著者　　想田　和弘　、　出版　　岩波ブックレット
　とても共感できる指摘ばかりの本でした。
もしかしたら、日本人は民主主義を捨てたがっているのではないか。そのような疑念が頭を支配している。少なくとも、自民党議員やその支援者のなかには､捨てたがっている人が一定数いることは間違いない。一昨年暮れの衆議院総選挙、そして昨年夏の参議院選挙、いずれも6割以下という歴史的な低投票率だった。客観的にみて、民主主義の存続そのものが危機にさらされているにもかかわらず、半分近くの主権者が審判に参加することすら拒んだ。
　自民党政権の樹立によって何となく進行するファシズムに、一部のネット右翼は別として､熱狂はない。なにしろ、半分近くの主権者が投票を棄権している。
　人々は無関心なまま､しらけムードのなかで､おそらくはそうとは知らずに､ずるずるとファシズムの台頭に手を貸し、参加していく。低温やけどのように､知らぬ間に皮膚がじわじわと焼けていく。
政権を握った自民党は、かつて日本を長らく支配していた老舗政党である。日本人の多くは､「民主党政権以前に戻した」くらいのつもりなのだろう。したがって､危機感の温度も低く、進行しているのがファシズムであると気づく人すらごく少数だ。危機を察知するセンサーが作動せず､警報音が鳴らない。
　恐るべきことに、たぶん安倍自民党はこうなることを意識的に狙っている。安倍自民党は､「衆参のねじれ」やら「アベノミクス」とやらを前面に「争点」として押し出し、それにつられて、あるいは共犯的に一部を除いたマスコミもそればかりを論じる。それにつられて、一部を除いて主権者もそればかりを気にする。あるいは、何も気にしない。騒がない。投票にも行かない。半分近くの主権者が棄権する。
　その特徴は､真に重要な問題が議論の俎上にのせられないまま選挙が行われ､大量の主権者が棄権するなか、なんとなく結果が決まってしまうというもの。
　選挙が､私たちの社会はどういう方向に進むべきか､重要な課題をかかげ、意見をすりあわせ、決定するための機会としてまったく機能していない。それでも､勝負の結果だけは出る。
　そして、結果が出た以上、選挙戦でスルーされた重要課題も、あたかも議論され決着がついた事項であるかのように､勝者によって粛々と実行されていく。よって、誰も気づかないうちに､すべてが為政者の望むどおりに何となく決まっていく。「熱狂なきファシズム」とは、このことである。
　政治家は政治サービスの提供者で､主権者は投票と税金を対価にしたその消費者であると､政治家も主権者もイメージしている。そういう「消費者民主主義」と呼ぶべき病が､日本の民主主義をむしばみつつある。主権者が自らを政治サービスの消費者としてイメージすると､政治の主体であることをやめ、受け身になる。そして､「不完全なものは買わぬ」という態度になる。それが「賢い消費者」による「あるべき消費行動」だからだ。
最近の選挙での低投票率は、「買いたい商品＝候補者がないから投票しないのは当然」だという態度だし､政治に無関心を決め込んでいるのは､「賢い消費者は消費する価値のないつまらぬ分野に関心を払ったり時間を割いてはならない」という決意と努力の結果なのではないか。
投票に行かない人が､テレビの街頭インタビューで、「政治？関心ないね。投票なんて行くわけないじゃん」と妙に勝ち誇ったようにいうのは､自らが「頭の良い消費者」であることを世間にアピールしているのだ。
　しかし、消費者と主権者とは､まったく別のもの。決定的に異なる。民主主義では､主権者は国王の代わりに政治を行う主体であって､政治サービスの消費者ではない。消費者には責任はともなわないが、主権者には責任がともなう。
　わずか80頁の薄いブックレットですが、とても刺激的で意味深い､考えさせられる文章ばかりで、みるみるうちに本が赤くなってしまいました。赤ペンで至るところに棒線を引いていったからです。
　ぜひ、あなたにも一読をおすすめします。
（２０１３年１１月刊。６００円＋税）

著者　　詩歩　、　出版　　三才ブックス
世界には、こんなに不思議な場所があるんですね。思わずため息の出る写真が満載の本でした。
　きわめつけを三つ紹介します。まずは、なんといってもイタリアのランペドゥーザ島です。なにしろ、なんとも不思議な写真です。水のなかに、というか、船が空中に浮いているとしか見えない写真があります。
　地中海に浮かぶ、小さなリゾート島。海水の透明度が高いため、海面を走るボートが空中に浮いているようにしか見えない。これは、どう見ても不思議です。
　その二は、トルクメニスタンのダルヴァザ、地獄の門。40年以上も燃え続けている巨大な洞窟。地下に豊富な天然ガスがあるため、消火することができない。
　不思議な写真です。40年も燃え続けているなんて、信じられませんよね。
　三つ目は、ノルウェーのトロルの舌。1000メートルの高さに、薄い岩盤がペロリと伸びて突き出しています。今にも折れてしまいそうな岩場の上で、人間が飛び跳ねているのです。怖いです。
　行ってみたいところには、日本もいくつか紹介されていて、北九州にもあるのです。河内藤園です。北海道の雲海もすごいです。
　あちこち、元気なうちに見てまわりたいものですよね。
（２０１３年１１月刊。１３００円＋税）

著者　　石水　喜夫　、　出版　　ちくま新書
今や若者が正社員として働くことが大変難しい時代です。非正規雇用。派遣やパート・アルバイトで職を転々としている若者が本当に増えました。そして。財界はそれを当然のこととしています。安倍首相は､若者をつかい捨てをさらに拡大しようとしています。でも､本当にそれでいいのでしょうか？
　かつての日本型の終身安定雇用こそが日本の経済成長を支えてきたのではないでしょうか。私たち団塊世代までは確固としてあった日本型雇用の良さは再認識されてよいと私は確信しています。
著者は平成の初めに労働省に入省し､23年のあいだ労働官僚として働き､今は京都大学の教授です。労働経済論、雇用システム論が専門です。
大企業は､一般論として雇用流動化論を言いながら、自社としては中核的な人材の温存は至上命題である。人材ビジネスでは、事業拡張を狙いながら、失業者の職業紹介など、公的、社会的責任を背負い込むことがないように駆け引きする。経済官庁は､労働分野の規模緩和を言いながら､自らの行政分野の拡張を虎視眈々と狙っている。
　構造改革とは､新古典派経営学の考え方に立って、市場メカニズムを生かそうと言うことに尽きるのであって､それ以上のものはない。改革の行き尽くした先に何があるのか、その社会ビジョンを語ることができるはずもない。
構造改革を通じて正規労働者と非正規労働者の格差が拡大したことは事実であり、業績・成果主義型賃金は中高年齢層の賃金格差を拡大させた。
　労働者への所得分配には､労働組合の団結を基礎においた賃金交渉力が不可欠である。格差問題を甘く見て､市場競争や業績・成果主義を喧伝し、働く人々の連帯を軽視するような社会的風潮が助長されてきた。
そして、社会問題にとりくむ人々の誠意や努力をくじいたという意味で､新古典派経済学､構造改革論、そして格差社会的幻想論は大変に罪深いものであった。業績・成果主義にすることによって自らの能力が正しく評価され､自分の賃金が上がると思い込んだ大衆的な無知もあった。しかし、業績・成果主義は､市場価値に連動させて賃金を決めたというだけで､その人のもつ能力を公正・公平に評価するというのは別問題なのだ。
企業側は､全体として賃金を抑制することを考えていたのだから､業績・成果主義の恩恵を受けられるものがほんの一部に限られたのも当然のこと。
　この結果、日本の労使関係は予想以上のダメージを受けた。総額としての人件費は抑制できても､人材が生み出す付加価値・創造能力は落ちてしまった。
　いつかは行き詰まる運命にあった自由主義経済が、どうにかここまで生きのびてきたのは、恐るべきことに戦争経済をバネにした均衡回復によるものだった。
　雇用の安定と人材育成を大切にし､職能資格制度によって能力の伸長と評価に取り組んできた日本企業は、今までさまざまな困難をのりこえていた。この雇用慣行と労使関係は世界に誇るべきものである。ところが､残念なことにその自尊心は傷つけられ､バブル崩壊以降、多くの日本人は自信を失ってきた。
　これからの世界が求めるものは､平和産業のなかに技術進歩の芽を見つけ、人々の多様な価値観を尊重しながら、互いに力を合わせ、新たな社会的価値を創造していくこと。企業は低い利益率のもとでも､息長く人と技術を育て、そのことによって社会からの信頼を獲得していく。ここに日本的雇用慣行の伝統を活かす日本企業の強みがある。
経済学を数式で説明するところは理解できませんので読みとばしましたが､共感できる指摘が満載の本でした。
　要するに、企業は何のためにあるのか､ということですよね。社員と社会のため､みんなを幸福にするためのもののはずですよね。それを忘れては存立できませんし、すべきものでもないと思います。
（２０１３年６月刊。７６０円＋税）

著者　　松竹　伸幸　、　出版　　平凡社新書
集団的自衛権に賛成か反対かという角度だけでみていては、深い理解に達することはできない。この本は、そのことがよく分かる内容になっています。
　冷戦期には問題にもならなかった集団的自衛権を､冷戦が終了した今になって、なぜ行使できるようにしなければならないのか？
　自衛隊の実力は､集団的自衛権を行使できるまでに高まっている.昔は軍事力がなかったが､今は備えたから、集団的自衛権を行使するということ。並大抵の軍事能力では行使できるというものではない集団的自衛権の行使を求めるのは､世界の環境が変わったからではなく､日本の軍事能力が変わったから。なーるほど、そうだったんですね・・・。
　ミサイル迎撃は不可能。それは、ピストルを撃たれたとき、こちらもピストルを取り出して発射し､自分に向かって飛んでくる弾にあてるのと同じようなものだから。
　アメリカ本土に向かうミサイルを打ち落とすというのは､コトバは勇ましいが不可能なこと。そして､軍事戦略上も無意味なこと。私も、これは本当に､そうだと思います。
　政府は集団的自衛権と集団安全保障をわざと混同させようとしている。
集団的自衛権にどう制約をかけるのかが国際社会の努力の中心に座ってきた。
　集団的自衛権とは、あくまで実力、武力の行使なのである。国連憲章の重要な特徴は､自衛権（集団的自衛権もふくめて）の発動要件をきびしく制限したことにある。
　武力行使は原則として「いかなる」ものも禁止されている。そこに二つの例外がある。国連が制裁を加えるとき、そして、国連が乗り出すまでの間の自衛権の発動。
集団的自衛権をかかげておこなわれた世界で最初の軍事行動はハンガリーへのソ連軍の進入。それは「自衛」とは何の関係もない、干渉行為でしかなかった。
　アメリカのベトナム侵略も同じこと。実際に集団的自衛権を行使したのは､米英仏ソという世界のなかの超軍事大国4カ国のみ。集団的自衛権とは、きわめて少数の、しかも超軍事大国だけが行使してきた権利なのだ。別にどの国も「武力攻撃」を受けた訳ではないのに、アメリカやソ連などのほうが攻撃をしかけている。
　そして、集団的自衛権とは「同盟国」を助けるものだったはずなのに、その「同盟国」が武力攻撃の対象になっている。
　というのも、国連憲章51条が、そのはじめから本音と建前が交錯してつくられたものであるから。集団的自衛権を「固有の」権利とみるには無理がある。むしろ国連憲章によって創設された権利というのが自然。
　何が侵略かというのは、「学会的にも国際的にも」明確になっている。安倍首相は真っ赤なウソを高言しているのです。
　とても分かりやすい新書本でした。一読を強くおすすめします。
（２０１３年９月刊。７４０円＋税）

著者　　ミサオ・レッドウルフ　、　出版　　クレヨンハウス
毎週金曜日夜の首相官邸前抗議は今も続いています。私も一度は参加したいと思うのですが、残念ながら、まだそのチャンスに恵まれません。
　夜6時から8時までの2時間の行動です。そのあいだは、チラシ（フライヤー）をまくのも禁止されます。
スピーチは1人1分。反原発・脱原発に関係のないテーマはダメ。政党や団体のアピールもダメ。あくまでコインとしてのアピールのみ。非暴力の直接抗議行動です。
　それは、抗議に参加することへの敷居を下げるため。そのためにすべてを安全にやっていく。
　規模が重要。規模が大きいことが目に見えるようにして、相手にプレッシャーをかける。
300人から始まり、ピーク時には20万人規模となった。それを、マスコミがピーク時に比べてこんなに減ったという記事を書いたりする。
　ネットには一定の効果があるけれど、日本ではまだまだテレビの影響は強い。
警備をする警察官のなかにも、「応援している」という人がいて、警察といっても決して一枚岩ではない。
　著者はイラストレーターです。どうやって食べているのでしょうね。彼女の尽きることのないエネルギーが日本の国を大きく動かしていると感じています。
わずか60頁ほどの薄いブックレットですが、首相官邸米抗議行動の熱気がちょっぴり伝わってきました。
　それにしても、脱原発の声をさらに盛り上げたいものです。「原発輸出」なんて、とんでもありません。
（２０１３年１０月刊。５００円＋税）