著者　　兵庫人権問題研究所　、　出版　　同
　今から４０年前ですから、ちょうど私が弁護士になったとき（１９７４年）の秋（９月から１１月にかけて）に起きた八鹿（ようか）高校事件について、４０周年を記念して振り返った本です。
県立高校で教職員が集団で監禁され、暴行・障害を受けたという大変な事件です。
加害者たちは、全員が有罪となりましたし、民事上の賠償責任も認められました。また、事件を放置した兵庫県の責任も認められ、和解が成立しています。
私自身はまったく関わっていないのですが、現代日本で、こんな無法なことが起きることに大変な衝撃を受けたことを、今もはっきり覚えています。そして、なにより驚くべきことに、日本の警察は、目の前で監禁・暴行・傷害事件が進行しているのに、何の助けにもならない、まったく動かないのです。さらに、マスコミは、タブーとして報道しない（できない）のです。これでは、日本の民主主義は、あまりにも根が浅いとしか言いようがありません。
でも、救いがありました。教職員集団は、みな暴行・障害に耐えるしかなかったのですが、八鹿高校の生徒たちは立ち上がったのです。広い河原に１０００人もの生徒たちが集まり、町なかへデモ行進しようとしました。
それを見て、泣き寝入りするかと思われた町民が立ち上がり、ついには、事件直後におこなわれた町長選挙で暴力反対派が勝利したのです。
暴力に屈せずたたかえば、やはり、いつかは世の中から認めてもらえるということを、身をもって証明した貴重な記録集です。高校生たちの激しい怒りと、集会を成功させた力を改めて見聞きして、昔も今も、日本の若者は捨てたものではないと思いました。
もう４０年もたってしまったのかという思いとともに、４０年たって、良く変わったところと、今なお変わらない悪い面と、日本の現実を知った思いです。
当時、八鹿高校に在学していた高校生も、すでに定年間近になっていますよね。皆さん、元気なのでしょうね・・・。こんな大事件に遭遇して、その後の人生に、どんな影響を与えたのか、その点も知りたいところでした。
（２０１４年１０月刊。３５００円＋税）

著者　　　太田　昌克　、　出版　　岩波新書
　核兵器と原子力発電所が、根っこで共通した問題のあることを明らかにした本です。
　そして、西山記者が暴いた「核密約」が今も生きていて、私たち日本人の生命、安全を脅かしていることも明らかにしています。
　２０１１年３月１５日は、日米同盟の盟主である米国が驚愕し、菅政権と東京電力に、その当事者能力に見切りをつけた「運命の日」である。
　海兵隊の特殊専門部隊CBIRF（シーバーフ）は、１９９５年の地下鉄サリン事件を機にアメリカ軍内に設置された専門集団で、部隊は二つしかない。うち一つは常時、アメリカの国家機能の中枢である首都ワシントンでの有事に備えて即応体制をとっている。そんなアメリカ有数の資産であるCBIRF（隊員５０人）がアメリカ本土から遠く離れた外国（日本）に派遣されたことの政治的意味は格別に重い。
　日本側の「当事者能力」喪失を疑ったアメリカは、「複合的人災」と呼べる福島の原発事故の初期対応に能動的に関わった。
　核超大国であるアメリカは、冷戦時代から今日に至るまで、「核の傘」という「核のパワー」に依拠した軍事的手段を日本に供与し続けると同時に、原子力という民生用の「核のパワー」を「平和利用」の名の下に被爆国ニッポンに担保し続けてきた。
　核搭載艦船の日本への通過・寄港を無条件で可能にする「核持ち込みに関する密約」が必要だった。１９５４年５月、アメリカの国防総省は、国務省に対して、日本に原爆を持ち込み貯蔵したい、在日米軍基地から核攻撃できるよう、日本政府から事前の許可をとってほしいと要求した。
　アメリカ軍は、１９４５年末から１９５５年初めに沖縄への配備を断行した。そして、１９５５年春に西ドイツ、５７年にフィリピン、５８年に韓国、台湾へと、順次、核の前線配備をすすめ、「核の脅し」を具現化していった。
　核兵器にきわめて敏感な反応を示す日本人に、いずれ核配備を受け入れさせるためにしたのが、「原子力の平和利用」による「核ならし」という、日本国内世論のマインドコントロールだった。
　「平和利用」と「軍事利用」とは、コインの裏表の関係をなすものである。アメリカのCMRT（被害管理対応チーム）は、核事故の特殊専門チームであり、ホワイトハウスは、３．１１の原発事故から３日たった時点で、福島の現場に投入することを決めた。
　CMRTは、二つのチームに編成されており、一つは西部ネバダ州のネリス空軍基地に、もう一つは首都ワシントン郊外のアンドリュース空軍基地に常駐している。
　CMRTのメンバー３３人が３月１６日に横田基地に到着し、アメリカ軍機に乗り、福島の上空７００メートルから放射線の空間線量を測定した。CMRTが海外における核危機の現場に投入されたのは、福島での原発事故が初めてだった。
　ところで、このCMRTから日本政府に届けられた初期の重要データを日本側が有効活用していない疑いが強い。
　村田良平・元外務事務次官（１９８７～８９年）は、回想録のなかで、「核密約」の存在を認め、歴代自民党政権は国民に虚偽の答弁をしていたと書いた。
　外務省の事務方中枢は、長続きしそうで、「立派な」（口の軽くない）外相だけに「核密約」のことを教えていた。
　冷戦終結を受けて、アメリカ政府は核搭載した艦船を日本に寄港させなくなった。このアメリカ軍の戦略の変化を反映して、「日米核同盟」の象徴的存在だった核密約の政策的な重要性が低下した。
　日本は２０１３年の時点で、使用ずみ核燃料を再処理して抽出した４５トンのプルトニウムを保有している。４５トンのプルトニウムから製造できる核爆弾は５０００発以上になる計算だ。
　いま、全世界にある核兵器は１万７０００発ほど。うちアメリカが７４００発（そのうち２７００発は解体待ち）、ロシアが８０００発（うち３５００発が解体待ち）。アメリカに次ぐ原子力大国のフランスは５７．５トンの民生用プルトニウムを保有する。ロシアは５０トンのストックをもつ。イギリスは９１トン、中国は２０キロにみたない。ドイツは６トン。すなわち、日本の４５トン、５０００発分のプルトニウムは、とてつもない量なのである。
　日本を取り巻く核兵器と原発の危険性を改めて認識しました。広く読まれてほしい新書です。
（２０１４年８月刊。８００円＋税）

著者　　東アジア共同体研究所　、　出版　　花伝社
　昨年末の衆議院総選挙で「オール沖縄」が4議席を占め、沖縄では全勝しました。政府･自民党の完敗です。沖縄県の民意が見事に示されたと思います。ところが、残念なことに本土のマスコミはあまり大きく報道していません。安倍政権のマスコミ操作の「成果」がここにもあらわれています。
　辺野古につくろうとしている基地は、アメリカ国防総省によると、運用年数40年、耐用年数200年の基地だ。そのための予算は1兆円。
　在沖アメリカ海兵隊の砲兵隊中隊長によると、辺野古につくる基地は日米安保条約とは何ら関係がない。これは、日本の鉄鋼業界を救うという政治目的でつくるもの。しかし、せっかくつくっても真珠湾に次いで、世界で2番目に海底に沈む基地になる。
　鉄の柱を何千本も立てて、その上に鉄の箱をいくつもリングでつないで、その上に厚い鉄板を張って滑走路をつくるのだが、鉄の箱と箱を結ぶリングが日本でもアメリカでも、まだ発明されていない。現在のリングでは、沖縄の暴風に耐えられず海底に沈んでしまう。
　現在、普天間基地では、腐食を防ぐためにヘリコプターを2週間に1回ずつ真水で洗っている。基地を辺野古に移すと、塩害がひどくなるので、毎日でも洗わないといけない。
　ヘリコプターを1機洗うのに4トンの真水が必要。すると、有翼機をふくめて100機になるので、1日に400トンの真水が必要になる。沖縄は年中、水不足に苦しんでいるので、どこから、これだけ大量の水を持ってくるかは、大問題となる。
　辺野古に基地をつくったら、オスプレイを1回に2機ずつ洗うことになるので、巨大な水タンクを設置する必要がある。兵舎も海上につくらなければならない、食堂も食糧倉庫も、格納庫も・・・。さらには、バーやクラブも欠かせない。そのためにはウイスキー倉庫も。そうなると、関西空港なみに巨大化し、費用も1兆5000億円にもなりかねない。
普天間基地を辺野古に移したら、陸からも海からも自由に爆弾を積める施設をつくる。今の普天間では爆弾は積めず、嘉手納基地で積んでいる。
　普天間基地の年間維持費は280万ドルだけど、辺野古に移したら2億ドルにはね上がる。それを、アメリカは日本の税金で負担してもらうつもりだ。
　わずか4万数千人の在日アメリカ軍のために日本が負担･支出している総額は、沖縄の140万人県民を養うための県予算よりはるかに大きい。
　2009年度の日本が負担しているアメリカ軍駐留費総額は、「思いやり予算」1881億円をふくめて7146億円。同じ年度の沖縄県の予算は6730億円でしかない。
　「思いやり予算」は、1978年に始まったときには62億円だったものが、20年で30倍以上になってしまった。
　「思いやり予算」のなかには、アメリカ軍基地内で働く76人のバーテンダー、48人の自動販売機の管理人、47人のゴルフコース整備係、25人のクラブ支配人、9人のレジャーボート操縦士、6人の劇場支配人、5人のケーキ職人、4人のボウリング場係、3人のツアーガイド、1人の動物世話係が含まれている。これを、みな私たちの税金で負担しているわけです。
　辺野古の基地建設のため、辺野古ダムからベルトコンベアーに土砂を運んでくる工事を大成建設が51億円で落札している。
　オスプレイは戦闘には向かない。平時の兵員や物資の輸送機としてしか使えない。横風や追い風に弱い。密集隊形で突入するとき、両脇の自分の味方機と接近しすぎると危なくなる。隣の機の気流で不安定化してしまう。いずれにしろ、全然、役に立たない。
　鳩山由紀夫には、首相としては大変ガッカリさせられましたが、本人は今なお、いたって真面目です。だからこそ、アメリカが全力をあげて、日本のマスコミも使って首相の座から引きずりおろしたのですね。貴重なブックレットです。ご一読をおすすめします。
（２０１４年１０月刊。７８０円＋税）

著者　　伊勢崎　賢治　　、　出版　　　朝日新書
　昨年末の西日本新聞に、アフガニスタンで活躍中のペシャワール会の中村哲医師の活動が写真とともに大きく取り上げられていました。中村医師は福岡県出身で、自宅も福岡県内にあります。わが郷土の誇るべき偉人です。
　中村医師は、安倍首相とはちがって、アフガニスタンの復興に必要なのは銃ではないと強く訴えています。中村医師は患者を治療する前に病気にならないようにすることが大切だとして、農業用水路を自ら開設していったのです。
　丸腰で働く中村医師には、絶えず二人の護衛が銃をもって付き添っているとのこと。それでも戦後一度も戦争をしたことのない平和な国・ニッポン人だからこそ、中村医師は丸腰のままアフガニスタン復興に身を挺することができているのです。ある意味で、「美しい誤解」を日本人は受けていて、中村医師もその恩恵を蒙っています。
いま、安倍首相のやっていることは、日本をフツーの戦争する国に変えることですから、これでは中村医師の活動を誤解する人が生まれても不思議ではありません。安倍政権は、中村医師の足をひっぱり、ひいては日本人全体の信用を害していることになります。
　この本は、「紛争屋」と自称する著者が、安倍首相の集団的自衛権行使の問題点を徹底的に究明したものです。
安倍首相の唱える「集団的自衛権」の行使が容認されると、間違いなく日本と日本を取り巻く国際環境に劇的な変化が起きる。
　現時点で、すでに日本人が海外で人を殺し、殺される一歩手前まできている。
　「集団的自衛権」は、あくまで国益のために行かれるものであるため、ときに国のエゴがむき出しになることがある。これまで、権利としては持っているけれど、集団的自衛権はあくまでも使うことができないものだと解釈されてきた。集団的自衛権の問題は、アメリカとの関係に左右される。
アフガニスタンでは、武装解除を免れ、武器を与えられてきたアフガンの警察は、いまは腐敗国家のシンボルと言ってよい存在だ。アフガニスタ警察を腐敗させたのは、アメリカのブッシュ政権に帰属する。
　ブッシュ大統領は、もともと地方軍閥の子飼いの民兵だった連中に、ロシアから輸入した大量の武器を与え、その連中を地方の警察として各地に配置した。わずか数か月で５万人もの促成地方警察を生み出した。日本の掲げた「治安分野の支援」は、腐敗の象徴であるアフガン警察に給料を払い、それを肥大化させることにつながった。
安倍内閣は、「集団的自衛権の行使」に際して、自衛隊の出ていく範囲を限定するつもりは全くない。
　日本に５０ケ所以上ある原発（原子力発電所）の排水口に向けてRPG（携行ミサイル）が発射されたとき、日本全体が破滅してしまうことになる。
　「売れるから」という理由だけで書店に並べられている本が、日本人の好戦性を少しずつ、しかし確実に煽っている。これはなんとも不気味で恐ろしい話だ。人々の「熱狂」というのは、核兵器も超える真の大量破壊兵器になりうるものである。
　シリーズ累計１００万部の『マンガ嫌韓流』（晋遊舎）、２７万突破。『呆韓論』（産経新聞社）、２０万部を突破した『韓国人による恥韓論』（扶桑社新書）など、ヘイトブックと批判されている本が大変売れている。
昨年末の衆院選で、得票を減らし、議席数も本当は減らしているのに「圧勝した」と間違った情報をたれ流し、マスコミは安倍政権を助けています。
何度も武装解除の現場に立ち向かったことのある著者ならではの本です。ご一読ください。
　
（２０１４年１０月刊。７８０円＋税）

著者　　永田　浩三　、　出版　　岩波現代文庫
　ＮＨＫは、イギリスのＢＢＣと並んで世界を代表する公共放送。2014年度予算は、6539億円。これは世界最高。事業収入の97％は、受信料である。
　ＮＨＫの存立基盤は1950年につくられた放送法。ＮＨＫは、放送法によって生まれた特殊法人。国営放送ではないし、会長も職員も、国家公務員ではない。
　1950年に朝鮮戦争が始まると、ＮＨＫはラジオ第二放送をアメリカの対北朝鮮謀略放送として提供した。当時のＮＨＫ会長は、ＮＨＫは他にさきがけて国策に貢献すると明言した。
　ＮＨＫが権力から自立を図る可能性があったのは、1964～1973年の前田義徳会長の時代。前田会長は、副会長時代から目に余る自民党からの介入や干渉を苦々しく思い、なんとしてもときの政府と放送行政からＮＨＫを切り離し、独立したＮＨＫをつくりたいと考えていた。前田会長は、放送の自立と地位の向上に執念を燃やした。
　しかし、前田会長には、もう一つの顔があった。権力と癒着する顔である。ＮＨＫが現在の神南に移転するときのこと。そして、佐藤栄作首相との関係・・・。
　そして、次の小野吉郎会長は田中角栄元首相が逮捕され、保釈されると、自白の田中角栄邸にＮＨＫの公用車で見舞いに行った。
　今の籾井会長は、三井物産の元副会長、その前の松本会長はＪＲ東日本、その前の福地会長はアサヒビールというように、ＮＨＫの会長は財界人出身者が続いている。
　ＮＨＫが政治との距離をとることがいかに難しいかを示している。
　この本で問題とされる事件が起きたのは、2001年1月末のこと。「戦争をどう裁くか」シリーズの2回目「問われる戦時性暴力」の番組内容が大幅に改変された。
河野談話が今も自民党などから激しく攻撃されていますので、起こるべくして起きた事件とも言えます。
ＮＨＫの上層部は、慰安婦とされた女性について、「ビジネスで慰安婦になった人たちです」と言い換えられないかと迫った。
　これはひどい。ここまで言うか、と思いました。
　永田町（自民党）からの圧力で、それこそちゃぶ台をひっくり返すような指示を出してくる。
　中央大学の吉見義明教授が、専門家として、次のようにコメントする予定だった。
　「今回の民間法廷では、歴史の専門家が呼ばれ、慰安所制度への軍の関与を示す文書が提出されました」
　これに、ＮＨＫ上層部が、「これは、軍の関与といっても、トラブルを避けるために関与した、いわばよい関与を示す証拠文書ではないのか」と異を唱えて介入してきた。これまた信じられない暴言です。
　この問題で介入してきた自民党の三議員は、古屋圭司、安倍晋三、荒井広幸だった。
　東京高裁判決は編集の自由を損なったのはＮＨＫの側だったと厳しく指摘した。
ＮＨＫは、公共放送としてもっとも大切にすべき、自立のための編集の自由を乱用し、逸脱して、番組をぼろぼろになるまで変えてしまった。自民党政治家の意図を過剰におもんばかり、何より大切にしなければならないはずの編集の自由を損なった。
　ＮＨＫの番組制作過程に自民党の圧力が陰に陽に加えられ、「自主的に」改変させられている現実が、体験した事実をもとに明らかにされた貴重な本です。
（２０１４年８月刊。１２４０円＋税）