著者　　までい・特別編成チーム　　　　、　出版　　シーズ出版　
　福島県飯舘村の豊かな日常生活が紹介されている写真集です。あの３．１１東日本大震災がなければ私などが目にすることもなかったでしょう。
　３．１１のあと、この飯舘村は福島第一原発事故の放射能によって全村退避となっています。そのため、この写真にある村民の日常生活はあくまでも過去のものでしかありません。将来、再開できるのか、それはいつなのか、何年後か、いや何十年後なのか、まったくありえないのか・・・・、放射能被害とは、かくも恐ろしいものだと改めて実感させられます。そんな事態をまったく予測させない、平和で、のどかな、どこにでもあるような日本の農村風景が写真とともに紹介されています。
　私は飯舘村に行ったことはありませんが、福島の山のなかには弁護士になりたてのころに行ったことがあります。東京に出稼ぎに行った人が労災事故にあって、その企業の責任を追及する裁判を担当した縁でした。
　飯舘村に行くには、新幹線で福島駅に降りて、そこから車で１時間。ひと山、ふた山・・・いくつか越えて、激しいワインディングロードを上がりきると、高原にたどり着く。そこが高言の美しい村、飯舘村だ！
　飯舘村には、忘れられた日本の美しい風景が村のそこここに残っている。しかし、何よりの美しさは風景そのものではなく、そこに住む一人ひとりの村人の心の中にある。
　飯舘村の人口６０００人。そのうち３人に１人はお年寄り。飯舘村は周辺の町村と合併しないで、「自主自立のむらづくり」を選択した。
「までい」とは、真手（まて）という古語が語源で、左右そろった手、両手の意味。それが転じて、手間ひま惜しまず、丁寧に心をこめてつつましくという方言になった。今風にいうと、エコ、もったいない、節約、思いやりの心、人へのやさしさである。そんな飯舘流スローライフを、までいライフとよんでいる。なーるほど、ですね。
　村には、１軒も書店がなく、図書館もなかった。そこで、全国的にも珍しい、村営の村屋が誕生。店のレジカウンターには、ご自由にと、いろんなアメ玉が置いてある。店内は立ち読みならぬ座り読みも大歓迎ということで、テーブルとイスが置かれている。読まなくなった絵本を飯舘村の子どもたちへ寄贈してくださいと呼びかけたら、なんと、１０日間で１万冊の絵本が村に届いた。これって、すごいですよね。
　２０１０年夏、村では初めて村内産食材１００％給食にチャレンジした。牛乳からみそ汁の味噌に至るまでのすべてを村内で生産されたものでまかなった。村産物の直送所は、村内に７ヶ所ある。
　こんなに工夫と苦労していた村が一瞬のうちに無住村になり、いつ戻れるかわからないという状況です。原発の恐ろしさを違った角度から、写真を眺めつつひしひしと実感させられました。飯舘村の皆さん、それにしてもお元気にお過ごしくださいね。
（２０１１年６月刊。２３８１円＋税）

著者　　　　佐道　明広　　、　出版　　　吉川弘文館
　戦後の日本には、自主防衛論対日米安保中心論の対立があった。それは中曽根内閣の成立したあと、安保中心主義で定着した。日本の場合は、政軍関係というより、むしろ政官軍関係と呼ぶべきである。政治家と官僚と制服である。
　航空自衛隊は、過去とのつながりはほとんどなく、防衛政策への影響も少ない。文官優位システムは日本独自のものであり、それが固定化していった。それは、同時に、日米安保中心主義が日本の防衛政策の基本方針となり、制服組の意見も封印されていく過程だった。
岸信介は、他国の軍隊を国内に駐屯せしめて、その力によって独立を維持するというのは真の独立国の姿ではないと言った(１９５４年)。改進党は、在日米軍を撤退させるためにも自主防衛を主張した。自由党も、在日米軍の撤退を視野に入れた防衛構想をつくらざるをえなかった。
海上保安庁が発足するとき、旧海軍の士官１０００人、下士官・兵２０００人の計３０００人が採用された。海上保安活動には高度の専門知識と技術が必要なため、GHQも旧軍人の採用を許可せざるをえなかった。このときの旧海軍軍人グループが海上自衛隊の創設にあたっても大きな役割をはたした。
　戦後の旧陸軍軍人の動向と比較して、旧海軍軍人グループの顕著な特徴は、野村や保科を中心に非常にまとまりが良かったことにある。彼らは対米関係を非常に重視していた。旧海軍グループは、国会議員となって、自民党組織の内部に勢力を築きあげていった。戦前との連続性の点では、海軍のそれは陸軍に比べて圧倒的に大きい。
陸上自衛隊のなかで、服部グループの影響力はなきに等しかった。警察庁予備隊の創設以来、新組織の中核に座ったのは、旧内務省の警察官僚だった。内局の人事権は、長官官房が握っていて、制服組から内局幹部職員が任用されることはなかった。
　防衛庁長官や国務大臣といえども、専門性の高い防衛問題については内局官僚に全面的に依拠せざるをえない。防衛政策の作成における内局文官の優位性が一層高まった。
　６０年安保騒動における自衛隊出動には、３つの重要な問題があった。第一は、政治家の方に出動論が強かった。第二に、これ以降、陸上自衛隊の中心課題に治安維持対処が置かれるようになった。第三に、その一方で、治安対策の中心は警察となった。
　１９６０年７月、｢防衛庁の広報活動に関する訓令｣が定められ、これを契機に防衛庁の広報活動が活発に行われるようになっていく。防衛庁の広報活動は、自衛隊に対する管理と並んで重要な仕事になった。このような活動によって、１９６０年代に自衛隊は国民の間に定着していった。
　１９６０年代に防衛問題で中心的な存在であった保科善四郎と船田中は、いずれも防衛産業と密接な関係をもっていた。長い議員歴をもち、防衛庁長官にもなった経歴の船田と、元海軍中将という軍事専門家であり国防部会の中心的存在である保科の組み合わせを基軸に、自民党国防族は防衛産業と防衛関係省庁のパイプの役割を果たしていく。自主防衛の内容は、実は防衛装備の国産化を意味していた。防衛装備国産化の推進は、防衛産業の強い要請であり、自民党国防族もこれを熱心に主張していた。
　防衛庁は、二次防策定後、自衛隊に対する管理官庁としての性格を強めていた。それに対して、本来なら財政の面から防衛予算の策定に携わる大蔵省が防衛政策の基本問題を議論するという、防衛庁と大蔵省の逆転現象が起きていた。
　二次防との最大の相違点は、三次防が海上防衛力について大幅な増強を認めているという点であった。日本の防衛力整備は、三次防において、治安・本土防衛中心部隊から日米共同作戦実施の可能性をもつものに変化した。このような防衛力整備方針の変質を象徴する出来事が｢海原天皇｣とまで言われていた防衛庁きっての実力者であった海原治の失脚だった。海原の国防会議への転出は、防衛庁内局の中心が、旧内務省出身で旧軍勢力の復活を危惧して制服組の権限をなるべく抑制しようとし、結果として防衛庁の管理官庁化をもたらした防衛官僚第一世代というべき存在から、自衛隊の役割を広い視野から考えるとともに主体的に防衛政策を立案しようとする次の世代に移行しつつあることを象徴する出来事であった。
　１９６０年代は、一貫して陸上自衛隊の基本的方針は間接侵略対処であった。海上防衛論を唱えた者も間接侵略への対処を基本に置いていた。冷戦下で核による恐怖の均衡が成立しており、全面戦争の緊張は緩和されているとみた。この傾向は７０年代に入っても変わらなかった。
　中曽根は自衛力整備による在日米軍の撤退を主張した代表的な論者の一人であった。ナショナリズムのシンボルとしての基地問題は、中曽根にとって一貫して重要な問題であった。しかし、結果として中曽根構想は挫折した。
日本全体(ただし、沖縄は除く)で大幅な基地の整理縮小が１９７０年代末までに実現した。これによって、それまで反米ナショナリズムの象徴となった基地問題は(本土では)ほとんど解消した。このこと意味は大きい。
四次防再検討の主導権を海原治が掌握したことで、「国防の基本方針」にのっとって日米安保制を基軸にしたものとなり、中曽根構想にあった自主性追求の部分は、ほとんど姿を消した。実質的に三次防の延長としての整備計画となった。自主か安保かといった日本の防衛政策の基本方針をめぐる議論は、ここで再度封印されてしまった。
　｢防衛計画の大網｣(旧大網)の策定にあたって、もっとも大きな役割を果たしたのは久保卓也だった。久保理論においては、基盤的防衛力構想は、きわめて重要な位置を占めている。我が国に対して差し迫った脅威があるとは考えられないが、潜在的な脅威に備える必要があるというものである。基盤的防衛力構想は、｢抑制力あるいは規制力｣という概念とともに語られる。日本自身の防衛力の前提となる防衛の対象が限定局地戦であった。この限定局地戦に対応した防衛力整備の基本方針が基盤的防衛力構想であった。基盤的防衛力の構想は日米安保体制による抑止が継続するという発想に立っている。田中角栄は防衛力の増強は、四次防で打ち止めにしたいという意向を示した。
　１９７０年代半ばから、自衛隊OBの対照的発言がさかんになっている。これは坂田防衛庁長官が自衛隊員が積極的に発言することを奨励した結果である。
　ガイドラインの中身を決める作業に制服組が参画した。政治家による防衛論議が極度に減少したのをはじめ、防衛庁のなかでも制服組の立場が上昇した。もはや、１９５０年代や６０年代のように、文官が制服を押さえ込んで文官だけですべてを決めることはできなくなった。
　日本の戦後の防衛政策の変遷を正面から分析した貴重な本だと思い、十分に理解は出来ませんでしたが、ここに紹介します。
（２００３年１１月刊。９０００円＋税）

著者　　　　被曝の思いをつなぐ会　　、　出版　　　鉱脈社
　宮崎県内にいるヒロシマとナガサキの被爆者１４５人の６５年間にわたる証言集です。
７００頁近い分厚い本となっていますが、内容もとても重たくて、読みすすめるのが大変辛くなります。
　それでも福島第一原発事故という世界最大級の大災害が発生し、今なお放射能が拡散しつつあるなかで、原爆の恐ろしさから目をそらすわけにはいきません。私の住む市議会で、原発を停めて自然再生エネルギーへ転換しようという提案が否決されてしまいました。まだ原発に頼って生きていこう、なんとかなるはずだという甘い幻想に浸ったままの市民がそれだけ多いということを意味しています。でも、本当に原発って大丈夫なんですか？
　メルトダウンした核燃料の後始末はどうするというんですか？
誰かが何とかしてくれるだろうというのでは困るのです。使用済み核燃料を最終的に始末する技術は確立していませんし、地球上のどこにも置ける場所はありません。
トイレのない高層マンションを建てて、安いよ、安いよ、安全だから住んでごらんよと呼び込んでいるようなものです。マンションの外に汚物を捨てればいいでしょと言ったって、どうやって運んでどう始末するんですか。それが分からないのに、このマンションは安いから買おうなんて、気が狂っているとしか言いようがありませんよね。
　ヒロシマもナガサキも被曝によって即死した人たちは不満の声も上げることなく、この地上からいわば抹殺されてしまいました。そして、生き残った人の多くが病気に苦しめられ、子孫への遺伝的悪影響を心配しながら生きてきたのです。
　放射能被害の恐ろしさを実感させられる体験記です。５冊の証言集が集成されていますが、とても読みやすくなっています。現代に必ず伝えたい貴重な記録です。編集委員の一人である内山妙子さんより贈呈を受けました。ありがとうございました。引き続きのご健勝を心より祈念します。
（２０１０年８月刊。４０００円＋税）

著者　　樋口　陽一　　　　、　出版　　平凡社
　大日本帝国憲法を制定するための会議のなかで、伊藤博文は次のように言った。
そもそも憲法を設ける趣旨は、第一に君権を制限し、第二に臣民の権利を保全することにある。
驚きましたね。伊藤博文の言うとおりなのです。
　憲法を中心にして世の中を組み立てていく立法主義の考え方の根本は、国民の意思によって権力を縛ることにある。
そうなんです。憲法は一般の法律とは、まったく違うものなのです。自民党も民主党も、発表した改憲案のなかで、憲法とは国民の行動の規範だとしていますが、根本的に間違っています。
アメリカでは、連邦最高裁の９人の裁判官の宗教的分布が絶えず問題になる。かつてはプロテスタントばっかりだったようですが、今ではカトリック６人、ユダヤ教３人になっているとのことです。国民の宗教分布とは明らかに異なっています。
　日本で、１５人の最高裁判事がどの宗教を信じているのか、誰も知ろうとも思わない。そこは、日米の大きな違いだ。そうですよね。１５人の判事のなかにキリスト教の信者もいるかもしれませんが、おそらく大半はあまり熱心ではない仏教徒ということになるのでしょう。
　いま、アメリカの大統領の候補者が何人も取り沙汰されていますが、有力候補二人がモルモン教徒だというのが話題になっています。日本にも布教のために若者を送り込んでくる、かつては一夫多妻を公認していた宗教です。アメリカも変わりつつあるのでしょうか。
　アメリカのイラク攻撃にいち早く賛同した小泉首相(当時)すら、自衛隊を送るとき、イギリスやイタリア、スペインの首相とは違って、「戦争をしに行く」とは言えなかった。それだけの規制力を憲法9条は今でも持っている。9条の旗はボロボロになってはいるが、日本国民はまだ握って放さない。品川正治氏の指摘するとおりだと思います。
　アメリカの憲法には、今でも日本国憲法の２５条とか２８条のような社会権を保障する規定がない。アメリカでは国民皆保険を主張する人はアカだと思われるといいます。とんでもない偏見にみちた国です。
リベラルという言葉は、アメリカとヨーロッパでは、意味がまったく違う。アメリカでリベラルというのは通常、進歩的なこと、左派を意味している。ところが、ヨーロッパでは、経済活動領域における自由放任主義を指している。したがって、リベラルとは右派を指す。ええっ、そうなんですか・・・・。　　
近ごろ日本の学校では、民主主義とは、他人に迷惑をかけないことと教えているという。これでは世の中の雰囲気に順応する無定見な生き方が結果として奨励されてしまう。そうですよね、民主主義って、そんなものじゃないでしょ。
５５年体制にも功があった。自民党による長期政権にもかかわらず、ある種のコンセンサス政治が行われ、特定の政治勢力の一方的な切り捨て、排除という意味の独裁政治ではなかった。というのも、自民党の実態は、複数の中小の政党の連立政権だった。そして、議会外の要素として、労働運動、学生運動、マスメディア、論壇という場面で、野党の勢力と共通の主張がむしろ一貫して影響力を維持し続けてきた。そして、憲法9条をめぐる「偽善の効用」が、歯止めのない軍事化を抑止した。
「霞ヶ関退治」の掛け声が意味しているのは、プロフェッショナル攻撃である。かわりに登場するのが素人支配。経済界のリーダーたちをはじめとする素人が、さまざまの公的あるいは私的の審議会をつくり、そこで決めたことが経済政策以外でも、いわば排他的に政策として貫徹していく。
「官から民へ」という掛け声とともに登場してくるのは、弱者を犠牲にして恥じない大企業なのですよね。
久しぶりにスカッとする思いでした。憲法をめぐる状況を改めて考えさせてくれる本として、一読をおすすめします。
（２０１１年２月刊。１５００円＋税）

著者　　　　高木　仁三郎　　、　出版　　　岩波新書
　ドキッとするタイトルの本です。3．11のあとに出た本ではありません。なんと、初版は今から１０年以上も前の２０００年１２月に出ています。原子力資料情報室の代表として高名だった著者は、惜しくも２０００年１０月、６２歳のとき、大腸がんで亡くなられたのでした。巻末に生前最後のメッセージが紹介されています。
　反原発の市民科学者としての一生を貫徹できた。反原発を生きることは、苦しいこともあったけれど、全国・全世界に真摯に生きる人々とともにあること、歴史の大道の沿って歩んでいることの確信からくる喜びは、小さな困難などはるかに超えるものとして、いつも前に向かって進めてくれた。
　しかしなお、楽観できないのは、この本期症状の中で巨大な事故や不正が原子力の世界を襲う危機だ。原子力末期症状による大事故の危機と、結局のところ放射性廃棄物がたれ流しになっていくのではないかということへの危惧の念は、いま、先に逝ってしまう人間の心をもっとも悩ますものだ。あとに残る人々が、歴史を見通す透徹した知力と、大胆に現実に立ち向かう活発な行動力をもって、一刻も早く原子力の時代にピリオドをつけ、その賢明な終局に英知を結集することを願ってやまない。
　なんとなんと、この最後のメッセージに私たちはこたえることが出来なかったわけです。残念無念と言うしかありません。それにしても福島第一原発の大事故を予見したかのようなメッセージでした・・・。
　政府は、１９９９年１２月の報告書において、「いわゆる原子力の『安全神話』や観念的な『絶対安全』という標語は捨てられなければならない」と強い調子で言い切っていた。
　ええーっ、ウッソー、ウソでしょうと言いたくなりますね。それほど、言行不一致だったというわけです。
　原子力産業の第一の問題点として、議論のないことがあげられる。議論なく、批判なく、思想なしだ。そして、情報が出てこない。それも、商業機密だから・・・だ。
　メルトダウンについては、ある種のタブーになっていて、まともに議論したことがなかった。原子力村というのは、お互いに相手の悪口を言わない仲良しグループで、外部に対する議論には閉鎖的で秘密主義的、しかも独善的という傾向がある。原子力行政を批判すると、原子力を推進するのは国策だから、原子力反対とか脱原発というのは公益性がないとされた。
　うひゃあ、そうなんですよね。国賊とまで言わなくても、せいぜい良くしてドン・キホーテと見られていましたよね、原発の危機性を言いつのる人々は・・・。
原発内の事故は隠されたというわけではなく、一連の虚偽の報告が意図的になされてきた。
　それはそうでしょうね。原発は絶対安全なのだから、事故なんて起きるはずがない。みんなそう思い込み、思い込まされていたわけです。でも、３．１１福島原発の大事故によって、電力会社がいかに嘘っぱちの会社であるが、年俸７２００万円の超高給とりの取締役たちの厚顔無恥ぶりが白日のもとにあばかれてしまいました。
　今こそ脱原発をみんなで叫んで、安全な自然エネルギーへの転換を急ぎたいものです。ドイツに続いて、イタリアでも国民投票で脱原発が決まりました。本家本元の日本人がまだ事態の深刻さの認識が足りないような気がします。福島原発は放射能を今も空に海に地中にたれ流し続けていて、それが止まる目途は立っていません。恐ろしい現実が進行中です。そこから目を逸らすわけには言いません。そんな深刻な状況が解決されてもいないのに玄海原発をはじめとする全国の原発を操業再開しようなんて、とんでもないことです。
（２０１１年５月刊。７００円＋税）