（霧山昴）

著者　イラン・パペ　、　出版　河出新書

　アメリカとイスラエルは交渉中なのに突然イランを攻撃し、ハメネイ師をはじめ、軍の中枢幹部を一挙に殺害しました。本当にひどい話です。国際法違反は明らかです。ところが、高市首相は「法的評価は控えたい」と国会で答弁し、トランプ追随を明らかにしました。それどころか、イランを非難するのです。許せません。

　アメリカのトランプ大統領は国際法なんか知らんと高言し、「力による世界支配」にまっしぐらです。そして、日本の高市首相はトランプのそばでピョンピョン飛びはねて卑屈にへりくだるだけで、次々にアメリカの不要不急の高額兵器を購入し、日本国内では軍需産業を露骨に優遇しています。強大な軍事力を持てば戦争を回避できるという論理が成り立たないことを今回のイラン爆撃は示しています。それは戦争を招き入れるだけなのです。

　日本がすべきことは、軍事に頼らない、平和的な外交力を強めること。それしか私たちの平安と安全を守ることは出来ません。

　ハマスの前身はムスリム同胞団の軍事部門で、１９８７年１２月に創設された。第一次インティファーダの発生直後のこと。ハマスが躍進したのは、２００４年１１月にＰＬＯのアラファートと議長が死亡したあとのこと。アラファートの死亡も、イスラエルに毒を盛られた疑いが濃厚とのこと。

　イスラエルのネタニヤフは２０２１年３月に敗れたが、２０２２年１１月返り咲いた。

　今や、イスラエルには本物の左派はいない。少数派はいても主流派ではなく、イスラエル政府の掲げる政策を変える力はない。イスラエルにも、ネタニヤフに反対する勢力はいると思いますが、圧倒的に少数のようです。

　高市自民党は、国会を牛耳っていて、予算審議の充実なんて必要ないと断言し、数を頼んで強行採決を重ねています。あまりにも国会を軽視していますが、「サナエちゃん、がんばれー」と叫んで声援する一般市民がいること、少なくないことには呆れるというより怖いです。膚寒い思いをしています。

　パレスチナは無人の土地だったという神話はまったくの間違い。ユダヤ人国家がパレスチナに建設されたのは、ひとえに大英帝国の国益にかなったから。パレスチナには多くの村が何千年も前から存在していた。パレスチナが広大な砂漠だったというのも誤り。パレスチナに決して砂漠ではなかったし、人々は遊動民（ノマド）でも未開人でもなかった。

　アラブ系ユダヤ人は、イスラエルの右派政党を支える有権者集団として最大規模となっている。パレスチナ人に対する暴力をだれよりも声高に主張することも多い。シオニズムを熱狂的に支持する最強硬派として身の証（あかし）を立てた。

　なるほど、ですね。よくある歴史のパターンです。弱い者は強い者に頼らざるを得ませんからね…。

　著者はユダヤ系のイスラエル人歴史家です。イスラエルにいられなくなったとのこと。現実は厳しいのです。それにしても、イラン攻撃は直ちにやめてほしいです。戦争があたり前の世の中って、怖すぎます。高市首相は、アメリカに対して国際法違反の戦争を止めるよう、きっぱりモノ申すべきです。

（２０２５年１１月刊。１１００円）

（霧山昴）

著者　平野　雄吾　、　出版　ちくま新書

　一応の停戦合意が成立したあと、日本でガザの実情が報道されることはほとんどなくなりましたね。ウクライナのほうは、停戦が成立しておらず戦争が続いていることもあって、少しは報道されていますが、それでも、戦争がなぜ起きたのか、戦争を支えている軍事産業がボロもうけしていることなど、本質的な報道が極端に少ないように思います。

　ハマスがガザ地区の地下に張り巡らせたトンネル網は、全長数百キロに及ぶそうです。深さは最大８０メートルとのこと。私は少なくない人質がこのトンネル内で２年も生き永らえたことにハマスの底力と、ハマスを支える民衆の意思を実感しました。トンネル内の檻に単に入れっぱなしにしておいたら、地上に出てきたとき人質は歩くことも出来なかったと思うのです。でも、映像を見るかぎりしっかりした足取りで歩いていましたし、骨皮筋右衛門ではない人を見ました。これは多勢の人々の、公然あるいは暗黙の支持がなければ、とても出来ないことです。

　いったいなぜハマスはこんなにガザの人々に支えられているのか、私たちはよくよく考える必要があると思うのです。念のため言っておきますが、私はハマスの２０２３年１０月７日の奇襲攻撃を支持していません。どんなに苦しくても平和的な外交交渉以外に問題の根本的解決はありえないと確信しています。そして、ネタニヤフ首相の指揮下のイスラエル軍のガザ侵攻も許せません。既に罪なきガザの人々が６万人以上も殺されているのです。イスラエル軍は即時、無条件で撤退すべきです。

　ガザの人口は２２０万人（２０２３年推定）で、東京と同じくらいの人口密度。イスラエルの侵攻によって、高層ビルを含めて、地上部分はどこもかしこもボロボロの惨状です。この復興事業でまた金儲けする企業がいるのでしょうね。まぁ、それでもアメリカのロッキードや日本の三菱重工業のような「死の商人」よりは、断然ましです。

　パレスチナ自治政府に対する住民の信頼は、とても低いようです。それは、アッバス議長とその息子たちがビジネスマンとして不当に収益を上げている、つまり、汚職・腐敗があまりにもひどいことからというのです。残念です。ＥＵからの支援金もアッバスとその側近に流れているとされると、本当に嫌になってしまいます。

　ハマスがパレスチナ人のなかで一定の支持を受けているのには、腐敗した無能な自治政府への反発の裏返しだ。いやぁ、これは困ったことです。こんなことでは、ガザ地区に住むパレスチナ人の統一と団結は困難ですよね…。

　そして、イスラエル。ネタニヤフ首相も汚職の渦中にあり、刑事裁判を抱えているとのこと。

　私は見ていませんが、「ネタニヤフ」という映画のなかで、ネタニヤフ首相の職権濫用が白日の下にさらけ出されているようです。

イスラエル社会も右傾化と分断が進んでいる。ネタニヤフは、安反保障を口実として敵を設定し、社会の分断を政治的に利用してきた。

　私は一刻も早くウクライナとガザの戦争が完全に終結すること、そして復興事業が着手されることを心より願っています。勉強になる本でした。

（２０２５年９月刊。９６０円＋税）

（霧山昴）
著者　宮田　律　、　出版　光文社新書
　剣によって立つ者、必ず剣によって倒される。これは聖書（マタイによる福音書）の言葉ですが、アフガニスタンで活動していた中村哲医師がよく紹介していたそうです。
イスラエルのネタニヤフ首相によるガザ地区への軍事侵攻がまだ続いていますが、必ずやこの言葉どおりになるものと私も思います。しかし、ともかく一刻も早く、イスラエルは軍事侵攻をやめて撤退すべきです。
イスラエルの国内も、この軍事侵攻によって経済などは大変なようです。そして、軍事侵攻に反対する声も大きくなっているけれど、まだまだネタニヤフ失脚とはならないようなのが残念です。
　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）はガザでの戦争で多数の罪なき市民を殺害したことによりネタニヤフ首相に対して戦争犯罪として逮捕状を発行している。そして、国際司法裁判所（ＩＣＪ）も、イスラエルの占領や占領地での入植地拡大を国際法違反であると判断している。このどちらの裁判所も日本人の裁判官が所長として重要な役割を果たしていますが、肝心の日本政府は知らぬ顔をしたままで、ここでもアメリカ政府に追随するばかりです。本当に情けないです。
　岸田前首相も石破首相も沈黙しています。そして、ウクライナからの避難民は多少受け入れても、ガザからのパレスチナ避難民の受け入れはゼロなのです。ひどすぎます。
　２０２３年１０月７日のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃について、イスラエルの軍と諜報機関は事前につかんでいたが、ハマスにそんなことは出来るはずがないと判断して、何の対策もとらなかった。ハマスを甘く見過ぎていたということですね。
　この本を読んで残念なのは、イスラエル国内で、ガザへの軍事侵攻に反対する声は強まっているものの、世論は全体として右翼的になっていて、これまで和平を追求してきたイスラエル左翼が「絶滅」状態にあるということです。
　現在のイスラエルでは、「ピース、キャンプ」と呼ばれる平和主義のグループが政治や社会を主導するような可能性はほとんど感じられない。
イスラエルはガザのハマスも、そしてレバノンのヒズボラも軍事力によって根絶することは不可能。
イスラエルは、ガザ戦争によって２５万人の国民が避難を余儀なくされ、３６万人の予備役兵が召集されたため、イスラエル経済は停滞している。
イスラエルの建設業が不振に陥ったのは、ガザ戦争のためヨルダン川西岸やガザからパレスチナ人労働者を調達できなくなったことが大きい。建設業の低迷によって、経済全体が１９％も落ち込んだ。食料自給に関わるイスラエルの農業も危機的状態にある。
　イスラエルを訪問する外国人観光客も大幅に減少している。この分野でもイスラエル経済は打撃を受けている。そして、イスラエル人観光客は世界中で拒否されている。
５０万人のイスラエル人が国外に流出し、イスラエルに移住してくるユダヤ人は減少している。
イスラエルの総人口は東京都の人工より少なく、１０００万人未満。
日本政府は、アメリカに追随することなく、イスラエルに対してガザ戦争を止めるよう、はっきり求めるべきです。
　（２０２５年1月刊。９４０円＋税）

（霧山昴）
著者　鈴木　啓之　、　出版　東京大学出版会
　２０２３年１０月７日、ハマースがイスラエルを越境攻撃したことから始まったイスラエルのガザ侵攻。いつまでたっても止まりません。本当に残念です。イスラエルの戦争は一刻も早く止めてほしいです。
１０月７日のハマースの攻撃を予測できなかったことで、さすがのイスラエルの治安・国防体制も万全なものではないことを世界に証明してしまいました。
　イスラエルでは、９月半ばから３週間ほどは宗教上の理由から大型連休シーズンに入っていて、まさかパレスチナ人にこれほどの軍事攻撃をする意思と能力はないだろうと、ハマースを見くびっていたようです。
この１０月７日には、３０００人と推定されるパレスチナ人の武装戦闘員がイスラエル南部に流入し、キブツや駐屯地を襲った。これによるイスラエル人の死者１２００人のうち、兵士や警察官は３１２人で、残３８２０人は民間人だった。また、２４０人もの人々が人質としてガザ地区に連行された。
　今もなお人員となった人々は全員が解放されてはいないようです。その安否が心配です。ハマースは一刻も早く解放すべきだと思います。
　ガザ地区へイスラエル軍の地上部隊が侵攻し、また空爆したことで、すでに４万人以上の人々が犠牲となっており、その半数は女性であり、子どもたちのようです。本当にひどい惨状です。
　ガザ地区の人口は２２０万人で住民の９割が避難を余儀なくされています。でも、ガザ地区って、イスラエルが完全に閉鎖しているのですよね。地区外へ脱出するのもままならないのです。
　ガザ地区にも富裕層はいるが、圧倒的多数の住民は難民を中心とする困窮家庭である。
　ガザ地区ではハマースが選挙で勝利し、対立するファタハ勢力を追放して単独内閣を形成している。今でもハマースによる支配は続いているのでしょうか…？
　住民の８割は人道的支援に頼って生活しているし、失業率は４７％（２０２２年）、若者世代では６４％（同）に達する。また、自殺率も急上昇している。
　イスラエルの政治は右傾化し、右翼のネタニヤフ首相が強権的な政治をすすめている。
　イスラエル最高裁は比較的中立的でリベラルな判断を示してきた。そこで、ネタニヤフ首相は「司法が左翼に独占されている」として、「司法改革」を進めていた。この動きは「１０．７」のあと、どうなったのでしょうか…？
　「１０．７」には、ハマースのほかイスラーム・ジハードなど、５つのパレスチナ武装勢力が参加したとのこと。事前の合同演習もしていて、イスラエルも、そこまでは把握していたのでした。
　イスラエル軍が早期警戒システムとして使用している観測気球７基のうち３基に不具合が発生していて、修理が必要だったのが先送りされていた。また軍事用ドローンや防御フェンスもあるのに、「１０．７」を事前に予知できなかった。
　イスラエルの人々は、ガザ地区への広域の地上作戦を６５％が支持している（反対は２１％）。そして、イスラエル国防軍に対して「信頼している」というのが７２％に達している。
　イスラエルにもパレスチナ系市民がいて、人口の２割を占めている。エルサレム市の人口の４割を３５万人のパレスチナ人が占めている。パレスチナ人は居住権はあるが市民権はない。国政への参加は認められていない。
　イスラエルの軍事行動をもっとも強力に支えてきたのはアメリカ政府。アメリカはイスラエルの最大の軍事支援国であり、１８０億ドルも支出している。これはイスラエルの軍事費２３０億ドルの８割近い。
　国連のグテーレス事務総長は、国連憲章９９条にもとづき、人道的な停戦の実現を安保する理事会に要請した。
　日本の岸田首相はハマースについて、当初こそ「テロ組織」と決めつけてなかったが、すぐに「テロ組織」と明言した。これは欧米の対ハマース強硬姿勢に追随するもの。
　日本政府は事態を打開するための積極的な外交努力を怠ったままである。私は、この最後のところがもっとも問題だと痛感しています。平和のため、日本政府は声を上げ、行動すべきです。
（２０２４年６月刊。１９００円＋税）

（霧山昴）
著者　イゼルディン・アブエライシュ　、　出版　亜紀書房
　イスラエル軍の砲撃で自宅に一緒にいた３人の娘を失ったガザの医師は、こう言った。
　「私の娘たちが、最後の犠牲者になりますように…」
　イゼルディン・アブエライシュはパレスチナ人で、ガザ地区の難民キャンプで生まれ育ち、エジプトの大学を出て医師になった。
ガザに住みながら、産婦人科医としてイスラエルの病院で働いていた。
２００９年１月１６日、イスラエル軍のガザへの砲撃のとき、自宅も狙われ、３人の娘と姪を失った。
　今は、カナダのトロント大学の准教授として働いている。
　砲撃を受けるときは、家族全員が一度に死ぬことがないように、子どものうち何人かはこっちの壁に、残りはあっちの壁に分かれて、全員ガーフの部屋で寝る。そして、一つの壁が砲撃された。
人には怒る能力が必要だ。しかし、イゼルディンは、常に焦点を絞った形で怒り、決して怒りを広げたり、怒りで我を忘れたり、怒りのせいで目指すべき方向からそれたりしない。
ガザ地区３６０平方キロメートルの土地に人口１５０万人がぎゅうぎゅうに押し込められている。ここでは、食べていけない。普通の生活が送れない。その結果、過激思想が台頭する。絶え間ない苦しみに直面したとき、報復を求めるのは人の常だ。
　ガザでは人口の半数以上が１８歳以下。
　テロにテロで、暴力に暴力で対抗しても何も解決しない。
パレスチナ人の子どもの大半にとって、本当の意味での子ども時代はなかったし、ない。
イスラエル人とパレスチナ人との間に大きな分断がある。この分断に橋を架ける作業で重要なことは、今日のパレスチナ人の生活の実情、真実を認めること。
現状を打破する一つの方法は女性の力を借りること。健康的な社会は教育を受けた聡明な女性を必要とする。
ガザ地区で見られる住民の怒りと暴力は、まったく予想不可能だ。このような状況では、暴力や怒りは、ないほうが異常だ。
　読み進めるのが気が重くなるほどですが、勇気ある医師の告発書として読み通しました。
（２０２４年１１月刊。１９００円＋税）