（霧山昴）
著者　　佐々木　寛　、　出版　　大月書店
　このところ新潟で奇跡が相次ぎました。市民と野党が一致して取り組んで、政権与党にせり勝ったのです。その立て役者が著者です。政治の研究を職業とする政治学者が、政治の表舞台にかかわり、その舞台裏の苦労話を語った本です。
この本には参院選挙と知事選挙までですが、その後の衆院選でも見事に勝利しました。参院選での森ゆうこ候補の当選は、その差わずかに２２７９票。夜１２時近くになって、ようやく「当確」が出たのでした。
　日本にとって新しい政治とは、政治的な領域に市民が積極的にかかわるようになったということ。私はまだまだ足りないと思うのですが、それでもこの動き自体はもちろん高く評価しています。そして、これは、あの違憲の安保法制法を安倍内閣がゴリ押ししたことから市民に壁を乗りこえさせたのです。アベ政権も市民を目覚めさせ立ち上がらせたという点では立派に反面教師の役割を果たしたと評価できるのです。
この本のテーマはアート（技）としての市民政治です。それは、どういうことか・・・。
地域を変えるのは、若者、よそ者、ばか者だ。なるほど、あたっていると私も思います。もちろん、最終的には、本体である地元の人々が立ち上がらなければ本当の変革はありません。ただ、昔からの地元民は何かとしがらみがありすぎて、腰が重いことも多いのです。
全国ですすんでいる「野党統一候補」運動の最大の功労者は共産党。志位和夫は、いま永田町で一番光っている政治家だ。しかし、陰の功労者は、歴史上例をみないほどに分かりやすく国民を愚弄し続けているアベシンゾーだろう。野党を結束させたのは、他でもない与党の強権政治だ。
　３．１１のあと、日本でもこれまでデモに行ったことのないような人が大勢、国会前や公園・広場で異議申立活動を日常的に行うようになった。これは、日本のデモクラシーが一歩前進した証だ。
選挙とは、まるで戦争みたいなもの。選挙の６割は、最初の仕込みで決まる。どういう政治的文脈で、どういう候補者を立てるかが決定的に重要。残りの４割は、選挙運動のがんばり次第。相手が金と権力にものを言わせて物量でくるなら、こちらは市民のネットワークと創意工夫でたたかう。
新潟で勝った要因の一つが投票率が６割だったこと。低い投票率は、自民・公明に有利なのです。ですから、棄権せずにみんなが投票所へ足を運べば、必ず世の中はいい方向に変わります。何もしないと、悪い方向へすすむばかりなのです。
選挙とは定期試験のようなもので、大切なのはふだんからの勉強の積み重ね。
著者は、「政治とは悪さ加減の選択である」と言い切ります。えぇーっ・・・。
政治家は、たいてい汚いところも持っていて、１００％信頼できるなどということはありえない。また、政治には常にきれいごとではない、妥協や取引がつきもの。けれども、市民が学ばなければいけないのは、そういう政治でも関与し続けることをあきらめてはいけないということ。関与をやめたら、政治がどんどん悪くなっていっても、ブレーキをかけられないから・・・。
新潟に学ぶところは大きいと思わせる本でした。
（２０１７年１１月刊。１６００円＋税）

（霧山昴）
著者　末藤　靖司　、　出版　　創元社
「軍隊」（ここでは自衛隊を指します）の指揮権が日本に実はない、という知られているようで知られていない事実を歴史的経緯をたどって解明した本です。これが本当なら（残念ながら本当なのですが・・・）、日本は戦後７０年以上たってもアメリカの支配下にあって、まだ完全な独立を果たしていないことになります。
要するに、「軍隊」の首ねっこを他国におさえれていたら独立国家とは言えないということです。私たちは、このような情けない現実にきちんと向き合あい、そこからの脱却を図るべきではないでしょうか。
日本の再武装論者は声高く叫んでいますが、肝心のアメリカ軍との関係は、わざとあいまいにぼかしているように思えます。
自衛隊は、すでに何年も前から、アメリカのカリフォルニアやアラスカまで出かけていって、アフリカや中東の砂漠で戦争するための軍事訓練をアメリカ軍と一体になって、やっている。
憲法９条のもつ日本の自衛隊がそんな訓練をやっていいはずがありません。訓練である限り、事故死はあっても戦闘死はないので、あまり表沙汰にならなかったのでしょうね・・・。
どうして、こんな一体となった軍事訓練ができるのか。それは、戦争になったら、自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入るという「指揮権密約」があるから。
いまや富士山の周囲は、日本人の普通の感覚では、とても理解できないような、巨大な日本共同の軍事的演習場となっている。北富士演習場は、イラクやアフガニスタンにあるような民家に似せてつくったコンテナが４棟あり、都市型の戦闘訓練もしている。
カリフォルニアの砂漠や北富士演習場でおこなわれている訓練は、アメリカ軍が日本の周辺だけでなく、地球の裏側でも自衛隊を指揮して戦争するつもりであることを示している。
アメリカが日本に再軍備をさせたのは、日本を守るためではなく、アメリカがソ連などと世界中で戦争するときに、自らの指揮下で使うためだった。
軍隊の指揮権は、国家の主権のなかでもっとも重要なもの。
アメリカ政府は、平和条約の発効したあとも、日本軍（自衛隊）の指揮権を握り続けるのに成功した。この成功には、売国奴ともいうべき外務省の歴代高官の存在なしにはありえなかった。ひどいものですね。日本の外務省のトップたちって・・・・。吉田茂首相も、それに乗って動いた役者の一人だったようです。
日米合同委員会で合意したことは、日本の国会の承認を得なくしても実行できる。国会を上回る権威をもつ委員会なんて、憲法上ありえません。
自衛隊は、誕生したときからずっとアメリカ軍の指揮下にある。自衛隊は、今ではアジア、太平洋地域をこえて、地球上のどこでも、日米同盟の義務をはたす存在となっている。「調整」と称して、自衛隊は、平時からアメリカ軍の指揮を受けている。
写真がたくさんあり、とても平易なわかりやすい文章で語られていますので、ことの本質がよく理解できます。それにしても、なんでアメリカの言いなりのアベ政権を許しておいてはいけませんよね。本書を読んで、ますます確信を深めました。ご一読を強くおすすめします。
（２０１７年１０月刊。１５００円＋税）

（霧山昴）
著者　藤田智也　、　出版　　角川新書
　かつての「サラ金地獄」が、今では「銀行カードローン地獄」と言える状況になりつつあります。金利規制そして貸出規制が減って多重債務者が減り、自己破産の申立件数が減って喜んでいると、再び破産者が増え始めているのです。その原因が、銀行カードローンの拡大にあることは明らかです。
　いま、銀行は一般的には苦境に立たされている。貸出金利が歴史的低水準になっているため、利ざやを稼ぎにくくなっている。それで個人をターゲットにしている。
　この本は、銀行カードローンの表向きの言い訳を紹介しながらも、その内情を明らかにしています。２０１６年の自己破産申立件数が１３年ぶりに増えた。そして、その原因は、銀行のカードローンにあるのだろう。貸金業法が２００６年に改正され、上限金利が年１５～２０％に引き下げられ、２０１０年に完全施行となった。貸出額は年収の３分の１をこえてはいけないという総量規制も働いている。
　ところが、カードローンを提供する銀行は、貸金業者でないため、この総量規制の対象とはならない。
　銀行のカードローン残高は２０１３年３月に３兆５千億円だったのが、３年後の２０１６年３月には５兆１円億円と急増している。なぜ、銀行には年収の３分の１以上という総量規制が必要ないというのか・・・。
　それは、銀行には、返済能力をきちんと見極める力があるから、だという。ええっ、そんなこと信じられません。銀行のカードローンの審査は、わずか３０分。それで、そんなことが可能とは思えない。サラ金も銀行もテレビCMは同じように茶の間に流れている。どこから違いが生まれるというのか・・・。
銀行は行員カードローンの利用者を広げるためにノルマを課している。すると、借金を現に抱えている人にも２枚目、そして３枚目のカードをつくらせることになる。「利便性がある」とか「ニーズがある」というのは、昔サラ金学者がよく言っていた。同じことを銀行が言っているのはおかしい。長い目で見て、返せないような借金をかかえてしまえば「利便性」なんて問題にならない。ただ、人生を壊しているだけ。７割もの借り手の人生が壊れたり、壊れかけたりしている。
　銀行カードローンも当然に同じような規制が必要です。
　タイムリーな告発書となっています。
（２０１７年９月刊。８００円＋税）

（霧山昴）
著者　望月衣塑子　、　出版　　角川新書
　まさにタイムリーな新書です。時の人が、こんなに早く本を書いて出せると言うのも素晴らしいことです。
　スガ官房長官の記者会見の場での答えに対して、若者はこう迫った。
「きちんとした回答をいただけると思わないので、繰り返し聞いています。すみません、東京新聞です」
　そうなんです。スガ官房長官の、いかにも国民を小馬鹿にした態度・表情で、実（じつ）のある説明をまったくしないのをジャーナリストがそのまま許してはいけないのです。モリカケ事件について、きちっと解明することこそマスコミの責務です。
記者会見が始まってから３７分をこえ、その間に著者は２３回も質問していた。すごい執念です。ここで残念なのは、その場にいた他の記者からの援護射撃がなかったことです。これでは記者クラブって弊害しかないことになります。
それどころか、「記者クラブの総意」なるもので著者の質問を抑え込もうとしたというに至っては、御用記者の集団なのかと、ついののしりたくなってきます。それでも良かったことは、テレ朝系の「報道ステーション」やネット・メディアで著者の質問光景が流されたことです。
　これを見て、スガ官房長官の言いなりになる記者だけでないと知った国民の多くが著者を励ました。声を上げなくても、まだマスコミも捨てたものではないと思わせたのです。マスコミ各社の大幹部の何人かも直接、著者へ励ましの声をかけたとのこと。いいことですよね・・・。まだまだ日本のマスコミも捨てたものではありません。
　それにしてもアベ首相もスガ官房長官もひどすぎます。カゴイケ氏は既に４ヶ月以上も拘置所に入っているのに、カケ理事長はまだ１回もマスコミの前にあらわれていません。アキエ夫人にいたっては、公衆の面前で面白おかしく話しているのに国会では話そうとしない（夫が話させない）のです。ひどい、信じられない事態が進行中です。これで愛国心教育を学校ですすめようというのですから、政権トップの頭は変になっている、いえ狂っているとしか言いようがありません。
　前川喜平・文科省前事務次官に単独インタビューしたときのことが紹介されています。前川氏は退職後に自主夜間中学で教えるボランティアをやっていますが、改正前の教育基本法の前文を暗記していて、暗唱してくれたというのです。驚きました。この前文は素晴らしい内容です。
「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない」
　いまの学校教育は、どんどんこの「前文」からかけ離れていってますよね。ストップをかけましょう。
　著者のますますの活躍を心より願っています。尊敬する大阪の石川元也弁護士から、まだ読んでないのかとお叱りを受けて、あわてて読みました。すっきり、さわやかな読後感の残る本です。一読をおすすめします。
（２０１７年１１月刊。８００円＋税）

（霧山昴）
著者　荻原博子　、　出版　　新潮新書
　タイトルに共感して読んでみました。　まったくもって、そのとおりです。銀行や証券会社にあおられてはいけません。
　バブルのとき、土地投資に手を出して多くの会社と個人が痛い目にあったことを思いだすべきです。デフレのときには、かえって、預金のままにしておいたほうがいいと著者は強調しています。そうなんです。下手にお金を動かしたら、「手数料」名目でどんどん目減りするだけですし、下手すると元本割れになってしまいます。
　ただ、現金を手元に置いておくと、特殊詐欺の被害にあいかねません。金庫では心もとないという不安につけ込まれるのです。
　収益の悪化に苦しむ銀行や証券会社が、いま、生き残りをかけて個人をターゲットにして、利ざやの稼げるカードローンや手数料が確実に手に入る投資商品の販売額を増やしている。とくに狙われているのが、たっぷり退職金をもちながら投資に縁がなかった、人が良くて騙されやすい高齢者。そして、投資をしないと将来が危うくなるという思い込みで、時間がないのに不安に駆られながらも何かしようとしている働き盛りの世代。
　バブルのころ、不動産業者は、「いま家を買っておかないと、将来が不安ですよ」と煽っていた。今は、「投資をしないと、老後が不安でしょう」と言う。同じことではないのか・・・。
　日本の支社で加入した「ドル建て生命保険」の保険金を、海外の本社に行ってドルで引き出すことは出来ない。日本で引き出せば、必ず為替の影響を受ける。海外に自分の銀行口座を開設して受取ろうとすると、その口座開設のための手続が大変面倒。
日銀のマイナス金利の導入によって「タンス預金」が急増している。今では４３兆円にのぼると推計されている。平成１６年の現金の落し物は３６億円、バブル末期の３５億円を上回った。
　上場企業の株主配当は年々増え続け、年間１０兆円をこえている。
日銀が銀行に流したお金の多くが、再び日銀へ還流して、市中へはまわっていない。
　日銀へ預けられない、国債を買ってもマイナス金利ということで、いまや銀行は「行くも地獄、戻るも地獄」という状況にある。
毎月分配型投資信託は、実は、預けたお金が少しずつ戻っているにすぎない。２０年経つと、預けた資産の５分の１は手数料で消えてしまっている。
　おいしい話には要注意。よく計算して、自分の利益と銀行の利益とを比べてみる。この計算ができないような人は、無理に「投資」してはいけない。
　私も、まことにそのとおりだと思います。あなたまかせにしていて、もうけようなんて、とんでもないことです。世の中がそんなに甘いはずはありません。
デフレの今は、低金利でもお金の価値自体が上がっているので、預金にはデメリットもリスクもないと考えるべき。
目からうろこが落ちる思いのする、「投資」をやめましょうと呼びかける本です。一人でも多くの人に読んで銀行に騙されないでほしいものです。
（２０１７年１１月刊。７６０円＋税）