著者　　金子　武嗣　、　出版　　日本評論社
　著者は私と同世代、団塊の世代の大阪の弁護士です。
　明治以来の弁護士の歴史を振り返り、また、４０年間の自分の弁護士生活で得たものを語っていて、大変よみやすい本になっています。
司法改革について、最近、何となく弁護士会の内部に全否定してしまうような風潮があります。著者は残念がっています(１２１頁)が、私もまったく同感です。
　司法制度改革は、当時の社会状況を抜きに語るわけにはいきません。ある意味では、ひどい弁護士叩きが進行していました。政府と財界は弁護士自治を骨抜きにしようとしていましたし、マスコミと市民は弁護士は市民と縁の薄い、独善的な存在だと厳しく批判していました。弁護士自治が解体させられたら、たまりません。どうやったら弁護士自治を守り抜けるか、市民のための司法の理想に一歩近づけるためにはどうしたらよいのか、必死の模索をしたのです。それを「後知恵」で、陰謀でもあったかのように批判する人がいて、司法制度についての議論が混迷させられました。
　私自身は、地方都市での弁護士生活を４０年近く続けてきて、弁護士はまだまだ多くの市民と縁遠い存在だということを実感しています、かつての司法試験も難しすぎました。２万人の受験者で５００人の合格者だなんて、少なすぎます。もっと早くから１０００人、１５００人の合格者にしておくべきだったのです。
そして、司法修習生を無給にして、奨学金を貸すなんて、国はせこすぎます。今度、１機100億円のオスプレイを17機導入するそうです。1700億円です。強襲揚陸艦とか、そんなものに使うお金はあっても、人材養成にはお金をケチる。国のあり方として、根本的に間違っていると思います。
この本を読んで初めて知ったこと、再認識させられたことがいくつもありました。
　弁護士自治を定めた弁護士法が成立したのは昭和24年(1949年)5月のこと、9月から施行された。この成立にあたっては、政府も裁判所も乗り気ではなかった。それを弁護士出身の国会議員の力で成立させた。弁護士が力を合わせて勝ちとったものと言える。
昭和11年に施行され旧弁護士法で、初めて女性弁護士が誕生した。
　このとき、弁護士試補は1年半の研修を義務づけられた。しかし、無給だった。そこで、政府から手当が弁護士会に支給された。弁護士会も予算措置をとって、弁護士試補一人に25～30円を支給した。
　司法修習生にアルバイトを禁止し、修習専念義務を課しておいて無給とするなんて、野蛮国のすることです。一刻も早く、司法修習生に対して、以前のように給費制を復活すべきだと思います。
　この本で、江戸時代の公事師と代言人について低く評価している点は納得できませんでした。まず、江戸時代にはたくさんの訴訟があっていたこと、それを公事師が支えていたこと。この点の積極評価がありません。
さらに、明治前半には裁判がとても多かったこと、江藤新平は、その点で積極的役割を果たしたこと。「多すぎる」裁判の抑制策として高額の印紙税制度が導入されたこと、そして、代言人の多くは自由民権運動の闘士として活動していたこと。これらの記述が抜けています。この点については、著者に補正してほしいと思いました。
　それはともかくとして、とりわけ多くの若手弁護士に読んでほしい、弁護士と弁護士会のあり方を論じた本です。
（２０１４年７月刊。１８００円＋税）

著者　　日本国民救援会　、　出版　　桐書房
　裁判員向けのテキスト、読本です。裁判員にあたった人には、ぜひ裁判とは何かを予習するうえで、読んでほしいと思いました。
　プロ(裁判官)の常識は、素人(市民)の非常識。これがサブタイトルになっています。長く(40年も)弁護士をしている私はまったく同感なのですが、当の裁判官は、自分こそ豊富な常識をもっていると自負している人が大半です。
　重箱の隅をつつく議論は得意とするところですが、大局的な見方とか、社会正義の実現という点では、それこそ致命的な弱点をもつ裁判官のなんと多いことか・・・。ときに絶望的な思いに駆られてしまいます。でも、たまに意欲的で良心を忘れていないと思える裁判官にあたると、そうだ、まだ司法は生きている、とうれしくなってしまいます。先日の大飯原発差止訴訟の判決の格調高さに、私はしびれてしまいました。何度も判決文を読みかえしました。
　刑事裁判官のデタラメ判決が、いくつも紹介されています。驚き、かつ呆れはててしまいます。そのきわめつけが、血液型の混合判決です。
被害者はＡ型、加害少年はＢ型。乳房に残っていた唾液はＡＢ型。加害少年の唾液と被害者の垢が混じってＡＢ型になったという判決を書いた裁判官がいたのです。その裁判官の名前は、森岡茂、小田健司、阿部文洋です。そして、清水湛、瀨戸正義、小林正という3人の裁判官が、それを再び支持しました。まったくバカバカしい判決です。こんな裁判官に裁かれた被告人は哀れです。この人たちも、今では、心から反省しているものと期待します(反省してますよね・・・？)。
　自らは有罪を言い渡しながら、「もし、やっていなければ･･･」と説示したという裁判官にも呆れてしまいます。
　「以上のとおり、当裁判所は有罪と認定した。キミは、ずっと有罪を主張してきた。もし、やっていなければ仕方ありませんが、もしやっているのであれば、反省してください」
　こんな判決は許されるのでしょうか。疑わしきは罰せず、という法格言を裁判官は忘れてしまっているようです。
　元裁判官が、署名運動には効果があることを認めて、次のように語っています。
　「どんな人でも、自分のやろうとしていることについて、多くの人が関心を寄せていることを感じると、必ずこれは一生けん命にやろう、誰からもケチをつけられないように、批判に耐えられるように、しっかりしたことをやろうと思う。人間心理として当然です。
　投書の内容を読まなくても、これだけ関心を持たれているんだったら、しっかりした判断をしなければダメだという気持ちになる。それは、必ずプラス効果がはたらく」
300頁にみたない本なのですが、ずっしり重たい本です。救援会の意欲は大いに買いますが、もっと薄くして読みやすい冊子にしないと、ぜひ読んでほしい裁判員とその候補者のなかに十分広まらないような気がしました。
　それはともかくとして、大変内容の濃い読本です。ぜひとも読んでほしいと思います。
（２０１２年７月刊。１５００円＋税）

著者　　渡部　保夫　、　出版　　日本評論社
　27年前の本の復刻版です。前にも読んでいましたが、司法、とりわけ刑事裁判の本質を当の刑事裁判官が鋭く語った本として一読してほしいものです。
ただし、木谷明弁護士（元裁判官）の解説によると、著者（渡部保夫）は、平賀書簡問題では所長を擁護するばかりで、的確な行動をとることが出来なかったと厳しく批判されています。司法行政官としては欠陥もあったようですが、刑事裁判官としては、大いに実績を上げたようです。
　日本では、刑事裁判の原則が奇妙に転倒している。無実の者であっても無罪判決を得るのは非常に困難であり、検察側が有罪の判決を得るのは簡単である。
日本では、重罪も軽罪も、1年間に400万人が起訴されて被告人となるが、そのうち無罪になるのは全国で1年間を通じて、わずか400人ほど。
　自白こそは、刑事裁判における最大の「つまずきの石」である。
　人は、ある身体的、心理的な環境の下では捜査官から追求されると、意思の弱さなどのために、案外、簡単に虚像の自白をするものだ。罪を犯していないのに、捜査官からさまざまな圧力を受けて虚像の自白をした場合には、機会をみて自白を翻そうとする。
　誤判の起きる根本的原因には、誤った意味の経験主義がある。次のように考えがちだ。
　我々は毎日、犯罪の捜査をやり、また裁判をやっている。それだけで、犯罪の操作や事実認定について十分に熟達できる。それ以上、ことさら研究する必要なんかない。
　しかし、どんなことでも、単に経験を重ねるだけで熟達できるわけではない。
　長年、同じような仕事を続けていると、とかくマンネリズムに陥り、新鮮な感覚を失いがちになる。そうすると、「疑わしきは被告人の利益に」という裁判原則に対する忠誠心がゆるみがちになる。そうなんですよね。マンネリズムは怖いものです。
裁判官の洞察力にも限界がある。裁判官は、自己が平凡な通常人であることを自覚すべきである。裁判官は謙虚でなければならない。
　今も新しい、学ぶべき司法の本です。
（２０１４年６月刊。９００円＋税）

著者　　日野原　重明　、　出版　　冨山房インターナショナル
　ぜひ読んでほしい憲法の本です。
　１０２歳になる現役の医師が、憲法を、日本国憲法の意義をやさしい言葉で、平明にとき明かしています。もちろん、読み手を十代の読者として、です。
　著者の日常は、百歳をこえた人間にしては、けた外れに忙しく、時間がひどく足りないという思いで、毎日を過ごしている。
　なぜ、医師なのに憲法に興味をもったのか？
　それは、「いのちを守る」という医師の仕事に、日本の憲法が深い関係を持っていると思ったから。憲法は国民のいのちを守るはたらきをしている。ふつうの法律は、人々や守るべきルールを定めている。憲法は、政治家や役人が、つまり日本のえらい人たちが守るべきことを決めている。これが、ふつうの法律と憲法とが大きく違うところ。
　著者は102歳まで生きてきたが、まだまだ毎日が勉強の連続。人間は死ぬまで勉強が続く。この点については、65歳になる私も、まったく同感です。法律論も、社会の現実も、本当に知らないことだらけです。
　ふつうの法律は、ルールとそれを破ったことについての罰則が書かれている。しかし、憲法には、罰則はない。
　日本国憲法は、「戦争をしない」「軍隊は持たない」と明記しているので、自衛隊は戦争の手伝いはできても、アメリカ軍と一緒になって戦うことはできない。それが不満な人たちが、憲法を改正しようと言っている。
　そのとおりです。要するに、日本が昔のように海外に出かけていって戦争しようという人が憲法改正を唱えているのです。そして、その人たちは確信犯ですから、口あたりのいいコトバで善良な人々をごまかして、賛同者に仕立てあげます。そんな人たちが、海外の軍隊に攻められてきたとき、丸腰でどうするんだとヒステリックに叫ぶのです。まるで、集団ヒステリーです。そこには、完全な思考停止があります。そんな近親増悪のような状況にならないようにするのが、政治であり、外交ではありませんか・・・。
　気をつけなければいけないのは、「自衛のための戦争」というのは、いくらでも広く考えることができるということ。
　これまで、世界の歴史において無数の戦争があったが、その多くはもっともらしい理由ではじめられている。
　集団的自衛権にしても、線引きがむずしくて、戦争の原因になりかねない。人類の歴史のなかで、争いが物事を解決した例はない。
　世の中に、本当の「いますぐ」はない。せっかちになりがちな気持ちを落ち着かせ、待っていれば、必ず話し合いの糸口はつかめるものなのだ。
　102歳の医師が、こんなにも平明な言葉で、しかも十代の読者を意識して憲法を語るなんて、本当に驚き、かつ尊敬というより畏敬の念で一杯です。100頁ほどの本です。ぜひ、あなたも手にとってお読みください。
（２０１４年５月刊。１１００円＋税）

著者　　加藤　裕治　、　出版　　法学書院
　すごいですね。自動車総連の会長という労働組合運動のトップまでのぼりつめた人が、「人生、二度生きる」をモットーとして、司法試験に挑戦し、見事、1回で合格を果たしたというのです。もちろん、そこに至るまでの3年余りは苦難の連続でした。そのことが赤裸々に語られていて、共感を呼びます。
　著者が弁護士を目指したのは、ロースクール(法科大学院)がつくられ、社会人枠があって、合格率も良いというキャッチ･コピーに惹かれたからでした。今や、そのキャッチ･コピーは見る影もありません。でも、だからロースクールなんてつぶしてしまえというものではないように私は思います。
ロースクールの同期生60人の半分は社会人。昼間は仕事をして、夜の授業を受ける。公務員、会社員、司法書士、そして医師がいた。
　著者は早稲田大学法学部を卒業して、トヨタ自動車に入社した。トヨタでは、法務部に配属され、国内法務から国際法務まで8年間つとめた。そして、9年目から労働組合の専従となり、24年間にわたって組合役員として過ごした。トヨタ労組から自動車総連に移り、会長を7年間つとめた。連合の副会長、そして国際金属労連の執行委員もつとめた。
ロースクールは4年間のコースとした。はじめの半年間は、1日の睡眠時間が4時間ほどしかとれなかった。
　モチベーションを支え続けたのは、労組役員としての現役時代に果たせなかったたくさんの思いや悔しさの蓄積だった。このまま人生を終わったら、立ちはだかった多くの障害に負けたままになってしまう。せめて自分が納得できる戦いを、もう一度したいという、切なる思いがあった。だから、司法試験を受けるのは1回だけにしようと心に決め、まわりにもそのように高言して退路をふさいだ。すごい決意です。この１回だけという気持ちが甘えをなくし、合格につながったのだと思います。
　合格者の6割は1回目の受験者なのだ。2回目以降は、合格する確率が相当に低下する。
憲法の全条文を暗誦することに挑戦した。ランニング中、4ヵ月で、前文から99条まで暗誦できるようになった。そして、次には民法の家族法、相続法の条文、民事訴訟法、刑事訴訟法を順次、暗誦していった。こ、これはすごいです。私には、ちょっとマネできない芸当です。
　ロースクールの試験の時には胃がきりきりケイレンし、何回も胃腸薬のお世話になった。肌着の首回りが、汗で黄色くなっていた。身体がボロボロになった。私にも、それはよく分かります。
司法試験は素直な人が合格する。講義への集中力が高く、共感の言うことを素直に吸収しようとする人が合格する。
　司法試験では、分析力、論理性、文章力が問われる。記憶力ではなく、法的思考能力が試されている。
　これだけの豊富な社会人経験があるわけですので、ぜひ社会的弱者のためにがんばってほしいと思います。期待しています。
（２０１４年１月刊。１３８０円＋税）
　トヨタの社長が先日、6年目にしてやっと税金を払えてうれしいと言ったそうです。赤字だから税金を支払わなかったのではありません。営業利益は2兆円をはるかに超えて、過去最高を更新したというのです。要するに、ずっとずっともうけけていたのに、国内で税金を払ったことがなかったわけです。なんということでしょう。
　安倍首相は法人税をさらに引き下げようとしていますが、日本を代表する超大企業が法人税ゼロを続けてきたなんて、信じられません。
　この話はそれだけでは終わりません。実は、トヨタは輸出企業なので、消費税を納付するどころか、毎年1800億円、そして8％になった2800億円をこえる還付金をもらうというのです。
　トヨタが新聞広告で「増税もまた楽しからずや」とうそぶいたのは、トヨタにとってはまさしくホンネだったのです。許せません。
　おかげで、トヨタ税務署は1000億円をこえる赤字の税務署になっているとのこと。
　まだまだ話は続きます。そんなトヨタが、自民党への政治献金は毎年5000万円、3年間で1億5000万円をこえるというのです。そりゃあ、そうでしょうね。これだけ税金をもらっていれば・・・。
でも、こんな政治って間違っていると私は思います。
　お金持ちが優遇され、「ビンボー人」の負担だけはひどくなり、いつだって「自己責任」が強調される世の中って、政治がありませんよね。
　世直し一揆の声が出ないのか不思議でたまりません。もう、そろそろみんなが声を上げるときではないでしょうか・・・。