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カテゴリー: 社会

安保法制を語る!自衛隊員・NGOからの発言

カテゴリー:社会

(霧山昴)
著者 飯島 滋明・佐伯奈津子ほか、 出版  現代人文社
 アフリカ(南スーダン)にいる日本の自衛隊員がついに戦争に巻き込まれようとしています。「平和な国・ニッポン」という貴重なブランドが今はがされようとしているのです。残念です。
 安保法制が日本国憲法9条を踏みにじるものであることは、最高裁の元長官や内閣法制局の元長官、憲法学者のほとんどが声を大にして叫んでいます。
 この本では、「戦地」へ行かされる自衛隊員や危険な紛争地帯で活動しているNGOの活動家が切々と訴えています。
自衛隊内では思想教育がなされていて、共産党や自衛隊を敵視するものは敵だと教え込まれる。選挙が間近になると、「自民党に入れろ」と言われる。
自衛隊は、海外で軍隊として扱われない。ジュネーブ条約やハーグ条約の捕虜規定が適用されない武装集団である。だから、どんな殺され方をしても、そのひどさを国際刑事裁判所に訴え出ることはできない。
 そして、戦死しても生命保険の対象外になる。イラク特措法では最高9000万円だったが、今は6000万円が最高額。そして、どんな場合が最高額になるのか、明確な基準はない。
予備自衛官は、1年間に5日間、訓練に参加する。1日8100円が支給され、別に月4000円の手当が出る。
防衛大学では、1ヶ月に11万円近い学生手当とボーナスが年に33万円9千円をもらえる。
 アフリカで日本人が殺し、殺されることが、なぜ「日本を守る」ことになるのか、とても理解しがたい。むしろ、テロを日本国内に誘引してしまう危険のほうが現実化するだろう。
現役の自衛隊員は、なかなか声を上げられないので、退職者が代弁している本です。この視点も欠かせないと思いました。
(2016年5月刊。1500円+税)

悪夢の超特急・リニア中央新幹線

カテゴリー:社会

(霧山昴)
著者 樫田 秀樹 、 出版  旬報社
リニア中央新幹線って、日本にとって百害あって一利なし、ですよね。そんなこと、詳しく知るまでもなく、一見明白だと思います。だって、東京と大阪を2時間ちょっとで行けるというのに、それを1時間に短縮して何が変わるというのですか。
ところが、この本を読むと、莫大な国家経済の損失というだけでなく、放射能汚染をまき散らしたり、電磁波被害を拡散させたり、自然環境を破壊したり、とんでもない巨悪の計画だということが如実に示されています。
こんな計画は直ちにストップさせるべきです。
なぜ、時速500キロでなければいけないのでしょうか。運転士はおらず、事故にあったとき、乗客が仮に無事だったとしても、何キロも歩いて脱出口を目ざさなくてはなりません。
岐阜県では、日本最大のウラン鉱床地帯にトンネルを開ける可能性がある。
新幹線の3倍以上の電力を消費するので、それこそ原子力発電所を必要としてしまう。
強力な電磁石を使用することから電磁波が発生する。それによる人体への悪影響が心配される。
すでに2兆2千億円もの借金がある会社が、さらに9兆円もの事業に乗り出すことには大きな疑問がある。
ところが、一般のマスコミはリニア新幹線のかかえる問題を報道しようとしない。
いやはや、とんだ税金のムダづかいであり、国民の安全と健康無視の計画です。ゼネコンと一部政治家・暴力団のために日本という国が動いていることを実感させられます。こんなムダづかいを止めたら、もっと福祉や教育、人材育成にお金をつかえます。日本という国の流れを早く変える必要があります。
(2016年8月刊。1600円+税)

ルポ・ニッポン絶望工場

カテゴリー:社会

(霧山昴)
著者 出井 康博 、 出版  講談社α新書
 日本に暮らす外国人は223万人。昨年より11万人が増えた。この外国人の半分以上が実習生と留学生。実習生は19万3千人(15%増)、留学生は24万7千人(15%増)。
日本語学校は、日本語のできない留学生も大歓迎。初年度の学費が70万円。半年分の寮費18万円(月3万円)も前払い。月3万円の寮は、風呂もトイレ、台所もない6畳間に3人が詰め込まれる。
ベトナム人留学生は、2010年に5000人だったのが、2015年には5万人。
 2015年にベトナム人の検挙件数は3315件で、前年比3割増。在日外国人の7%でしかないベトナム人が4分の1の犯罪を占め、中国人より多い。窃盗は34%、万引きは57%がベトナム人の犯行。
ベトナムでは、日本留学ブームの真只中にある。日本への留学は、欧米にない特徴がある。それは留学生でも、簡単にアルバイトが見つかること。
3.11福島第一原発事故のあと、中国と韓国からの留学生は減少したまま。いま増えているのは、ベトナムとネパール出身者。ベトナム人5万人、ネパール人2万人。
ベトナムからの出稼ぎを受け入れているのは、台湾、韓国そして日本くらい。ベトナムから日本にやってくるとき150万円ほどの費用がかかり、それを借金してやってくる。借金を返さないと、担保に入れた畑や家を没収されるから、日本で奴隷労働を続けるしかない。
ベトナム人留学生の多いのは九州に本部をもつN大学(日本経済大学のことでしょうか・・・)。このN大学は、出稼ぎ目的の偽装留学生で成り立つ大学なのだ。
フィリピン人の介護士、看護師の受け入れはうまくすすんでいない。日本語の国家試験を受けて合格しなければいけないのだが、その合格率が低い。
これまで来日した介護士は2000人をこえるが、国家試験に合格した介護士は400人ほどでしかない。2009年、インドネシア人看護師82人が受験したが、合格者はゼロ。2010年に、やっと3人が合格した。日本語のハードルは高い。
ブラジルからの日系人は、32万人いたが、今では17万人ほど。フィリピン人のほうが23万人で、上回っている。その多くは、「日系ビザ」で来日する日系フィリピン人。
著者は、「留学生30万人計画」は即刻中止すべきだと主張しています。出稼ぎ目的の留学生が歓迎される国は世界のなかで日本だけ。
日本人がやりたがらない仕事(きつい、やすい仕事)を留学生にさせるなんておかしいですよね、たしかに。いろいろ考えさせられる本でした。
(2016年7月刊。840円+税)

ルポ・保健室

カテゴリー:社会

(霧山昴)
著者 秋山 千佳 、 出版  朝日新書
いまほど学校に保健室が必要なときはない。この本を読んで痛感させられました。
子どもたちが、もっと家庭で、学校で大切にしてもらっていれば、保健室の必要性はそれほどでもないのでしょう。でも、働く若者が使い捨てされる社会の仕組みが強固なものになっていて、生存競争を勝ち抜いた強者のみがのさばる世の中ですから、弱者の代表たる子どもたちにひずみがいくのは必至でしょう・・・。
生徒に学校で好きな場所アンケートをとると、保健室とトイレの人気が突出している。それだけ、子どもにとって自分の教室は緊張を強いられる場所なのだ。保健室は、子どもにとって大人から成績で評価されない、否定されることのない貴重な場所になっている。
子どもたちは苦しいことがあると、安らぎを求めて保健室へ吸い寄せられる。とはいえ、はじめから自分の悩みを差し出すわけではなく、お腹が痛い、熱っぽいとか体調不良を訴え、あるいはただ雑談する。
養護教諭は、そんな子どもたちの発するSOSの小さなサインに目を光らせる。そして他愛もない話から、子どもたちの抱え込んでいる悩みを探り、引き出していく。
一年中、マスクを手放せない「マスク依存」の子が少なからずいる。それは、自信のなさの表れ。顔をさらすのを怖がっている。貧しくなくても、いろんな理由からマスクで顔を覆う子がいる。
保健室に来るのは、先生たちからあまり良く思われていない生徒が多い。
LINEでのいじめ、スマホの使い方は、保護者より子どものほうが詳しく、ルール決めが不十分な家庭が多い。その対応に自信がなくても心配無用。相談を受けるときの根幹は、その教師が信用できるかというアナログなものだから・・・。
私は、今もガラケーひとつですし、いつもカバンの底に入れています。スマホなんて使う気もありません。それでも今のところは十分生きていけます。
保健室は社会の鏡。というより、実際には、子どもが社会の鏡で、その子どもの様子がよく見えるのが保健室だということ。
子どもたちを取り巻く社会と学校の深刻な状況の一端がよく分かる本でした。
(2016年8月刊。780円+税)

徹底批判、カジノ賭博の合法化

カテゴリー:社会

(霧山昴)
著者 吉田 哲也 ほか 、 出版 合同出版 
九弁連(九州弁護士会連合会)が9月下旬に宮﨑でギャンブル依存症に関するシンポジウムを開いたとき、会場の外で吉田哲也弁護士から買い求めました。全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会が編集した冊子です。
カジノは、他人の不幸の分だけもうかるという、「不幸をまき散らすビジネス」である。
ところが、このカジノを日本でもやれるようにしようという自民党議員を先頭とする集団がいます。まさしく、自分さえ良ければ他人がどんなに不幸になってもかまわないという利己主義の固まりの連中です。国会議員を名乗っているのが恥ずかしくないのでしょうか・・・。
日本のカジノ賭博は、日本人をターゲットにしている。来日外国人はあてにしていない。
ところが、日本はすでに世界最大のギャンブル大国である。
競輪、競馬、競艇、オートレースに加えて、18兆円の売上を誇るパチンコ・スロット店をふくめたら、世界最大のギャンブル国なのである。全国のパチンコ・パチスロ店は、1万2千店以上ある。
ギャンブル依存症の比率は、男性で9.6%で、ダントツの世界一。そこに日本版カジノが加わろうとしている。売上予想は2兆円。
世界最大のカジノ企業であるラスベガス・サンズは、31億ドルという高収益を誇っている。マカオで7割、シンガポールで2割をかせいでいて、アメリカ国内の占める比重は1割でしかない。
そして、この会社は、株主に21億ドルもの配当をしているが、その7割はオーナー一族のポケットに入ってしまう。会長に還元されているわけではない。
ギャンブル依存症は、薬物依存と同じで、脳に機能変化をもたらしている。ドーパミンをふくむ脳の機能異常とギャンブルがやめられない行動は密接に関連している。ギャンブル依存症の二大症状は、借金と嘘。
ギャンブル依存症に有効な薬物治療法はない。
いちど依存症になると、脳には、一生その回路が残る。
アメリカでは一般受刑者の30%がギャンブル依存症だといわれている。
日本では、ギャンブル依存症の60%に500万円以上の借金があるというレポートがある。韓国ではパチンコ店が禁止されました。日本も見習うべきです。そして、韓国にはカジノがあり、社会問題になっていますが、それでも、ソウルから離れた不便なところにあります。 
日本では、交通至便のところやハウステンボスのようなレジャー客の集まるところにカジノをつくるというのです。とんでもない計画だと思います。許せません。プンプンプン・・・。
(2014年8月刊。1200円+税)

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