著者　　朴　裕河　、　出版　　朝日新聞出版
　慰安婦問題を多角的に解明している本です。300頁、2100円という本ですが、ずっしり読みごたえがあります。
慰安婦の存在を世に広く知らしめたのは日本人だった。1973年、千田夏光（せんだかこう）の『従軍慰安婦、声なき女、8万人の告発』という本。
　当時の朝鮮では、まだ幼い少女たちをだまして連れていって売り飛ばすことは少なくなかった。わずか12歳の少女をかどわかして酌婦として売り飛ばそうとしたのは、同じ村の人だった。
　幼い少女たちが「慰安婦」になったのは、殆どの場合まわりの人がだまして連れていった場合が、彼女が所属した共同体が彼女を保護するような空間ではなかったケースである。
　慰安婦の多くは日本軍に要請連行されたというより、誘惑に応じて家を離れたと語っている。ただし、日本軍が慰安婦を必要とし、募集と移動に関与したことだけは否定できない。
　兵士たちに供給できる女性をもっと調達しようとした軍の希望を直接または間接的に知った業者が、慰安婦を「募集」した。
　慰安婦の多くは二重性をもつ存在だった。300万をこえる膨大な人数の軍隊がアジア全域にとどまりながら戦争を行ったため、需要が爆発的にふえた状況に対処すべく動員されたのが、慰安婦である。日本軍慰安所は、一様ではない。
　慰安婦を必要としたのは、間違いなく日本という国家だった。しかし、その需要にこたえて女たちを誘拐や甘言などの手段まで使って「連れていった」のは、ほとんど中間業者だった。「強制連行」した主体を日本軍とする証言も少数ながらあるが、それは軍属が制服を着て軍人と勘違いされた可能性が高い。
　軍と何らかの関係をもっていた朝鮮人が、その特権を利用して、軍の管理下に慰安所を経営していたのであろう。国家の規律を利用して慰安婦たちを競争させ、繰り返される暴行で「管理」していた主体は業者たちだった。当時も不法とされていた行為をしていた業者が多かったことを看過してきたことが「慰安婦」に対する正確な理解を難しくしてきた。
挺身隊とは、男たちが戦場に送られて労働力が不足したもとで、女性を工場の一般労働力として動員するための制度である。
　挺身隊に動員された若い人は、学校教育システムのなかにいた者たちである。
　慰安婦のなかで暗黙に公認された「強制」と強姦の対象は、中国やオランダ、フィリピンなど、「敵国」の占領地の女性だった。
軍人たちが戦争をしているあいだ、必要なさまざまな補助作業をするように動員された存在が慰安婦だった。その補助作業のなかでもっとも大事だったのは、軍人たちの性欲にこたえることだった。そこは、あたかも疑似家庭のような空間でもあった。性的に搾取されながらも、最前線で死の恐怖と絶望にさらされていた兵士を、後方の人間を代表とする女として慰安し、彼らの最期を疑似家庭として見守る役割を果たしていた。
朝鮮人慰安婦たちは、小百合や桃子などの花の名前の日本名で呼ばれた。植民地人が日本軍慰安婦になることは、「代替日本人」になることだった。
　朝鮮人慰安婦と日本人兵士との関係は、構造的には「同じ日本人」としての「同志的関係」だった。
　慰安所の役割は性欲を満たすことだけでなく、軍人たちの「心を和らげ」るとにもあった。
　身体以上に心を慰安する機能が注目された。慰安婦と一緒に泣く軍人たちは、必ずしも同情だけでなく、自分の立場もまた慰安婦の運命に劣らないと思って泣いたのだろう。
　慰安婦が、国家によって自分の意思に反して遠いところに連れていかれてしまった被害者なら、兵士もまた、同じく自分の意思とは無関係に、国家によって遠い異国の地に「強制連行」された者である。
　朝鮮人慰安婦は、植民地の国民として、日本という帝国の国民動員に抵抗できずに動員されたという点において、まぎれもない日本の奴隷だった。慰安婦たちが総体的な被害者であることは確かでも、その側面のみに注目して、「被害者」としての記憶以外を隠蔽するのは、慰安婦の全人格を受け入れないことになる。
　慰安婦、つまり性的サービスを強制された主な対象は、まともな教育を受けられなかった乏しい階層の女性だった。そして、慰安婦の平均年齢は、25歳だった。
　オランダ人慰安婦は、日本軍にとって征服の結果として得た「戦利品」だった。日本人、朝鮮人、台湾人の慰安婦は、士気高揚の目的で常に必要とされた軍需品だった。彼女たちは、ともに男性と国家の被害者である。
　慰安所は、占領地の女性を強姦しないためという名目で作られた。そのことから、慰安所をつくらないで強姦をくり返した他国について野蛮な国とする人もいる。しかし「野蛮」（被管理）に対照される「文明」（管理）的場所としての慰安所は、貧しさやその他の理由で「もの」として扱われやすかった女性が集められた場所だった。そのような暴力を公式に容認した場所でしかない。つまり、慰安所とは、人間が人間を「手段」に使っていいとする「野蛮」を正当化する空間でしかない。性病の管理をしっかりしたという意味で、いたって「文明的」な顔をした、野蛮で暴力的な場所というほかない。
　大変勉強になりました。「慰安所」について大いに考えさせられる本として、ご一読を強くおすすめします。
（２０１４年１１月刊。２１００円＋税）

著者　　川人　明・川人　博　、　出版　　連合出版
　川人（かわひと）兄弟は、東大駒場の自治会で活躍していました。どちらも団塊世代となりますが、私は弟の明弁護士とだけ面識があります。
　川人弁護士は東大駒場で長く「川人ゼミ」を主宰していることで有名ですが、労災裁判とりわけ過労死裁判の第一人者です。
　川人医師のほうは、東大医学部を卒業してからは、地域医療に長く従事してきたとのこと。
　その臨床経験から、近藤誠医師の「がんもどき」説を批判しています。
　兄弟とも、それぞれに著書がありますが、本書は川人兄弟の初めての共著です。
　医師についてのＱ＆Ａ、そして法律問答があり、さらには川人兄弟の生い立ちの語りをふくめた対談があって、実務的であると同時に、なかなか興味深く考えさせられる内容になっています。
　いずれにしても、私をふくめて、いつのまにか、みんな還暦を過ぎてしまっています。ですから、どうしても体力とか健康・介護の話題に集中してしまうのです。
　がん検診のうち、費用対効果の優れているのは、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がん検診の五つである。
　近藤誠医師の「がんもどき」は、「本物のがん」と何でもって診断できるのかという肝心のところが、どの本を読んでもさっぱり理解できない。ただし、根治不可能ながん患者を痛めつける化学療法（抗がん剤治療）への非難については共感できる。
　脳梗塞の前ぶれは、つまずきやすくなり、転倒する。ものが二重に見える。急に言葉が不自由になって、ろれつがまわらない、言葉がでなくなり。ところが、やがて何事もなかったように回復してしまう。しかし、2％の人は48時間内に脳梗塞を起こし、1年以内だと10倍以上にもなる。
　認知症の中核症状を改善させる治療法はない。長期的にみて、進行速度を抑える効果があるだけ。
　認知症は、頭の働きが悪くなるだけではなく、全身の動き、手足の動きも悪くなる。末期になると、飲み込めない、食べられない。食べることすら忘れる。生命としての機能、動物として生きるいろいろな能力が全部衰えて悪くなっていく。
　末期のがん。再発・転移のある場合は、積極的な治療はやめておいたほうがいい。副作用のつらさがあり、下手すると化学療法をやったほうが命を縮めてしまうことがある。
　原因になっているがんを叩く治療をすると、その副作用のためにかえって本人の調子が悪くなりかねない。生活がものすごく制約されてしまう。完治は難しいと思ったら、緩和療法をして、残りの人生をよくするように自宅へ帰ったがまし・・・。
　東大では、世帯収入が400万円以下の新入生は授業料が100％免除される。そして、東大・三鷹にある学生寮に安く住むことができる。どれだけ利用する学生がいるのでしょうか。東大生の家庭は裕福なところが多いのは周知の事実です。
　川人弁護士から贈呈を受けて読んだ本です。ありがとうございました。
（２０１５年３月刊。１６００円＋税）

著者　　小林　保夫　、　出版　　清風堂書店
　大阪の先輩弁護士が来しかたを振り返り、書いてきたものをまとめて本にしました。
　タイトルのとおり、長い弁護士人生を語っていて、味わい深いものがあります。
まずは、著者の母と父について語られています。私も父と母の一生を伝記(読みもの)としてまとめてみました。その作業を通じていろんなことを学ぶことが出来ました。
　著者の生みの母親は29歳の若さで亡くなっています。夫が三度にもわたって召集されて中国へ兵隊として駆り出され、その留守を守って家業と4人の子どもの世話に追われるうちに肺を病んで、29歳で亡くなったのです。
　そして、父親の再婚で稼いできた新しい母親は、伏せ字だけの『蟹工船』を嫁入り道具の中に入れていたといいます。
　著者の父親は71歳で亡くなり、母親は95歳で亡くなったとのことですが、私もほとんど同じ年齢で両親を亡くしました。
著者の父親は、21歳から38歳までという人生最良の時期に３度も兵隊として中国の戦場に駆り出された。中国大陸での作戦行動の詳細が几帳面な筆跡で記録したものが残っている。
　１９３７年の日本軍による南京大虐殺事件のときにも、南京城郊外に布陣していた。
　そして、中国人に対して残虐な行為をしていた日本兵は、同時に、善良な夫であり父でもあった。
　著者の父親は日本にいる子どもたちへ、中国の風物を色エンピツで描いた手書きの絵ハガキを送っている。
私の父は、病気になり、そのため中国本土から台湾の病院へ送られ、日本内地に帰還して命拾いをしました。
　著者は阪神・淡路大震災を体験しています。その体験記を読んで、水不足とトイレ問題が深刻だったことを改めて思い知りました。
　著者は、長い弁護士生活のなかで、一般の市民事件において１１件の無罪判決を得たとのことです。たいしたものです。私は、一般的な市民事件で得た無罪判決は１件しかありません（もう１件ありますが、それは、公選法違憲・無罪判決です）。
　著者は労働・公安関係の刑事事件で、９件もの無罪判決を得たといいます。いやはや、たいしたものです。頭が下がります。
　法廷で証人尋問した警察官はのべ１００人を下まわらないというのですから、恐れ入りましたというほかありません。私も警察官は何人か尋問していますが、せいぜい片手ほどしか思い出せません。
　無罪判決を獲得した事件で、反対尋問を成功させる秘訣について、著者は次のようにコメントしています。
　反対尋問の成否は、弁護士が被告人の無罪について確信をもつかどうかに大きく左右される。そして、そのためには、弁護人として被告人の訴えに敏感に反応する正義感あるいは素朴な情熱が求められている。
　そのうえで、徹底的な調査と事実の分析をして、事実に精通しておくことだ。
敵性証人に対する尋問にあたっては、開始直後の数分の応酬において証人に対して心理的な優位を獲得しておく。この優位の獲得は、尋問者を勇気づけ、余裕を与え、反対に証人を萎縮させる。その結果として、尋問者にとって状況を実際よりもはるかに有利に変えてしまう。
　はじめのうちの重要な尋問事項において、証人に抵抗しがたいことを悟らせ、諦めさせ、事実を述べるほかないという心境に追い込むことによって、被告人の無罪や行為の正統性の事実を明らかにすることができる。
　弁護人は、反対尋問の内容、過程で、絶えず裁判官の態度や反応を観察し、尋問とこれに対する証言を通して裁判官の疑問にこたえて、その理解を深めるという観点を貫かなければならない。
　著者は旺盛に読書し、また海外へ旅行しています。私も同じようにがんばっていますが、読んだ本はともかくとして、出かけた海外の国では私が圧倒的に負けています。私は、たとえば南アフリカとかロシアなどには行っていません。
　ただ、私はフランス語が少しばかり話せるので、モロッコやカナダなどには行ってみたいと思ってはいます。
　小林先生、ますますお元気でご活躍ください。
（２０１５年１月刊。１５００円＋税）

著者　　元榮　太一郎　、　出版　　日系ＢＰ社
　今や日の出の勢いとも言うべき弁護士ドットコムについて、創業者である弁護士が苦労話を語った本です。
月間の訪問者は660万人。登録する弁護士は7000人、これは日本の弁護士の5人に１人にあたる。サイトに寄せられる法律相談や問い合わせは月に1万500件。
モバイル有料会員は、毎月、純増1000人というペースで増え、1年で1万人を突破した。2014年には4万人をこえた。
　登録する弁護士は、2010年6月に200人、2011年6月に3000人、2012年4月に4000人をこえた。ＦＡＸのほか電話によるアプローチをはじめると、2013年5月に6000人、2014年8月に7000人となった。
　弁護士向けの有料サービスを2013年8月にスタートした。有料会員はサービス内容によって、月2万円、3万円、5万円のプランがある。有料会員は、1年しないうちに900人をこえた。
　2014年に入ってから、赤字が長く続いた弁護士ドットコムは、採算がとれるようになった。月商ベースで前年同月比2倍の売上高となった。
　弁護士ドットコムを運営する主体となっている法律事務所は、今や弁護士28人、事務所スタッフをふくめると120人という大所帯である。
　2014年12月、弁護士ドットコムは東京証券取引所マザーズ市場に上場した。
　著者は1975年生まれなので、現在40歳（まだかな？）。弁護士になってから3年間は、東京の四大事務所の一つ、アンダーソン・毛利法律事務所に在籍した。
　しかし、退職してベンチャー企業を目ざしたのです。やはり、若さですね。
　私の法律事務所でも、一人だけ弁護士ドットコムに加入しています。それなりの反応はあるようです。
　社会がインターネットを活用している社会環境のなかで、いち早くそれを弁護士業界に生かした点で、著者には先見の明があったというべきなのでしょうね。といっても、私自身はネットを依然として見るだけなのです・・・。
（２０１５年１月刊。１４００円＋税）

著者　　仲山　忠克・井端　正幸ほか　、　出版　　法律文化社
　戦後、沖縄は日本国の一部でありながら、アメリカに支配されていた。しかし、このアメリカの沖縄支配は、国際法に反する、違法な軍事占領もしくは事実上の支配にすぎなかったのではないか。
　アメリカの支配下にあるとはいえ、沖縄にアメリカ合衆国憲法が適用されたわけでもない。沖縄は、「憲法番外地」だった。
　私が大学２年生のとき（１９６８年）、沖縄でついに主席公選制が実現し、屋良朝苗（革新）主席が誕生しました。そのとき感激を今も覚えています。もちろん、私は、そのころ沖縄に行ったことなんて、ありません。
　米軍は、住民のいなくなった土地を囲い込み、また住民を排除して、現在もある広大な米軍基地をつくりあげた。しかし、戦闘行為が終了したあとの土地取り上げは、財産権の保護を定めたヘーグ陸戦法規（条約）に違反する。
　１９７２年５月、沖縄は日本に復帰し、日本国憲法の適用を受けるようになった。私が司法修習生になった年のことです。それまでは、沖縄に行くには同じ日本なのに、パスポートが必要でしたし、公然たる共産党員は行けませんでした。
　日本政府は、１９７８年からアメリカ軍に対する「思いやり予算」をはじめた。はじめは６２億円だったのが、２００８年には２０８３億円にまでふくらんでいる。
基地で働く労働者の賃金や基地にかかる光熱費その他を、私たち日本国民の税金でまかなっているのです。沖縄にいる海兵隊は、イラクなどへの殴り込み部隊であって、日本防衛のための軍隊ではありません。それなのに、経費丸がかえなんて、とんでもないことです。
　アメリカ軍は、日本の領土内で活動しているにもかかわらず、日本の「法への支配」を受けないで活動しています。いわば「無法地帯」があるのです。
　アメリカ軍への不公平な優遇措置を定めた日米地位協定について、日本政府は一度も見直しをせず、アメリカの言いなりです。これでは、日本は完全な独立国家とは言えません。
　よく「押しつけ」憲法だという人がいますが、この不公平な現実には目をつぶって、何も文句を言いません。不思議なことです。
　アメリカ軍は、軍隊としても軍人個人としても、何ら法的責任を追及されることがない。
沖縄の弁護士と学者が共同執筆した本です。学生向けの教科書として使われることを意識した本だということもあって、大変わかりやすい内容になっています。
編者の一人である仲山忠克弁護士より贈呈していただきました。正月休みの人間ドッグのときにホテルで読みふけった本の一つです。人間ドッグは、積んどくになった分厚い本を滞貨一掃する絶好の機会なのです。ちなみに、昨年（２０１４年）に読了した単行本は６０２冊でした。それだけ、あちこちに出かけて移動時間が多かったということです。健康と経済状態に恵まれて出来たことですので、ありがたいことだと思っています。
　仲山先生、遅くなりましたが、いい本を贈呈いただきまして、お礼を申し上げます。
（２０１０年７月刊。２０００円＋税）