著者　　原田　國男　、　出版　　勁草書房
私より少し先輩になる元裁判官による刑事裁判のあり方を世に問う本です。
　私などは、この本を読みながら、いかにも底の浅い弁護活動をしてきたか、深い反省を迫られました。いえいえ、これまで手抜き弁護してきたつもりではありません。もっと複眼的思考で掘り下げて考えるべきだったという意味です。
　なにしろ、著者は最後につとめた東京高裁の8年間になんと20件以上の逆転無罪判決を言い渡したと言うのです。信じられません。年に2件もの無罪判決なんて、ありえません・・・。そして、いずれも検察官による上告がなくて、無罪判決は確定したというのです。いやはや、なんということでしょうか・・・。すごいです。著者は次のように述懐します。
　これほど、警察・検察の捜査や第一判決に問題があるなど、初めのうちは考えてもいなかった。ここには刑事裁判のおそろしさがある。人が人を裁くという本質的な難しさだ。
　著者は、ありきたりのような人定質問も大切にしているとのこと。
この段階こそ、相互の人間関係ができる、もっとも重要な瞬間なのである。
　そして、起訴状の朗読で地名を正しく読みあげるのは大切なこと。
証人尋問のとき、ウソを見抜くのは、なかなか難しい。韓国では、偽証罪の被疑者は138人、うち起訴されたのは9人のみ。
裁判官は、法廷で時間を気にしてはいけない。気にしていることが見抜かれ、被告人はいろいろムダな抵抗をしてくる。
　裁判官が被告人に判決を言い渡したあと控訴をすすめることがあることにも一理ある。
　判決は自信をもって言い渡すべきである。しかし、誤っている可能性は常にあるから謙虚な気持ちを失ってはならないのだから、ありうる説示なのだ。なーるほど、ですね・・・。
　とても本当とは思えないことも、一度は本当かもしれないと思ってみることだ。勘というのは非常に大切。人間の知恵の集積なのだ。冤罪を見抜く力は、いわば総合的な人間力だから、社会での経験や個々の人生経験がものを言う。毎日の新聞を読んでいないのは論外・・・。
　以下、無罪判決がコメント付きで紹介されています。いずれも、とても実践的な内容であり、明日といわず今日からの本格的な弁護活動にすぐに役立つものばかりです。
　多くの弁護士に一読を強くおすすめします。
（２０１２年１１月刊。２８００円＋税）
　仏検（一級）が近づいてきました。過去問をやっています。仏作文はとても難しくて、まるで歯がたちません。いえ、文法も難問です。
　毎朝の書き取りに加えて、フランス語の勘を身につけるために仏和大辞典で類似語を調べたりもします。
　こうやって努力していても、語学力の上達はあまりなく、せいぜい低下するのを喰いとめるのに役立つくらいです。トホホ…。

著者　　荒井　裕樹　、　出版　　祥伝社
まだ20歳代なのに、年収1億円という東京の弁護士が書いた本です。そこに、私とはどんな違いがあるのかと思って、恐る恐る読みはじめたのでした。すると、年収こそ桁違いではありましたが、そこに書かれていることは、年齢の差も感じさせない、至極まっとうなことばかりでした。そんな共感の思いを込めて紹介します。いえ、本当に、ジェラシーはありません。年収1億円だなんて言われても、私は本を大量に買うことしかしませんので、そんな大金の収入は必要としないのです。これは決して負け惜しみなんかではありません。衣食住があって、やるべき仕事があり、家族がみな元気で、本を好きなだけ読めれば、これ以上、何を望みましょうか・・・。
　著者の父親も弁護士です。そして、幼いころから、著者に論理力を求め、鍛えていたとのこと。すごい親父ですね・・・。
それで、父には悪いけど、弁護士にだけはなりたくないと思っていた。
　ところが、今では、心より敬愛する父に本書を捧ぐとまで書いているのです。変われば変わるものですね・・・。
どんなに論理力を鍛えても、野心のない弁護士には、前例を打ち破るような仕事はできない。そもそも野心に欠ける人間には、自分であえて高いハードルを設定することができない。平均点の仕事で満足できる人間は、いつまでたっても平均点をとり続けるものだ。
　他人（ひと）と違うことをやってやろうという野心を持った個性豊かな人材が弁護士の世界でも少なくなってきているように感じる。
　私は、弁護士になって３年あまりで独立開業しましたが、そのとき他人（ひと）と違うような分野を開拓するという決意表明を入会申込書に書きました。その思いは、クレサラ・多重債務の問題や、草の根民主主義を擁護・発展させる取り組みとして結実しました。やっぱり、他人と一味ちがうことにチャレンジしたいものですよね。
　自分でコントロールできることと、コントロールできないことをきちんと区別し、自分がコントロールできることに集中するのが大切。
　司法試験の受験勉強のときに、それを痛感しました。そして、日々のストレスフルな弁護士生活のなかで、ストレス解消の貯めに心がけることが大切だと思います。
　交渉の流れをコントロールするためには、できるかぎり自分のペースで話を進めることを心がけるべきだ。そこで大切なことは、しっかり準備して、話の展開を見すえたうえで、行動を起こすこと。
　交渉事で相手からの不意打ちを避けようと思ったら、かかってきた電話にはなるべく出ないほうがいい。受けた側は、どうしても守勢にまわってしまう。だから、プロの交渉人は、かかってきた電話には絶対に出ないと決めている人が多い。
　不意打ちをくらったとき、相手にペースを握らせないためには、あわてて対応しないこと。「その点については、ちょっと検討させてほしい」と言って電話を切るなり、席を立つなりして、準備する時間を稼ぐべきだ。次の一手を思いつくまで将棋と同じく「長考」すればいい。もっともよい交渉の仕方は、相手を一生けん命に「説得」するのではなく、自然と相手に「納得」してもらうこと。
　交渉では、相手に言質（げんち）をとられないこと、これが鉄則だ。常に冷静さを持って、十分に準備して慎重に話を進めなければいけない。
先方がＥメールで問い合わせてきても、証拠を残したくないときには、容易に返信せず、電話で答える。逆に相手の回答を証拠として残したいときには、Ｅメールで返信せざるを得ないような問い合わせを工夫する。
　あらゆる交渉事は、国同士の外交交渉させながらの緊張感をもってのぞむべきなのだ。弁護士の場合、交渉相手とのコミュニケーションを図る前に、自分の依頼者とのあいだでしっかり意思疎通をし、目標設定や交渉の進め方について納得しておいてもらう必要がある。依頼者は報酬をいただく「お客さま」であるだけに、交渉の相手以上に「納得」が求められる。そのためには、あらかじめ弁護士の側が自分の方針を誠心誠意、説明しておくのはもちろん、依頼者の話をよく聞いて、その気持ちに深い共感を示しておくべきだ。
「弁護士」というから、しゃべる仕事というイメージが強いが、実際には書面を「書く力」がモノをいう仕事だ。こちらの力量や本気度を裁判官に認めてもらうには、どれだけインパクトのある準備書面を提出できるかが勝負だ。準備書面は裁判官に読んでもらえなければ価値がない。その論理の正しさを分かりやすく説明する懇切丁寧な解決があってこそ、その論理には相手を動かすだけの力が備わる。
　そのため、準備書面には、証拠書類を引用したり、重要な部分にアンダーラインを引いたり、文字の色を変えたり、グラフや図解などのビジュアル要素も取り入れ、「親切第一」の見せ方を心がける。
　弁護士にとって大切なのは日頃の情報収集だ。ふだんからさまざまな世界に関心をもって、状況を把握しておかなければいけない。目の前の仕事に役立ちそうもない情報でも、いつかは「使える」可能性がある。目先のことばかりを考えず、視野を広くもって、あらゆる分野に目配りしておくべきだ。日頃からアンテナを張りめぐらしている弁護士とない弁護士とでは、依頼者の話の理解のスピード、深さが異なるし、信頼の度合いがまったく違う。
　睡眠時間7時間を確保しているという点でも私と同じ著者の話は、とても共感できるものばかりでした。
（２００７年２月刊。１３００円＋税）
　日曜日の夜、いつものところへホタルを見に出かけました。歩いて５分あまりのところです。残念なことに、ほんの少ししかホタルは飛んでいませんでした。もうシーズンは過ぎてしまったようです。また、来年を楽しみにします。

著者　　古賀　正義　、　出版　　日本評論社
あまりにも大層なタイトルなので、手にとって読もうという気が弱まりますよね。弁護士会の歴史に関心をもつ身として、いわば義務感から読みはじめたのでした。ところが、案外、面白い内容なのです。
最近の流行は、アメリカの弁護士とくに大ローファームの弁護士の神話化である。結論を先に言えば、イギリスのバリスターもアメリカの弁護士も、日本の現在の弁護士と知的能力・倫理水準等の個人的次元で比較したとき、格別に秀れた存在であるとは思わない。ここで「最近の」というのは、今から４０年以上も前のことです。念のために・・・。
　江戸時代の公事師について、この本は、全否定する議論に疑問を投げかけています。私も、その疑問は正当だと思います。
公事宿の本場は、丸の内に近い神田日本橋区内であって、こちらは公事宿専業だった。馬鳴町の公事宿は一般旅人宿との兼業であり、丸の内近くの公事宿の主人・手代のほうが訴訟手続に習熟していた。
そして、明治期の弁護士を語るうえで、自由民権運動の重要性を欠かすわけにはいかないと強調しています。
　代言人時代は、弁護士史の暗黒時代であるどころか、黄金時代、少なくとも黄金時代を準備する時期だった。というのも、創設以来２０年のうちにすぐれた人材が代言人階層に流入したのは自由民権運動にある。
自由民権運動と代言人との結びつきは、もっと注目されてよいものだと私も思いました。
　天皇制絶対主義のもとで、弁護士は法廷における言論の自由をもたなかった。裁判官に対して尊敬を欠く言行は、それが裁判官であるがゆえに、理由の有無を問わず、尊敬に値するか否かを問わず処罰された。
　大企業は弁護士全体からすると依頼者層として無縁な存在だった。そして、弁護士は大企業からみて、重要な存在ではなかった。弁護士は、日本資本主義の陽の当たらない停滞的な部分を依頼者層とする、日本資本主義からみて重要でない存在だった。
　個人の人権は、戦前の権力から見れば無価値であり、弾圧すべきものだった。弁護士は、国家的に無価値なもののために働く、無用かつ危険な存在だった。太平洋戦争中、憲兵が弁護士に対して「正業につけ」と叱った言葉は、戦前の国家権力の弁護士観を集約的に表現したものである。
弁護士自治の大切さも分からせてくれる本でもありました。
（２０１３年３月刊。８００円＋税）

著者　　大野　正男　、　出版　　日本評論社
ありきたりの、弁護士について簡単に歴史的経過をたどった本かな、などと予断をもって期待することもなく読みはじめたのでした。すると、案に相違して、とても面白く、知らないことも書かれていたりして、一気に読み終えました。1970年に書かれた本の復刻本です。150頁ほどのハンディな一冊にまとまっていて、読みごたえがあります。
　明治5年に司法職務定制が定められた。訴訟代理制度が始まったわけであるが、そのとき専門的職業に不可欠の資格要件が定められていなかった。
　これは二つの点で重大な効果をもたらした。一つは、人的に旧来の公事師がそのまま営業を続けることができた。二つは、代言人や代書人は裁判所において何らの職業的特権も権威ももっていなかった。
　公事師は、明治以降の弁護士制度の発展に重要な影響を与えた。公事師については、二つの説がある。公事師は、もぐりでしかなかったというのと、公認された公事師がいたというもの。
　代言人制度の初期において、評判の悪い公事師から人的な継受があったことは、代言人一般の社会的地位を低からしめた。しかし、本当に、このように公事師を全否定すべきものなのでしょうか・・・。
　明治9年、司法省は代言人規制を制定し、代言人を免許制にした。ただし、代言人の職務には重大な制約が課せられていた。それは、代言人は立法趣旨とその当否を論じることができないこと、また、裁判官によって処分されること。
　代言人が、刑事裁判の法廷で無罪弁論をしたとき、立会検事が官吏侮辱であるとして代言人を起訴し、禁錮1月罰金5円さらに、代言人の停業3ヶ月を併科された。
　うひゃあ、こ、これはないでしょう・・・。
　明治初期から、中期にかけての代言人の司法における地位は、はなはだ低かった。
　ところが、明治20年ころからの自由民権運動の進展とともに、有為の人物が次々に代言人として登録し、代言人の社会的地位を高めた。
　明治26年に弁護士法が制定された。このとき、弁護士は判検事の資格試験とは別の試験に合格することが要件とされた。そして、登録手数料が低額化された。これによって弁護士の出身階級の多様化がもたらされた。さらに、このとき弁護士会への強制加入制がとられた。ただし、検事正の監督を受けた。
　弁護士にとって、国家機関からの監督が桎梏であると自覚されるのは、明治29年に日本弁護士協会が設立されてからのことである。
　弁護士の法廷における言論の自由を確保することは、明治期の弁護士の大きな課題であった。明治30年以降、刑事裁判について、当時の弁護士は強い不満をもち批判していた。
　弁護士会内部の対立抗争が激化して、大正12年5月、第一東京弁護士会が設立され、大正15年3月に第二東京弁護士会が発足した。全国的な任意の弁護士団体も、大正14年5月、帝国弁護士会が設立されて二分した。
　弁護士階層の分化が進んだ。弁護士数の激増による。大正8年に3000人いなかったのが、大正12年に5000人をこえ、4年間で2300人も増えた。これは青年弁護士を激増させた。このころ、民主主義や普通選挙の要求が激しい時代だった。
　昭和8年に弁護士法が改正された（昭和11年4月施行）。このとき、女性弁護士が誕生した。そして、弁護士会を監督するのは、検事正から司法大臣となった。
大正の終わりから昭和の初頭にかけて、日本社会をおそった経済的不況は弁護士の経済的基盤に大きな影響をもたらした。しかも、不況に反比例してこの時期、弁護士は急増していた。
　大正12年に5266人だった弁護士が、昭和4年には6409人に達した。大正9年の3000人からすると、倍増したことになる。このころ、毎年300名ほど増えていた。昭和4年ころ、東京には非弁護士が2万人いたという。現代の日本でも似たような議論があるものだとつくづく思いました。
　それにしても、この本では公事師が低く評価されているのが気になりました。
　『世事見聞録』にみられるように、江戸時代には今の私たちが想像する以上に裁判は多かったのです。そして、そのとき公事師の働きは不可欠だったはずです。さらに、明治初めには、とても裁判件数が多かったことをふまえた論述が欠落しています。
　これらの重大な欠点は、今後、必ず克服されるべきものだと確信しています。
（２０１３年３月刊。８００円＋税）

著者　　日弁連法務研究財団　、　出版　　商事法務
司法制度改革とは、いったい何だったのか。それは、アメリカの要求に押しきられ、日弁連が敗退の一途をたどったものでしかなかったのか・・・。
　いえ、決してそういうものではありません。司法制度を国民の身近なものにするための、弁護士会の多年の苦労がついに実ったものでもあるのです。もちろん、そこには政治的な妥協の産物が入り、十分なものとはいえない面も多々あります。しかし、司法改革イコール悪だとか、失敗だったなどと全否定したり、弁護士を卑下したりするようなものではありません。本書は、そのことを多くの弁護士が分担して明らかにしています。
　『こんな日弁連に誰がした』（平凡社新書）の著者と、対決トークをすることになったことがありました。私は、喜んで応じるつもりでしたが、残念ながら著者の急病のためドタキャンになって実現しませんでした。その本で、著者は司法改革なんてとんでもない失敗だったと言わんばかりの論陣を張っています。それについて、本書は、それでは「弁護士という職業に対する誇りや自信が失われ、内向きの消極的な議論に陥っていくことになる。そして、対立軸を立てて、ステロタイプ化する議論は、弁護士間に色分けや反目を拡げ、その結果として日弁連の求心力が失われ、弁護士統合の機能を失っていく」としています。
　この指摘に私はほとんど同感です。というのも、1994年、1995年ころの日弁連は、「相次ぐ後退にもかかわらず」「全面敗北するにいたった」状況だったのです。なにしろ、「理解者と思ってきたマスコミ、消費者、労働界を含めて全委員から孤立し」てしまっていたのでした。
　要するに、周囲の人々は日弁連に好意的な人々もふくめて、みんな日本の弁護士は少なすぎて役に立っていないと見ていたのです。それなのに、弁護士会の内部では、なにがなんでも増員反対論が大手を振ってまかりとおっていました。
　私が司法試験に合格したのは、もう40年以上も前のことですが、2万3000人のなかからわずか500人しか合格しないというのは、いくらなんでも少なすぎると思いました。毎年、少しずつ少しずつ合格者を増やしていき、合格者を1000人ほどにしておけばよかったのです。それを、なぜか、ずっと500人程度に抑えこんでいた反動から、もっと増やせの大合唱が法曹以外から湧きおこってきて、弁護士会はそれに耐えられなかったと思うのです。
　私は、この本の論文集のなかでは、宮本康昭弁護士の指摘が歯に衣着せず、透逸だと思いました。
　司法制度改革審議会の委員となった曽野綾子が欠席がちで、辞任を求める投書が殺到した。財界の推薦した委員は大物財界人ではなかった。竹下守夫は常に最高裁の意向に配慮して、改革を抑える役割を果たし続けた。中坊公平が委員になることに法務省が強い難色を示していた。このように、忘れるわけにはいかない人選と構成でした。
　そして、改革審の意見書をもとにして、その具体化のために10コの検討会が設置され、議論がすすみました。このとき、中坊公平は「審議会の13人の委員が国民なのだ」と言ったが、それは明らかな誤りだ。そして、法曹一元に反対し、陪審制に絶対反対だと言っていた東大の井上正仁が、裁判員制度を受けいれざるをえなかったのでは、狭いロビーの枠内にとどまらない広い国民の要求があったからだ。本当にそうですよね・・・。
　私は担当役員として労働審判制度が誕生していく過程をつぶさに実見することができましたが、これについては、酒井幸弁護士がレポートしているとおり、菅野昭夫座長の高い識見とともに、労働側の鵜飼良昭弁護士と経営法曹側の石崎信憲弁護士の熱意、とりわけ鵜飼弁護士の粘り強い努力によって実現していったこと、このことを私はぜひ現場を見たものとして特筆したいと思います。
　労働審判制度が発足して、7年がたった。年間1500件の申立（利用）を見込んでいたが、その倍以上になる3500件程度の申立が毎年あっている。そして、8割ほどの解決率となっている。私の身近な知人は、労働者側の審判員を6年続けて任期を終えましたが、9割もの解決率だし、とても良い制度だと思うと、手放しで礼賛しています。
いま、日弁連会員は3万を超えている。その3分の1は30代の会員であり、20代をふくめると、半数近い45％をこえるまでになっている。そして、弁護士の所得は年々低下していて、2000年度に1300万円だったのが、2010年度は959万円となっている。そうなんですよね・・・。私のところもそうです。いま精一杯の営業努力をしているところです。
　人数が増えれば、競争激化は避けられない。良質の法的サービスを適性・妥当な金額で受任したい、受けたい、これをどうやって実現するのか、引き続きの課題だと考えています。司法制度改革を振り返るためには絶対に欠かせない貴重な一冊です。それにしても名は体を現すの逆をいく、このネーミングはなんとかなりませんかね・・・。
（２０１３年５月刊。３８００円＋税）