著者　　踏みにじられた実験大学･編集委員会　、　出版　　龍書房
　東京都町田市にある和光大学。1966年に創立されて、今年は48年になる。この和光大学は自由を重んじる大学として設立されたのですが、現実には暴力が横行してきました。
　1969年の学生へのテロ･リンチ事件。
　1978年の職員への暴行事件。いずれも刑事裁判となり、加害者は有罪となった。ところが、加害学生をかばう立場で和光大学の教授が何人も法廷で証言した。
　そして、1985年からは「中核･革マル抗争」が始まり、これは数年のあいだ続いた。
　和光大学は、これら長期にわたった暴力事件を今なお、根本的に改めることが出来ていない。ひところのような日常的な暴力行為の横行こそ現在は見られないようですが、大学当局が過去の暴力行為横行の日々を自覚的に反省していないという指摘には暗然たる思いです。
　40年前、全国の大学で全共闘による暴力支配が横行していました。言論による論争ではなく暴力で支配しようとすると、精神的に深いところで、人間の思考が停止し、足が鈍ってしまいます。
　全共闘を今なお賛美する人は多いのですが、私は、「敵は殺せ」の論理で大学を暴力的に支配しようとした全共闘という集団は、日本にとって相当に罪深いものがあったし、それは今なおあとを引いていると考えています。
　その最大の証拠が、全共闘世代からは、ほとんどまともな政治家が育っていないということです、もともと暴力に頼る思考を身につけた人が、「大衆」のために身を挺する政治家になれるはずもありません・・・。
　団塊の世代が都知事をはじめ、全国いくつもの県知事になっています。私の知る限り、埼玉、和歌山、鹿児島がそうです。でも、彼らは学生のとき全共闘だったとは思えません。
　暴力支配は被害者を政治から遠ざけるだけでなく、加害者をも精神的に荒廃させ、社会の一隅でひっそり暮らすしかなくなるのです。
　和光大学当局は、ケンカ両成敗という立場をとることによって、暴力のない正常な形で勉学できる状態をつくるという大学としての当然の責任を放棄した。
　大学の理性の府としての権威そのものを根底から否定するような暴力行為については、学生のうちに、学生みずからに責任をとらせる。これが本当の大学教育なのではないか・・・。
　まことに、そのとおりだと私は考えます。暴力は社会でも大学内でも許してはいけないのです。
　和光大学には、現在も過激派セクト(革マル)がいて、日常的に策動しているとのこと。本当に残念です。自由をモットーとする大学として、大いに悲しむべきことではないでしょうか。
　500頁もの分厚い本です。この本を読んで救いなのは、そんな酷い暴力支配に抗してたたかった学生や教職員が脈々といて、その効果がこのような立派な記録集に結実したということです。全国の大学から、暴力支配を企てる集団を自主的に一掃することは不可欠だと思いました。そのための指針にもなる貴重な本です。
（２０１４年５月刊。２０００円＋税）

著者　　杉江　弘　、　出版　　講談社
　今年(2014年)3月、マレーシア航空機が突如として行方不明になったというニュースには驚きました。そして、その驚きは、次第に大きくなっていきました。なんといっても、これだけＧＰＳそのほか国際的監視網が発達しているというのに、いつまでたっても飛行機の残骸すら発見できないというのです。私は、そんなバカな･･･、と思っていました。アメリカの軍事観測衛星はきっと真実をつかんでいるのに違いないと思います。でも、アメリカにとって公表する価値がないので、あえて黙殺しているのでしょう。
　この本では、ＪＡＬの元機長がマレーシア航空機の行方不明の謎を解明しています。
　推理小説ではありませんので、著者の結論を紹介します。
　3月8日未明にクアラルンプールから北京に向かったマレーシア航空機ＭＨ370便の失跡は、事故ではなく事件である。管制官と無線交信がなく、トランポンダーも切られ、6時間40分の飛行を行った形跡から、「何者か」によってハイジャックされたと考えよい。
　結局、機長が犯人なのではないか。
　そして、6時間40分も飛び続けたというのは、機長は、マレーシア当局と何らかの交渉や取引をしていたのではないか。
　その交渉、取引がうまくいかなかったため、燃料切れによる失速ではなく、操縦桿を一杯前方に押し、急降下によって海上に衝突する自爆を選択したのはないか。
　以上です。著者は、もちろん、その推理の根拠を詳しく展開しています。なるほど、そういうことなんですか･･･と思いました。
マレーシア航空機が行方不明となったあと、マレーシア航空とマレーシア政府は、情報を隠蔽するかのような姿勢をとり続けた。
　マレーシア当局のメディア対応は、単に情報を小出しにしているだけでなく、意図的に情報操作したり、隠したり、あるいは何の根拠もなく断定したりするのが目についた。
　飛行機のなかで火災が発生したら、20分以内に着陸か着水する必要がある。
　航空機は、うまく着水できると、20分間ほどは海上に浮いていることができる。
ブラックボックスは、水深6000メートルの圧力と1100度の高温にも耐えられる。長年月がたっても海水中で腐蝕はしない。そして30日間は音波を発する。毎月のように飛行機を利用する身として、一刻も早く機体を発見し、何が起きたのか解明してほしいと思いました。
（２０１４年７月刊。１５００円＋税）

著者　　福岡県自治体問題研究所　、　出版　　自治体研究社
　発行主体は自治体問題を考えるシンクタンクとして発足し、研究会などを開催するほか月刊の情報誌も発行している研究所です。
　毎月の研究会で発表した福岡の弁護士4人の論稿が収録されています。巻頭の論文を宮下和裕事務局長が書いています。
　明治憲法は明治23年(1890年)から終戦後の1947年まで生きていたので、56年半の生命だった。しかし、現在の日本国憲法は既に67年なので、10年以上も長生きしてることになる。ちなみに、明治維新(1868年)から敗戦までは77年ですが、本年は、敗戦から70年になります。戦前の日本は、77年のあいだに、日清戦争、日露戦争、第一次大戦、第二次大戦と相次ぐ戦争を遂行していました。しかし、戦後70年近く、日本は一度も戦争に直接加担していません(間接的には、朝鮮戦争そしてベトナム戦争に大きく加担していますが・・・)。
　日本国憲法、とりわけ9条は戦争と紛争の絶えない今日の国際社会において光かがやく存在になっていると思います。ノーベル平和賞を本年こそ九条にもらいたいものです。
　押し付け憲法だから無効だという人がいます。私には信じられません。
　ワシントン大学のロー教授は「奇妙なことだ」と指摘する。
　「日本の憲法が変わらずにきた最大の理由は、国民の自主的な支援が強固だったから。経済発展と平和の維持に貢献してきた成功モデル。それをあえて変更する道を選ばなかったのは、日本人の賢明さだ」
　椛島敏雅弁護士は貧困問題からみた自民党の改憲草案の問題点を指摘しています。
　民間労働者の平均年収は461万円(1999年)が406万円(2009年)へと55万円も減少(10％強)している。預金ももたない世帯が3割から4割もいる。生活保護を受けている人が216万人、160万世帯もいる。日本人の6人に1人は貧困ライン以下で暮らしている。
　ところが、1億円以上の預金を有する日本人が200万人以上いて、こちらも年々増えています。日本でも両極分化が進行中なのです。
　永尾廣久弁護士は集団的自衛権の容認は立憲主義に反し、平和主義を踏みにじる危険なものだと指摘しています。「自衛権」といっても、日本が攻撃されていないのですから、正当防衛のような自衛権ではありません。安倍政権は、この点を意図的に混同させようとしているのです。
　そして、この集団的自衛権とセットになっているのが、12月10日に施行予定の特定秘密保護法です。近藤恭典弁護士が、その危険な問題点を詳しく指摘しています。
星野圭弁護士は、安倍政権の雇用改革の危険性を掘り下げています。今や、労働組合に属しない労働者が大半となり、非正規社員が増えて、労働者の団結力が著しく低下させられている。解雇を容易にし、残業代の支払いまで企業に免除しようという法制がつくられようとしています。
本当にとんでもない「安倍改革」です。安倍首相は、富める者はますます富めるように、貧しい者はハナから考慮することなく切り捨て、そして軍需産業を栄えさせて、日本の若者をアメリカ軍と一緒になって戦場へ駆り出そうとしています。
戦後70年の日本は、平和な国、戦争のない国・ニッポンでやってきました。これを再び「戦前の日本」に戻すなんて許せません。
定価1000円で、150頁ほどのブックレットです。
11月22日の都久志会館の市民集会でも販売します。ぜひ、ご一読ください。
（２０１４年１０月刊。１０００円＋税）

著者　　坂野　潤治･山口　二郎　、　出版　　岩波書店
　2014年は、戦後の終わり、あるいは新たな戦前の始まりという転機になるかもしれない。
　安倍首相による、あまりに没理論的な集団的自衛権行使容認の閣議決定を目の当たりにして、そのような思いが頭をよぎる。もちろん、ここで戦後を終わらせてはならない。
　そのためには、1930年代以降の日本の歴史と、戦後の歩みを理解することが出発点となる。歴史を繰り返さないという決意を固めることが必要である。
　いま、最も大切なのは、日中友好。問題は、中国の反日感情が歴史的に深い根を持っていることを、多くの日本人が分かっていないことにある。
　山県有朋のような権力の中心は、中国の強さを意識してきた。しかし、一般の日本人は、1905年以来、一貫して中国を蔑視してきた。その前は、大国として中国を恐れ敬っていたのですよね。ところが、戦後は、ずっと下に見てきた中国が、今や目の前で巨大な存在になっている。
日本の政治家が、一般国民と同じ目線で中国問題を考えると、対応不能になってくる。
安倍首相は戦争ごっこをやってみたいのだろう。何か戦争ゲームというか、テレビゲームでもやっているつもりで考えている。
迷彩服を着て、腕で小銃を構えて、泥沼をはいずり回ってという経験をもっている国民と、もっていない国民とでは、戦いにはならない。
　今の安倍政権は、近代的な立憲主義を一切無視し、論理がなく、矛盾だらけだ。本当に平和を守りたいのなら、九条を守るだけでなく、近隣諸国と仲良くしなくてはダメ。
日本はアジアの国々に攻めこんでいって、たくさんの人々を殺し、最後には負けてしまった。この現実を見ないまま、戦後体制をつくってきたことのツケが非常に大きくなっている。
　日本人はアメリカと戦争したとは思っているけれど、その前にずっと中国と戦っていたことを忘れてしまっている。
　19年戦争論というけれど、多くの日本人の中には1941年12月から4年戦争論でしかない。
　1941年12月より前の日中戦争期の「失敗の研究」がない。
　日本は、平和国家という日本のアイデンティティを自ら捨てるべきではない。
　戦前の軍事ファッショに、日本の貧困層が期待を託してしまった。
　今の日本では、国民はむしろ平和志向を強めている。
　政策よりも政治の安定性を優先するという志向がある。現状をあまり変えたくないという安定志向が安倍政権を支えている。
　知性を軽んじることは、歴史を軽んじることと表裏一体。未来を考えられない社会では過去にも関心がない。
　大学時代に世の中について問題意識を持っていた人たちも、会社に入って30年もすると、そんな問題意識はすっかり摩滅してしまって、ひたすら成長戦略みたいなことばかり論じるようになってしまっている。政治を変えて、社会の矛盾に立ち向かうという姿勢を維持している人がほんとうに少なくなった。
　もちろん、これではいけませんよね。社会の矛盾を直視して、変えるべきところは大胆に変える。そのため、少しずつでも行動すること。これが自分のためでもあり、世のため、人のためでもある。
　そんな初心を思い起こしてくれる本でもありました。
　この状況でモノをいわないのなら、学者、知識人が世の中に存在している理由はない。
　本当にそう思います。まったく同感です。
（２０１４年８月刊。１５００円＋税）
私と同世代の作家である赤川次郎が岩波書店の広報誌『図書』11月号に次のように書いています。まったく同感ですので、ご紹介します。
　「戦後生れの私にも、「戦争中ジャーナリズムはこんな空気だったのかな」と思わせる、この何ｋ月かの「朝日叩き」の異常さである。
　「慰安婦」をめぐる報道の一部に間違いがあったといっても、国連が発言しているように、事の本質巣は少しも変わらない。もともと「強制」という点を世界は問題にしていないのであって、「慰安婦」の存在そのものが人道的な罪なのだ。「朝日叩き」で、慰安婦の存在自体を否定しようとするのは、国際社会と日本の人権感覚のずれの大きさを浮き彫りにするばかりである。
　「日本の信用を傷つけた」というなら、「フクシマ」の原発事故こそ、今も収束の見通しさえ立たず、汚染水の流出を止められずにいる。それでいて、「原発はコントロールされている」と国際舞台で発言し、「欠陥商品」と承知で海外に原発を売り込む安倍政権こそ日本の信用を傷つけている。
　今も数日に一度はどこかで地震のある日本。そこに「原子力の平和利用」と世論を誘導し。原発建設を推進したのは、正力松太郎氏ひきいる「読売グループ」である。「フクシマ」の後、読売新聞は全世界に向けて謝罪すべきだった。
　「朝日叩き」に熱中する「読売」「産経」、そして「週刊文春」「週刊新潮」はジャーナリズムの第一の役割が「権力の監視」であることなど全く忘れてしまっているようだ。社内に「これでいいのか」と疑問を持っている記者は一人もいないのだろうか？
　文春、新潮という、私も長年付き合って来た文芸出版社が、この騒ぎの中に加わっていることは悲しい。確かに、どちらももともと保守的な性格の出版社だが、かつては知性と良識を具えた保守だった。「売国奴」だの「非国民」だのと言う汚い言葉を平然と使うのは、民主国家の出版社として恥ずべきことだ。
　それに、これらの新聞も週刊誌も、今まで「誤報」したことがないと言うのだろうか？自ら誤ちを検証して掲載したことがあるのか。
　人を非難する前に、まず我が身を振り返るべきだろう」

著者　　服部　茂幸　、　出版　　岩波新書
　日本全国、どこへ行っても駅前の商店街はシャッターのおりた店が目立ちます。私が最近行った函館、福井、鹿児島、みんなそうです。タクシーに乗るたびに、「最近、景気はどうですか？」と訊くのですが、どこでも一様に、「いやあ、悪いです。最悪です」という答えばかりが返ってきます。先日行った鹿児島では、「涙も出ないほど、ひどい不景気ですよ」という嘆き節を聞かされました。
　ですから、私はアベノミクスとやらを今なお持ち上げる経済学者やジャーナリストがいるのが信じられません。
アベノミクスの三本の矢というものは、その相互の整合性もよく分からない。
　円安にもかかわらず輸出が伸びず、円安に加えて経済成長率が低迷しているのに、輸入が急増している。深刻な状況にある。
　アベノミクスの第二のつまずきは、輸出拡大による経済復活に失敗したこと。輸入の拡大が貿易収支、経常収支を悪化させ、日本の経済回復を妨げている。
　勤労者家計の所得は、１年間で5％ほど実質で減少した。
　消費増税は物価を上昇させる、それが日本経済を復活させるとは、誰も思わない。消費増税は家計の可処分所得を縮小させる。
　ギリシアと異なり、日本の国債は圧倒的大部分が、国内の金融機関によって保有されている。
　日本では長期的な停滞の結果、大企業は借金をするのではなく、内部留保を蓄えはじめた。中堅･中小企業は依然として銀行からの借り入れに頼っているが、彼らへの貸し出しはリスクが高い。だから金融機関にとって、国債は重要な資金の運用先なのである。
　日本は、世界最大の債権国である。日本の金利は、ほとんどゼロなので、世界経済が好調なときには、日本から外国への資金の投資や貸出が増加し、円安となる。逆に世界経済が悪化したときには、この資金が回収され、円高となる。回収された資金は、日本にとってもっとも安全な証券である日本国債に投資される。こうして、世界経済が悪化したときに円高となり、国債金利は下がる。
　アメリカは、国債の半分を外国人（そのうち4割が日本と中国）が保有し、世界最大の経常収支赤字国、債務国であるなど、ギリシアにきわめて似通っている。ところが、アメリカは事実上の基軸通貨国である。
　小泉構造改革の中心(目玉)は郵政民営化だった。そのモデルはニュージーランドの郵政民営化。しかし、小泉政権が郵政民営化を進めていたとき、ニュージーランドの郵政民営化は成功とは言えないので、見直しが進められていた。ちっとも知りませんでした。
社会の格差が大きな国では、精神病や麻薬が広がる。国民のなかに肥満者が増え、不健康になり、平均寿命は縮まる。
　人々のあいだの協力関係がなくなり、「社会的資本」が破壊され、教育レベルは低下し、10大の少女の妊娠が増加する。犯罪も増え、社会は荒廃する。格差の大きな社会では、底辺層は社会的な承認を得ることができない。上層は経済的には恵まれていても、ストレスが大きい。格差の大きな国に住むことは、底辺層にとって不幸であるだけでなく、上層にとっても不幸なのである。
　日本企業に成果主義が導入され、大失敗したのが富士通とソニーだというのは、今や定説になっている。アメリカ式の成果主義は、正しい成果主義とは言えない。
　日本の成果主義は、賃金引き下げの手段としての要素が強かった。
　アベノミクスから1年以上たっているが、トリクルダウンは生じていない。これからも生じることは期待できない。
失敗が繰り返されるのは、失敗した人々が失敗を隠蔽し、記憶を忘却させるからだ。過去を学ぶことは、我々の未来をつくることなのである。
　アベノミクスの失敗をきちんと認め、労働者の実質賃金を引き上げ、日本国内の内需を高めることこそ、今、緊急に求められていると思います。大企業の内部留保をほんの少しだけ吐き出させればよいのです。消費税10％なんて、本当にとんでもないことです。
（２０１４年９月刊。７４０円＋税）