著者　　今野　晴貴　、　出版　　文春新書
だれでも知っている日本有数の大企業までもブラック企業なんですね。おどろきました。まあ、たしかに日本経団連は人間とりわけ若者の使い捨てを率先してすすめていますから、有名大企業がブラック企業だとしても驚くことはないのでしょう。
　でも、こんな事をしていたら、日本の若者をダメにしてしまうし、ひいては日本の将来をお先まっ暗にしてしまいます。一企業の私的利益に日本の若者ひいては日本の将来を奪わせてはなりません。
　「おまえたちは人間のクズだ。なぜなら、今の時点で会社に利益をもたらすヤツが一人もいないから。お前たちは先輩社員が稼いできた利益を横取りしているクズなのだ」
　こんなことを堂々と新入社員の前で演説する人事担当役員がいるというのです。ひどい話です。自分の胸に手をあてて考え直してほしいものです。実は、あなたもかつてはクズだったんですよね。そして、定年退職してからの年金を負担しているのは誰なんですか。あなたが、「クズ」と決めつけた「若者」たちではないのですか・・・。
　人事担当役員が「カウンセリング」を始めると、徹底的に自己否定することを強いられる。会社によるハラスメント手法に共通するのは、努力しても何をしても罵られ、絶え間なく否定されるということ。新入社員研修では、ひたすら精神面の指導が行われる。
　技術の向上や基本的な社会人としてのマナーを教えることが目的というより、従順さを要求し、それを受け入れる者を選抜することにある。
○○シロでは、店舗運営のマニュアルを暗記することが求められる。社外秘の資料なので、自宅で復習するためには店で書き写すことが求められる。明らかに不効率な方法だが、そこでは、根気があるか、会社に忠実かを見ている。
　半年で店長になれるのは、4分の１から3分の1くらい。入社して2年間は本当に採用されるために活動しているようなもの。その間に半分は辞める。店長になる過程は、同時にリタイアする過程でもある。
○○シロでは、みずからの過剰労働やパワハラを労働災害だと実は理解している。
成果主義のような目に見える効率一辺倒の企業体質は労働基準法を無視し、働く人を使い捨てします。
ブラック企業問題は、若者の未来を奪い、さらには少子化を引き起こす。これは日本の社会保障や税制を根幹から揺るがす問題である。同時に、ブラック企業は、消費者の安全を脅かし、社会の技術水準にも影響を与える。ブラック企業の規制を実現してこそ、日本経済の効率性を高め、社会の発展を実現できる。
　なんでも「規制緩和」万能の風潮が強まっていますが、とんでもありません。労働者保護は、日本社会の健全な発展に必要不可欠なものです。ぜひ立ちどまって考え直してほしいと思いました。
　まだ30歳という若手の著者です。大変勉強になりました。ひき続き、がんばってください。
（２０１２年１２月刊。７７０円＋税）

著者　　藤巻　秀樹　、　出版　　藤原書房
現代日本にも、アメリカやヨーロッパほどではありませんが、たくさんの移民が住んでいるのですね。
　その実情を現場に足を運んで取材した日経新聞記者のルポルタージュです。
フランスには全人口の8％にあたる490万人の移民がいる。
　日本の外国人登録者数は208万人近い（2011年末）。総人口に占める割合は1．63％にすぎない。
日系ブラジル人やペルー人がデカセギ労働者として日本に来ている。ブラジル人は21万人いて、東海地方に日系人が集中している。
　浜松市は人口82万人のうち、外国人が3万人いて、その6割が日系ブラジル人だ。その子どものなかには、日本語も母国語のポルトガル語も身に付いていない子どもがいる。
　新宿区大久保はコリアンタウン化がすすんでいる。地価も上昇している。大久保には、1980年代以降に来日したニューカマーが多い。
　中国人が67万5000人とトップを占め、池袋には1万2000人が住んでいる。
江戸川区には2000人のインド人が住んでいる。ほとんどがITの技術者である。そのため、2、3年でインドに帰っていく。
　新宿区の高田馬場には1000人のミャンマー人が住んでいる。カチン族も500人いる。
　日本にいる移民の実情を多角的に知らせてくれる本でした。
（２０１２年１０刊。３０００円＋税）

著者　　岸本裕紀子　、　出版　　PHP新書
　上司が部下に注意をしたとき、部下が逆ギレして過剰反応することがある。
　「そういう、上から目線、やめてくれませんか」
そんな部下は、自分に自信がなく、劣等感にさいなまれている。そして実は、主導権を握って、それでバランスをとろうとしているのだ。
　ところが、問題は、それを言われたときの上司の対応。意外にも深く気にして、その言葉に縛られてしまうのだ。それは、今という時代が、「他人から気に入られる」ことにポイントが置かれた時代だから、下から上への攻撃に対して、狼狽するばかりになってしまう。
　感情労働は、相手が期待している満足感や安心感をつくり出したり、不安感を解消させるために自分の感情をコントロールするものである。
　感情労働が求められる職業には三つの特徴がある。
　第一に、対面、声による顧客との接触が不可欠である。第二に、他人に感謝の念や恐怖心など何らかの感情の変化を起こさせなければならない。第三に、雇用者は研修や管理体制を通じて、労働者の感情活動をあるある程度支配するものであること。
　感情労働がそのまま要求される職種としては、看護師、介護士、保育士、そして医師や弁護士。いずれも困っている人の悩みにより添う仕事。また、役所や銀行の窓口業務なども、感情労働が要求される仕事である。
　感情労働とは、仕事において、相手が望んでいる満足感や安心感をつくり出したり、不安感を解消させるために、自分の感情をコントロールする労力のこと。
　弁護士にも営業力が求められている。クライアントをいかに獲得するか、そしてかに引き留めておけるか。この営業力が採否を決める大きなポイントになる。
　これは、本当にそのとおりです。クライアントの心をつかみながら仕事を進めることのできる弁護士が求められています。きちんと会話ができて、問題点を正確につかむ。そのうえで法律構成を考える。さらに事件の処理の進行過程を逐一クライアントに報告して信頼を増していく関係を築きあげる。
　「オレにまかせておけ！」
　こんな旧来のやり方の弁護士ではもう時代遅れです。
　新しい視点を提供してくれる本でした。弁護士にも実務的に役に立つ内容がたくさん書かれています。
　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１２年１１月刊。７６０円＋税）

著者　　マーティン・ファクラー　、　出版　　双葉新書
ニューヨーク・タイムズ東京支局長というアメリカの記者が日本の新聞は「本当のこと」を伝えていないと厳しく批判しています。残念なことに、まったくそのとおりと言わざるをえません。
　先日の総選挙のときもひどかったですよね。民主党大敗、自民党大勝を早々と大きく打ち出して世論を露骨に誘導しましたし、「第三極」を天まで高く持ち上げました。まさしく意図的です。月1億円の勝手放題に使っていい内閣官房機密費の最大の支出費は大手マスコミの編集幹部の買収費に充てられているのではないかと思えてなりません。
とは言うものの、アメリカの新聞・テレビも、遠くから眺めている限り「権力者の代弁」という点では日本と同じではないかとしか思えません。民主党と共和党の違いは、カレーライスかライスカレーかの違いと本質的にはあまり変わらないのではありませんか。オバマ大統領への期待もすっかり薄れてしまいました。
　日経新聞は企業広報掲示板である。
　私は日経新聞の長年の愛読者ですが、実は、そのつもりで読んでいます。大企業をいかなる場合でも露骨に擁護する新聞だからこそ、企業のホンネがにじみ出ているものとして価値があると考えています。
　日経新聞は、当局や一部上場企業が発進する経済情報を独占的に報道している。それは寡占というレベルではない。日経新聞の紙面は、まるで当局や起業のプレスリリースによって紙面が作られているように見える。大きな「企業広報掲示板」と同じだ。大手企業の不祥事を暴くようなニュースを紙面を飾るようなことは、まずない。
日本の新聞記者は日経新聞に限らず、大企業の重役たちと近く、べったり付きあっている。だから、いざというときに踏み込んだ取材をしたり、不正を厳しく指摘することがない(できない)。たとえば、民主党の有力参議院議員の誕生日を祝う会が担当記者50人の出席で開かれた。もし、こんな誕生会を企画して国会議員にプレゼントまで記者たちが贈っていることが分かれば、ニューヨークタイムズの記者なら即刻クビを宣言されるだろう。ジャーナリストとしての基本が疑われる重大問題なのだ。
　日本の記者はあまりにエリート意識が強すぎる。記者は東大や京大といった有名国立大学、そして早稲田や慶應という難関私立大学の出身者ばかりだ。つまり、官僚とジャーナリストは、同じようなパターンで生みだされている。大学で机を並べていた者たちが、官庁と新聞社という違いはあるにせよ、「同期入社組」として同じように出世していく。権力を監視する立場にあるはずの新聞記者たちが、むしろ権力者と似た感覚をもっている。
このことにアメリカの記者である著者は率直に驚いています。
　日本のマスコミ(記者)は、政治家に対しては割と批判的なのに、行政バッシングはできるだけ避けようとする。
　東大法学部を卒業してマスコミ業界に入っていく人は昔から多いのですが、その彼らが官僚や政治家そして自民党に何重ものしがらみでからめとられている実情を聞かされて大変おどろいたことがあります。
　日本のマスコミには、大いに反省してほしいと思わせる本でした。
（２０１２年９月刊。８００円＋税）

著者　　久徳重和　、　出版　　祥伝社新書
人間形成障害とは、簡単に言うと年齢（とし）相応にたくましく成長していないということ。医学的に言うと、「親・家庭・社会などの文化環境（生育環境）の歪みに由来する心身の適応能力の成熟障害」と定義されるもの。
　人間形成障害は、「一人でも生きていく」（個体維持）、「群れをつくる」（集団維持）、「子どもを育てあげる」（種族維持）のための適応能力が障害を受ける。
　人間形成障害は遺伝的な疾患ではなく、ましてや原因不明の疾患でもない。
　人間は、日常生活という「通常業務」を直接つかさどる性格や体質の相当多くの部分を、生まれたあとに完成させる生物である。
　子どもは、まずたくましくなり、賢くなり、それから優しくなることによって、「どこに出しても恥ずかしくない一人前の大人」に育っていく。人間の成長とは、幼さと臆病さを克服していく過程ともいえる。
　人間形成障害は、「幼い」をベースとする適応障害と言える。ここで「幼い」とは、第一に、自分の実力を正しく認識しておらず、根拠のない自信と万能感、身のほど知らずのプライド。第二に、先の見通しが甘く、ピントはずれの判断をする。状況が読めない。
　第三に、うまくいかないときに悩んで落ち込み、キレるか、いじけてしまう。打たれ弱い。第四に、最終的に放り出すか、誰かに頼って解決してもらう（甘えと依存）。
　「幼さ」と「怒りと拒否」の背景に共通しているのは、健全とは言えない親子関係である。
　普通の子どもが突然キレるのではなく、突然キレるような社会的抑制に欠ける子どもが普通になってきた。
　中高生の不登校は成人後のひきこもりのリスクファクターのひとつである。
　子どもは１歳までに「お母さんはいいもの」をつくりあげ、そのうえに３歳までに「仲間はいいもの」という感性をつくりあげる必要がある。３歳までの子どもに、その周りに「みんな仲良く」とか「笑顔と会話と優しい気持ち」が満ち満ちていることが大切だ。
　人間は3歳までにかなりの言葉を覚えるが、この時期に覚える言葉は脳の深い部分に書き込まれて、その書き込みは「一生を支配する」ほど強固である。だから、人間は年老いて認知症になっても母国語は忘れないのだ。
　３歳までの脳への入力は、「深いところへ強固に」そして「自動的」である。
　だから、この時期に、本人に影響を与えるような不安感や緊張感・攻撃性を家庭内・身内に発生させるのは絶対に避けるべきだ。そのため、子どもに伝えないような頓智と芝居すら必要だ。
　家庭内に緊張感があるため、子どもが大人（親）の顔色を見るような臆病さをもった３歳児になるのは極力さけなければならない。それは成長したあと、まわりに人がいると緊張するという本能レベルでの臆病さになって、無意識のうちに本人を支配してしまう。これが成人してからの対人不安・対人緊張、社会不安の芽になってしまう。
　３歳から６歳までは、「親はいいもの」「仲良くはいいもの」をベースとして、自分もそのまわりの「いいもの」に加わっていきたい、一緒になりたいという「同一化の欲求」があらわれ、まわりに認められることを求めて頑張り始める時期である。反抗期と言われる時期は、人間の基礎を確立するための自己拡張期なのである。ままごと遊びを好むのも、大人の役割を意識しはじめた結果なのである。年上に引っ張られて伸びていくのが本来の姿である。
　１０歳前後の子どもには批判精神が発達していない。だから、親に問題があっても、それを批判するよりは、自分なりに合理化して納得させ従ってしまう。１０歳前後の子どもが親から虐待されても親をかばったりするのは、このためなのだ。
　１０歳から１５歳までのギャングエイジは、ピンチや修羅場を乗り越える力をつけるための実地訓練の時期とも言える。この時期のコーチは、親ではなく、新しい仲間とか頼りになる先輩、兄貴分、姉御分であるのが本来の姿である。
　この時期の親は、子どもとのディベートをリードするだけの「人生の先輩としての見識」を高めておかなければいけない。
大変かんがえさせられる内容の多い本でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１２年９月刊。８２０円＋税）