（霧山昴）
著者　土岐　直彦　、　出版　かもがわ出版
　沖縄と西南諸島の島々で自衛隊によるミサイル基地化が急速に進んでいます。
　台湾有事になれば、米軍基地が集中する沖縄やミサイル要塞の島々は真っ先に標的になる。「ミサイル戦争」下、島の住民が逃げ惑う惨状がやってくる。
有事の際には米軍と自衛隊とが「統合軍」を形成する。もちろん自衛隊は、米軍の指揮下に置かれる、「目下の軍隊」である。いま、日米の司令部統合体制は事実上、できあがっている。
　自衛隊は平時から米艦を防護するし、基地は共同で使用し、訓練に使う。物品・役務も提供させられる。
理不尽のきわみは米兵器を「爆買い」させられること。それも米海兵隊が買わなくなった古い型の水陸両用車（１両８億円）を５２両も買うなど、米軍にとって不要になった兵器をアメリカの軍需産業を救済するために買わされる。これが日本の「軍事力強化」の内情というのですから、思わず涙が出てくるほど情けない話です。
　馬毛島（まげしま）の基地建設にあたって、反対派の行動を監視するため、漁師を４時間５万円で雇っている。これは、月に１００万円もの収入になる。こうやって札束で反対派を黙らせてしまうのです。ひどいものです。
　宮古島駐屯地の造成工事が始まったのは２０１７年１０月３０日。住民への説明会は１１月１９日に開かれ、翌日が起工式。説明会の開催は単なるアリバイづくりのため。そして、「保管庫」ということだったのに、実は「弾薬庫」で、中距離多目的ミサイルや追撃砲、弾薬を置いておく弾薬庫だった。この弾薬庫は、民家から、２５０メートルしか離れていない。また、この弾薬庫にはまったく逃げ場がない。
　西南諸島の住民を台湾有事の際には九州へ避難させる計画だそうです。冗談なんか言ってほしくありません。いったい九州のどこに島の住民１０万人以上を受け入れる場所があるのですか。
　また、船や飛行機で運ぶそうですが、ミサイル攻撃を受けているなかで、そんなことしたら、まさに対馬丸の悲劇の再現ではありませんか。
　軍事には軍事で対抗する、なんて古い発想をきっぱり止めましょう。平和は軍事力では決して得られないものなんです。目を覚ましましょう。
（２０２２年４月刊。１６００円＋税）

（霧山昴）
著者　師岡　康子　・　崔　江以子　・　神原元　ほか　、　出版　大月書店
　川崎市は、人口１５５万人の大都市です。京浜工業地帯の工場群のすぐ近くに「桜本（さくらもと）」があります。東日本有数の在日コリアン集住地区になっています。
大学に入ってすぐ、高校の先輩に誘われて私は川崎セツルメントというサークルに入りました。そして、セツルメントなるものが何なのか、何をするのかまったく知らない状況で、現地に出向きました。そこが桜本だったのです。
桜本で川崎セツルは子ども会活動を展開していました。そして、そこに学生が下宿していたのです。いかにも安そうな古びた木造アパートの２階に先輩セツラーの部屋があり、学生が５人ほど膝を詰めて話を聞きました。なにしろセツルメントに入ったばかりで、桜本という下町そのものの町並みも珍しくて、今もって忘れようがありません。
今、桜本の子どもたちが通う市立さくら小学校では、毎年１回、キムチ漬けの体験教室が開かれる。６年生になると参加できる。お楽しみの授業。６年生７０人分の白菜を３日前から塩漬けにして、キムチを生徒たちがハルモニたちと一緒につくっていく。
　近くに、１９８８年に開設された川崎市立の「川崎ふれあい館」がある。崔さんは「ふれあい館」で職員として働いている。
　そこにヘイトデモが押しかけてきた。２０１３年５月のこと。レイシスト（差別者）たちが「日本浄化」などを叫んで襲いかかった。
　当初、川崎市はヘイトデモに慎重な姿勢を示し、重い腰を上げることはなかった。そこで国会議員に桜本へ視察に来てもらい、実情を訴え、見てもらった。そして、ついにヘイトスピーチ解消法が成立した。２０１６年６月のこと。
　川崎市長は、「自治体でやれることをして、ヘイトスピーチがおこなわれないようにすると答弁し、実行した。また、法務局はレイシストに対して、ヘイトスピーチ解消法を踏まえ、人格権を侵害する不法行為だと認定して勧告した。
　ところが、インターネット上のヘイトスピーチはエスカレートしていった。インターネットなんか見なければいい、気にしすぎだというのは、あまりに現実を知らなさすぎる空論だ。なにより仕方がないとして、やり過ごすのは、差別を放置することになる。
　インターネットこそ、ヘイトスピーチの震源地であり、拡声器だ。
そこで、裁判を起こし勝訴したのです。一審は人格権を侵害していることを認め、レイシストに対して９１万円を支払えと判決した。さらに二審の東京高裁は賠償額を４０万円も積み増しを認めました。すごいです。拍手します。
　ヘイトスピーチとは、差別的言動のこと、言動による差別。悪質・異質な人々と決めつけ、人間の尊厳を攻撃している。ところが、ヘイトスピーチがネット上で展開すると、たちまち２３６万件もの閲覧数となる。いやですよね…。
　ヘイトスピーチには、「排除類型」「害悪告知類型」「侮辱類型」の４つに分類されている。
　ヘイトスピーチそのものが違法である。在日朝鮮人・韓国人に対しての「帰れ」発言は、理不尽だ。彼らの大半は望んで日本にやって来たわけではない。
　在日朝鮮人の多くは、現在、特別永住者の在留資格をもつ。「帰れ」発言は、「日本に住まわせてあげている」という意識に裏づけられている。しかし、自分たちの力でなんとか生活してきた在日朝鮮人の歴史を踏まえると、それは「倒錯的な主人意識」というよりほかにない。
　誤った右翼へのヘイトスピーチを真実だと思い込んで行動している日本人の若者が少なくないのが、本当に残念です。でも、ヘイトスピーチを許さない社会づくりは着実に前進しています。本書は、その歩みを具体的に紹介し、読み手を励ましてくれます。
（２０２４年１０月刊。１８００円＋税）

（霧山昴）
著者　楾　大樹　、　出版　かもがわ出版
　「おりライ」とも呼ばれている「檻（おり）の中のライオン」講演会は全部の都道府県で累計１０００回をこえて開催しているそうです。すさまじいばかりの著者のエネルギーには圧倒されます。
　久留米でも近く（１１月２４日の午後２時から、筑後弁護士会館にて）２回目の講演会が予定されています。
　国家権力をライオン、憲法を檻にたとえた憲法解説書「檻の中のライオン、憲法がわかる４６のおはなし」が刊行されたのは２０１６年のこと。それから８年たち、その続編になります。
この改訂版は岸田政権が退場し、石破政権に交代した瞬間に刊行されました。見事な早技（はやわざ）です。
　選挙で深く考えることもなく自民党に投票する人が少なくありません。裏金議員を公認してはばからない（公認しない候補者に２千万円も政党助成金、つまり税金を支出したことがバクロされました。ひどいものです）のが自民党ですが、天賦人権説も攻撃しています。人権なんて、国が与えたもので、もともと個人が持っているなんて、間違った考えだというのです。国民は国の言うとおりに従っていればよい、生きるも死ぬも国が決めたことに文句を言わずに従え。それが自民党の考え。どうして、こんな考えに共鳴する人がいるのか、私には不思議でなりません。
　そして、自民党は、国民に知る権利なんてないとも言うのです。昔の知らしむべからず、由らしむべしを今も貫いているのが自民党です。あまりにも古臭くて、カビがはえすぎているのが自民党です。
　「アベノマスク」のムダづかいはひどいものでした。少なくとも５４３億円もの税金がムダにつかわれました。安倍の息のかかった企業や公明党関連の企業が丸もうけしたと小さく報道されました。上脇博之教授が裁判を起こしたら、国側はこのアベノマスクはすべて口頭契約で実行されたもので、書面はないと開き直って、裁判官を唖然とさせたと報じられました。許せません。
　自民党は憲法改正が必要な理由として、大災害のとき国会議員の選挙ができないときは国会議員の任期を延長できるようにしないと、法執行の行政がやれずに国民が困るというのを理由としています。だけど、正月の福井大地震では、今なお復旧工事が十分ではありません。そして、国会で十分に救済策が審議されないうちに投票日を迎えることになりました。
　「大災害が起きたときに困るから」という口実の化けの皮がはがれたのです。大災害がおきたのに、国会で十分な審議もせず、国会を解散してしまうなんて、とんでもないことです。
　石破政権は「日本を守る」と称して、大軍拡予算を執行中です。５年間で４３兆円。その財源は明らかにされていません。財政法４条で、防衛費のための国債は、発行できないとしています。ところが、「建設国債」でまかなうことにしました。これまた、とんでもないことです。戦前の「帝国ニッポン」に逆戻りしてしまったのです。
　石破内閣が誕生したことで、何が問題なのかを改めて総おさらいした感のある本書は、なんと３１８頁もの分厚いものになっています。でもでも、本当に分かりやすいうえに、読みごたえがあります。さすがは、「憲法講師、分筆業」を自称する著者だけのことはあります。ご一読を強くおすすめします。
（２０２４年１０月刊。１８００円＋税）

（霧山昴）
著者　佐高　信　・　高世　仁　、　出版　旬報社
　この本を読んで一番うれしかったのは、中村哲さんが亡くなったあと、アフガニスタン現地につくられた用水路がどうなっているか知ることができたことです。
　２０２２年１１月に行ったら、想像以上に現地がうまくいっていた。用水路は毎年少しずつ手入れしたり、補修しなくてはいけないけれど、地元住民が自発的にやっている。自分たちがつくったものだという思いが強いから、きちんと維持しようとしている。しかも、新しい用水路をつくっていた。
そして、ジャララバード市内に中村哲さんの公園「ナカムラ広場」が出来ている。中村哲さんの笑顔のでっかい肖像が設置されていて、夜はライトアップまでされている。偶像崇拝を禁止しているはずなのに…。
　道路の検問所でも、「日本人だ」と言うと、銃を持ったタリバン兵がにこっと笑って「ナカムラ！」と大声で叫んで、「行ってよし」と手を振ってくれる。
　いやあ、ホント、うれしい反応ですよね。
　ヨーロッパ系のＮＧＯの事業はみんな失敗してしまった。上から目線でやってもダメ。
用水路に水を流すのには傾斜をつける必要がある。１００メートルで傾斜７センチ。これで２５キロメートルの長さのマルワリード用水路ができた。これによって２万３８００ヘクタールの緑の沃野（よくや）をつくり出し、そこで６５万人の暮らしを支えている。ただし、水が来るようになって地価が１００倍になったところも出てきて、トラブルは絶えないという。その状況で中村哲さんを殺害しようとしたグループが出現したのでしょうね…。本当に残念です。
　中村哲さんが殺されたのは２０１９年１２月４日ですから、もう５年にもなります。一緒にいたアフガニスタン人５人も亡くなりました。
　中村哲さんは国会に参考人として招かれ意見を述べています。自衛隊を現地に派遣するのは有害無益だと断言しました。それで自民党議員が散々ヤジを飛ばしたうえ、取り消しを求めました。もちろん、中村哲さんは撤回していません。
日本の自衛隊は外国からみた立派な軍隊。そんな軍隊に来てもらったら自分たちは困ると訴えたのです。
自衛隊派遣によって、治安はかえって悪化するとも言いました。人殺しをしてはいけない。人殺し部隊を送ってはいけないと国会で断言したのです。たいしたものです。
中村哲さんは、こんな文章も書いています。
アメリカ軍は、人々の人権を守るためにといって空爆で人を殺す。そして、「世界平和のため」に戦争をするという。いったい、何を、何から守るのか…。本当に、そのとおりです。
いま、日本政府、石破首相がやろうとしているのも同じことです。アメリカの求めに応じて、日本は武器も兵士も戦場に送りだそうとしています。そんなものが平和に役立つはずもありません。必要なことは、軍事力に軍事力で対抗するのではなく、中村哲さんのような、地道に汗を流すことです。決して武器をとることではありません。
（２０２４年７月刊。１６００円＋税）

（霧山昴）
著者　樋口　英明　、　出版　岩波書店
　著者は大飯（おおい）原発の運転差止請求裁判を担当した裁判官です。そして、原発の操業はあまりにも危険だとして操業（運転）差止請求を認容しました。
　２０１７年に裁判官を定年退官したあと、弁護士にはならず、脱原発のため全国に出かけて講演活動しています。
　原発のとてつもない危険性を知ってしまったので、愛国心から、「やむにやまれぬ大和魂」（吉田松陰）から原発の危険性を訴えているとのこと。心から敬意を表します。
　著者は熊本地裁玉名支部の裁判官でしたから、私も面識があります。
著者は、自公政権が「日本を守る」として大軍拡を進めていることにも批判的です。現実を見ていない「お花畑」は、むしろ自称保守政治家のほうだ。彼らは、仮想敵国やテロリストが我が国の原発を攻撃目標とすることはないというテロリストたちに対する強い信頼を持っているようである。
　我が国の海岸ぞいに５０基余の原発を並べている状況では、開戦と同時に敗戦が確定する。戦争は絶対にしてはならない。
　まったくもって同感です。原発をミサイル攻撃から守ることは不可能なのです。原発が一つでもミサイル攻撃されたら、それが日本のどこであろうと、日本列島が全体として壊滅状態になってしまうのは間違いありません。だって、わずか数グラムのデブリを取り出すのに何年もかかっていて、いつ出来るか分からないのです。ましてやミサイル攻撃にあって放射能が飛散しはじめたら、どんなに「特攻隊」を組織しても、近づくことすら出来ません。どんどん拡散するばかりなのです。
　自民党の政治家の多くは裏金まみれですが、原発再稼動を唱えてもいます。自分たちの金もうけのためなら、後世の人々にいかなる負担を負わせても構わないという心根しかありません。まさしく、今だけ、金だけ、自分だけです。そんなことを許してはいけません。
　原発の基本的な仕組みは１８世紀のワットの蒸気機関と同じで、「大きなやかん」。ところが、違うのは、「停電してもメルトダウン」、「断水してもメルトダウン」。
　原発の安全三原則は、「止める」「冷やす」「閉じ込める」。
３．１１の福一原発は信じられないような数々の奇跡の連続によって東京をふくむ「東日本壊滅」の事態が避けられたというのが真相。このとき、内閣は天皇をはじめとする皇族に京都へ避難するよう内々に打診したほど。
そして今、国も東京電力も楽観的見通しを述べたて、国民が原発事故の深刻さに目を向けないようにマスコミを必死で統制している。
　日本は地震が頻発する国です。今年（２０２４年）に入ってすぐ（１月１日）、能登半島で大地震が発生しました。マグニチュード７．６です。この被災地の珠洲（すず）市に原発を立地する計画があり、住民の反対で幸いにも実現しませんでした。もし原発があったら、福島原発事故以上の大惨事になっていたことでしょう。日本の原発は、いずれも耐震性が明らかに不足しているのです。著者はこのことを実に分かりやすく説明しています。いま読まれるべき本だと私は思いました。
（２０２４年９月刊。２５００円＋税）