今も明白です。ところが、マスコミは両党を別のことを主張している政党かのような無理を押し通しています。カレーライスとライスカレーに違いなんてないのですからね。マスコミもごまかしてはいけません。
　小沢一郎の選挙手法は、どこまでも昔の自民党のやり方だ。上半身では民主党を装いながら、下半身では古い自民党のＤＮＡを引き継いでいる。
　小選挙区制は、空気に流させやすい日本人には向かない選挙制度だ。もし政治の安定を望むのなら、小選挙区制をやめる勇気をもつべきだ。
国民のフラストレーションは議会政治の否定という議論が出てくるまでにたまっている。国会に雑多な勢力があるのは、現実の日本社会を反映した、政治にとって自然なこと。中選挙区制時代のほうが、民意が忠実に反映されて、国民の選挙結果に対する満足度も高かった。人々は、社会勢力が政治の議席数に忠実に反映されているとき、日本の民主主義が機能していると感じる。
　政治交代からわずか１年あまりで、これほど「無能」「偽善」「腐敗」をワンセットで披瀝したような党は、とうてい政権の主体になりえない。
　民主党は、いまだに政党ではなく、「選挙互助会」にすぎない。普天間飛行場の問題であれほど迷走したのも、党内に非武装中立派から、憲法改正派、そのなかには核武装派まで抱えて政策の収拾が難しかったからだ。民主党は政党の体をなしていない。民主党は選挙への執着が党員を結びつける「唯一の紐帯」になっている。
　なぜ民主党に網領がないのか。それは、政治理念や基本政策について詰めた議論をすると、党がまとまらないからだ。
　有権者のメディアでの信頼度は７割あるが、情報の信頼性は新聞が優る。ただ、影響を受けるのは、逆にテレビの影響が大きい。面白さではテレビに負けても、思考を促す奥行きの深さということになると、テレビは新聞にかなわない。
　テレビだけ見ていても、いわば洗脳されているようなもので、世の中の真相は分からないですよね。とくに福島原発事故の報道はひどいものです。テレビを見てても、さっぱり事態の真相は分かりませんよね。
　小選挙区制をやめ、みんな比例代表制にしてしまったら、日本の国会ももう少しまともに議論するようになると私は思いますし、期待しています。
　今回の東日本大震災によって民主党政権は自民党を取り込もうと必死です。似た者同士し、もともと派閥ほどの違いしかありませんので、「大連立」はありうるのでしょうね。それにしても、少数政党の言論もきちんと保障してほしいものです。国民のなかに「雑多な」意見が現にあるのですから、二大政党制は根本的におかしいと思います。
（２０１１年１月刊。１５００円＋税）

かなざわいっけい著　２００８年発行
著者は競馬ブックの記者であるが、本業が暇な平日の時間帯を利用して、あしげく東京地裁の法廷傍聴に通っているのだそうな。傍聴回数は３０００回に及び、自ら「傍聴官かなざわいっけい」と名乗っているのだそうな。
本書は、そんな傍聴官が印象に残る「すごい裁判官」、「すごい検察官」、「すごい弁護士」を綴った人物風土記である。例えば、被告人のトドメを刺す鬼裁判官、「フェ」から先が言えない純情検察官、厚かましいが美形の巨乳弁護士・・・エトセトラ
こんな軽めの本もいいかなと思って読んでみたが、最後の法廷傍聴記は少し感じ入った。法曹が、それぞれの背負っている立場を超えて、真実を追究する姿の描写はなかなかのもの。詳細はここでは明らかにしませんので、各自がご一読を。

著者　　諸永　祐司　、　　出版　　講談社　
　
　毎日新聞記者（西山太吉氏）が外務省の機密電信文を入手し、それをもとに国会で社会党の議員が政府を追及した。沖縄返還をめぐって、日本政府がアメリカと重大な密約を結んでいたことを暴露する内容だった。ところが、やがて問題すりかえられた。西山記者が入手した情報が外務省の女性事務官との男女関係によるそそのかしにもとづくものだったことにマスコミが焦点をあて、本当の問題点だった政府間の密約問題が話題にのぼらなくなった。このときのマスコミって、無責任報道の典型ですよね。
作家の村上春樹の受賞スピーチが紹介されています。モノカキのはしくれとして、私はなるほどそのとおりだと思いました。
小説家は上手な嘘をつくことを職としている。ただし、小説家のつく嘘は、嘘をつくことが道義的に非難されない。むしろ、巧妙な大きな嘘をつけばつくほど、小説家は人々から賛辞を送られ、高い評価を受ける。小説家は、うまい嘘、つまり本当のように見える虚構を創り出すことによって真実を別の場所に引っ張り出し、その姿に別の光を当てることができる。
なるほど、なるほど。まさにスピーチのとおりです。
西山記者は毎日新聞を辞め、北九州で隠遁生活を過ごす。妻との離婚の危機、そして、息子たちとの葛藤。さらには競艇への乗めりこみ。うつうつとした生活がずっと続きます。
ところが、ついにアメリカ公文書館で密約を掘り起こした日本の学者がいて、それが日本マスコミで大々的に報道されました。それを受けるかのように、日本の裁判所が密約の開示を政府に命じる判決を下したのです。ついに、西山記者の主張が裁判所でも認められた一瞬でした。すごいですね。苦節40年近くを経て、いったん不当におとしめられた職業人が不死鳥のごとくよみがえったのです・・・・。
　それにしても、こんな大切なことで日本国民を裏切る政府なんて許せないことですよね。いつだってアメリカ政府言いなりの菅政権に対しては、いいかげんにしてよ、あんたも若いころはアンチ・アメリカを叫んでいたんじゃないのと言って、お尻ペンペンしてやりたくなりました。
（２０１０年１２月刊。１８００円＋税）
　震災後に続いている福島原発の深刻な事態について、政府は本当のことを国民に知らせていないのではないかと言われています。真実を知らせると国民がパニックを起こして収拾つかなくなるという考えにもとづくものです。でも、真相が隠されていると国民が疑う状況では、かえって無用のパニックが発生しかねません。政府は「直ちに健康被害は出ない」「落ち着いて行動してください」と言うだけではなく出来る限り正確な情報を国民に知らせるべきではないでしょうか。そうなることによって、かえって政府発表への依頼性が増し、国民は冷静に対応できると思います。
　それにしても大震災発生後２週間たっても原発災害の異常事態が続くのはあまりのことです。政府は日本の科学者・技術力のすべてをそそぎ込んで安全を確保してください。お願いします。
　我が家のチューリップが咲きはじめました。きのう数えたら１５本のチューリップが咲かせています。なぜか赤い花ばかりです。チューリップ畑を眺めて、原発による不安の心を少しだけ落ち着かせています。

著者　　橘木　俊詔、　　　出版　　ＰＨＰ研究所
　この著者の本は、いつものことながら、とても実証的で大変勉強になります。
日本の自殺者は毎年３万人を超えているが、自殺者の多い４０歳代から６０歳代では、男性の自殺者数は女性の３倍になっている。自殺の理由は健康問題と経済問題の２つで７９％つまり８割を占めている。
　戦前の日本では単身者は５～６％と、非常に少なかった。ところが２０１０年に３１．２％となり、これから２０３０年には３７．４％になると見込まれている。３分の１以上、４割に近い単独世帯である。これは、結婚しない単身者の増加と老後に一人で住む人の増加による。
　貧困大国・日本はあながち誇張ではない。そして、貧困者をふくむ低所得高齢者の所得は年金しかないのが現実だ。
　年金給付額をアップせよというと反対論が起きる。自立の精神にもとづいて、老後の生活に備えて自己資金を十分に蓄えておくべきだという考え方である。しかし現実には、これらの高齢者の多くは、若・中年期の所得が低かったうえ、それほど贅沢な消費をしていなくとも、貯蓄にまわせる分が少なかったので貯蓄額が低かったのであって、本人だけの責任ではない。
　そうなんですよね。自己責任という前に、社会がきちんと機会を与えていなかった、否むしろ、その機会を奪っていたという現実を直視すべきではないでしょうか。自己責任論は政治の責任をあいまいにしてしまいます。
　日本の貧困は、母子家庭における深刻さが目立つ。高齢単身者は、全貧困者のうち５分の１を占めている。貧困に苦しむ高齢者（とくに単身者）は、生活保護制度に対してほとんど期待できないのが現実である。資産調査が厳しいし、申請書類が複雑だし、恥の感情から申請をためらう。
戦前までの日本は、国民皆婚時代と呼ばれるほど、ほとんどの人が結婚した。しかし、１９７０年代半ばから婚姻率が７～８％と低下しはじめ、現代では５％にまでなっている。生涯に一度も結婚しない人（生涯未婚率）は戦前までは２％以下だった。ところが、１９９０年代に入ると５％をこえ、ここ１５年のうちに５．５％から１６．０％へと３倍も増えた。
お見合い結婚は、５０年前には結婚全体の半数以上を占めていた。今では、１割にもみたない。結婚にあたって仲人を立てる人が激減し、１９９４年に６３．９％だったのが、２００５年には１．３％でしかない。結婚は、当事者同士だけのものとなっている。
私の住む町にも一人暮らしは多く、同じ団地内には数多くの人が一人で生活しています。老後を安心して生活できる社会環境にない日本って、本当に残念です。そして、その解決には消費税を増税するしかないという議論があまりにも多すぎます。消費税を増税しても法人税減税の穴埋めにつかってきた事実があるわけですから、ごまかしはやめてほしいと思います。いろいろ考えさせてくれる本でした。
　
（２０１０年２月刊。１６００円＋税）

著者　　藤森　克彦、　　出版　　日本経済新聞出版社
　高齢かつ単身で生活する人が急増しています。日本は世界のなかでも、飛びぬけて多いようです。これって、なかなか深刻な問題です。国がきちんとした対策を立てるべきだと私は思います。だって、一人暮らしは病気になったりしたら、とても大変なことになるんですよね。
　５０代・６０代男性のおおむね４人に１人が一人暮らしになる。これが２０年後の日本の姿だ。すでに、この２０年間で単身世帯数が３倍以上に増えた。高齢者で単身世帯が増えたのは、長寿化による高齢者人口の増加と、結婚した子どもが老親と同居しなくなったことが大きな原因だ。５０代と６０代の男性で単身世帯が増加したのは、これらの年齢階層の人口増加に加えて、未婚者が増えたのが大きな要因。
５０歳までに結婚したことがない人の割合を生涯未婚率と呼ぶが、男性は１９８５年までは３％以下だったのが、２００５年には１６％となった。しかも、２０年後には２９％となると予測されている。同じく女性は２３％。
　２００７年、全国の１５０万人の生活保護受給者がいて、その半数以上（５４％、８１万人）を単身者が占めている。男性４１万人、女性４０万人である。６０代と７０代の単身男性の１７％が生活保護受給者。５０代でも１０％。これは５０代における単身者の貧困が深刻な状況にあることを示している。
２００８年の全国の自殺者３万２千人のうち、５０代が２０％を占めている。そして、その８割が男性であり、その４割が経済生活問題を動機としている。
　国際的にみて、日本社会は「社会的孤立」が進んでいる。共同住宅に住む人は地域から孤立する傾向がある。日本では介護における家族の役割が大きい。欧米諸国では、公的な介護サービスに加えて、家族以外の人によるインフォーマル・ケアが活発で、それらが高齢単身者の生活を支えている。
　非正規労働者は賃金が安く、雇用も不安定である。だから、結婚を望んでも踏み切れない。これは本人の自助努力だけでは克服できない問題である。社会として、非正規雇用の問題を是正すべきなのである。
　日本社会は社会保障を充実させないと大変なことになるというのがよく分かる、とても実証的な本です。
（２０１０年９月刊。２２００円＋税）
　日曜日の午後から庭の手入れをしました。ジャーマンアイリスを少し植え替えてやったのです。本当は６月に花が咲き終わったころのほうがいいようですが、例年、今ごろ植え替えています。貴婦人のように艶やかな花弁と花色で楽しませてくれます。
　ポカポカ陽気だったので、朝は一分咲きだった桜（サクランボです。ソメイヨシノではありません。）の花が午後には四分咲きになりました。ジョウビタキも何してるのと寄ってきてくれました。
　いつもなら散歩の人が何人も何組も通って声をかけてくれるのですが、一人も通りません。静かすぎて不気味です。庭に出ているあいだ大変なことが起きているのかもしれないとだんだん不安になってきました。初めての体験です。
　あまりにも悲惨な映像なので、気分が悪くなって早々に寝ました。悪い夢を見た人も多いようです。被災者の皆様には、本当に心からお見舞い申し上げます。私も及ばずながら、いくらかお役に立てればと考えています。
　うぐいすが見事に歌ってくれた春の一日でした。