著者　反戦イラク帰還兵の会、　出版　岩波書店
　イラク・アフガン帰還米兵が語る戦場の真実というのがサブ・タイトルになっています。ここで語られる内容は実におぞましく、寒々としています。まさしく寒風吹きすさぶ中で立ち尽くす冬の兵士を思わせます。そして、イラクへの侵攻、アフガニスタンへの派兵の増強をアメリカがしようとしているのは、根本的な間違いだと痛感させられます。
　アメリカのように他国の権利をいとも簡単にふみにじる国は、実は自分の国民、アメリカ人も冷たく扱い、切り捨てるものだと痛切に感じました。
　捨て置き武器という言葉を初めて知りました。
　アメリカ兵たちはＡＫ４７ライフルを一丁携行している。自分たちが撃ってしまった人物が武器を持っていなかったとき、そのＡＫ４７を死体のところに置いておく。それから部隊は、その銃を基地に持ち帰り、先ほど射殺した男が敵性戦闘員だった証拠として提出する。うへーっ、アメリカ軍って、こんなに手の込んだごまかしまでやっているのですか……。信じられません。２００３年３月から２００６年７月までのあいだに、１８万６０００人のイラク国民がアメリカ軍とその連合軍によって殺害された。これはイギリスの調査報告書に載っている数字だ。
　アメリカ軍に同行する記者がいるときには、極端に行動が変わる。決して普段と同じふるまいはしない。常に規則正しく行動し、すべて教科書どおりに動く。
　キューバのグアンタナモ基地で働いた兵士の体験談もあります。
　尋問室で、被収容者は手と足に枷をはめられ、それで床につながれ、腰掛けられるものは何もなく、耳をつんざくような大音量の音響が鳴っていて、室温は零下５度とか１０度とかいうように震えるほど寒い。ここに１２時間とか１４時間入れられ、取り調べを受ける。これが拷問でないはずがない。うひょう、これってまさしく拷問そのものです。
　アメリカはイラクで２万４０００人以上を収容していた。彼らは逮捕状もなく起訴されることもなく、法廷で自己を弁護する機会も与えられないまま、無期限に抑留されている。
　ベトナム戦争では、７５００人のアメリカ女性が従軍した。湾岸戦争のときは、４万１０００人だった。しかし、イラクとアフガニスタンには、これまで１６万人を超える女性兵士が配置された。現在、アメリカ軍の現役兵士のうち１５％と、前線に配置される兵士の１１％を女性が占める。
　退役した女性兵士の３分の１が、軍隊にいたあいだにセクハラや強姦の被害にあい、７１％～９０％が任務をともにした男性からセクハラを受けたという。
　国防総省は、誘拐犯や殺人犯の入隊は許すのに、自ら公言しているゲイとレズビアンは入隊させない。なぜか。２００３年から２００６年までのあいだに、軍隊は経歴に問題のある１０万６０００人を入隊させた。これには、麻薬犯６万人近くが含まれている。
　イラク・アフガニスタン帰還兵のうち２９万人近くが、軍人省に障がい者手当を申請した。
　ホームレス人口の３分の１は帰還兵である。
　退役軍人医療制度が実効あるものとして機能していないことへの不満が多く語られています。戦場で心身に故障をもつようになったアメリカの青年が、冷たく放置されているのです。アメリカの民主主義は、お金と力のあるもののみを対象としていることが、ここでもよく分かります。
　毎週、平均１２０人の帰還兵が自殺しているというデータがあるそうです。
　イラクとアフガニスタンに展開中の戦闘部隊の兵士のうち、２２％ないし１７％が日々を乗り切るために医師の処方箋を必要とする抗うつ剤や睡眠薬を併用して服用していた。
　過酷な戦場のなかで、多くのアメリカの青年が心身ともに壊れていっているのですね。戦争にならないような知恵と工夫がいよいよ求められていると思います。
　アフガニスタンへ日本が自衛隊を派遣するなんて、もってのほかです。
　
（２００９年９月刊。１９００円＋税）

著者　アーニャ・カメネッツ、　出版　清流出版　
　日本の学費は、本当に高いですよね。高くなりすぎました。４０年も前のことになりますが私が大学生のころは、月１０００円でしたから、年にしても、１万２０００円の授業料でした（国立大学）。そして、寮費も同額でした。奨学金のほうは給付５０００円、貸与３０００円です。寮に住んでいると、最低月１万３０００円で生活できました。家庭教授のアルバイト月８０００円（週２回）をして、机運びの臨時アルバイトをしたら、親の仕送りがなくても（私は、もらっていましたが…）どうにか生活できていました。
　いま、日本の大学生にも授業料をタダにすることを求める動きが出てきていますが、圧倒的少数派ですし、目立つほどの運動にはなっていません。でも、北欧もフランス・ドイツも、大学の授業料はタダです。それどころか、生活費を国が支給してくれるところだってあります。要するに、子どもに投資して人材を育成したら、そのリターンは大きいということから、国の政策になっているのです。ところが、日本が何かにつけて手本にしているアメリカはまるで違います。ともかく大変高額の授業料をとります。そして、学費ローンを発達させ、学生を卒業してまでローン返済でしばりつけているのです。アメリカって、本当に人間を大切にしない国ですよね。そして、貧乏人は大学へいけないようにしたうえで、軍隊へ勧誘するのです。イラクとアフガニスタンで亡くなった５０００人以上のアメリカ兵のかなりの部分が、そんな人たちだったのではないでしょうか。
ここ３０年間、アメリカの大学授業料は、インフレよりも、さらにここ１５年では、家庭の収入よりも速いスピードで上昇している。４年制大学の学生の３分の２は、学資ローンによる借金を抱えて卒業する。その借金は、平均１９２万円で、これは毎年増大している。
　教育のあらゆる段階で公的な投資が減少しており、その直接的な結果が、実際に、今日の若者は、親の世代よりも教育を受けていないという現象になって表れている。
　高校の卒業率は、全国平均６７％である。アメリカの大学生は、半数が２４歳以上で、５６％が女性である。２０代のアメリカ人の若者の３人に１人近くが大学の中退学者である。
　クレジットカードは、学資ローンというサメのうしろを泳ぐピラニアだ。サメより小さいけれど、もっと貪欲である。学資ローンを扱うのは民間企業であり、数千億円という利益をあげている。学資ローンは、いまのアメリカで数千億円の利益をもたらしながら、補助金や保証によって、リスクからしっかり守られている。
　大学を卒業した時点で、月９万円ものローン返済をしなければならないとしたら、大変なこと。そこで、学生返済のため必死になっているので、法律扶助教会や公的な目的のために活動している団体は、優秀な学生を集めるのに苦労している。
　アメリカが徴兵制度を廃止してからの３０年間に、軍隊は、労働者層の野心的な若者たちが職業訓練や大学援助金を得るための数少ない選択肢となった。アメリカ軍は毎年３６万５０００人を入れる必要があるが、空軍以外はずっと募集目標を達成しできていない。そこで、軍の新兵募集係は、毎週１回は高校にやってくる。
　アメリカの財政赤字のおもな原因は、ブッシュ大統領が数回にわたって大幅な減税をしたため。ブッシュの減税のほとんどは、企業や最高富裕層を対象としたもの。若者の賃金のうわ前をはねて、今日の大金持ちへの懐を太らせている。このことがアメリカの財政赤字を生みだしている。いやはや、格差拡大はアメリカの政権の政策の結果なのです。
　全国的に労働組合運動はひどい状況にある。このような現状を打開するため、若者は政治行動に立ち上がることを呼びかけている。
　この本は、現状に絶望せず、変革のために立ち上がることを呼びかけています。
　日曜日に庭仕事をしていると、えもいわれぬいい香りが漂ってきました。見上げると、キンモクセイの花が木を前面に覆わんばかりです。黄色というより橙色です。そのそばに、紫式部の小粒の花も咲いています。いよいよ稲刈りが始まりました。秋本番です。
　
（２００９年７月刊。１９００円＋税）

著者　デクスター・フィルキンス、　出版　NHK出版　
　アメリカのイラク侵略戦争に従軍したアメリカの若きジャーナリストのレポートです。
　表紙の写真がアメリカそのものを描いています。必死の形相です。恐怖で顔が引きつっています。女性兵士ではないかと思うのですが、ともかく若い白人兵士がイラクの町なかで襲撃にあい、小銃を構えながらも恐れおののいている様子がよくとらえられています。
　アメリカ兵は既にイラクで５０００人近くも亡くなっています。もちろん、イラク人の死者は、それより桁違いに多いことと思います。それにしても、勝ったはずのアメリカ軍、占領軍のアメリカ軍が、毎日毎日いまだに殺されていっているわけです。やはり、このアメリカによるイラク侵略戦争は、かつてのベトナム侵略戦争と同じように、アメリカの大きな間違いだと思わざるを得ません。そんな侵略戦争に日本がアメリカ軍に加担したのを、私は恥ずかしく思います。
　オバマ政権がイラクから撤退する方針を打ち出しているのは正しいと思います。ところが、アフガニスタンにはアメリカ兵を増派するというのですから、私にはまるで理解できません。
　若いアメリカ兵が次のように語った。
ここは世界でも最悪の場所だと言われているが、それほど悪いわけじゃない。連中は自分たちのために戦っているだけだ。どこにでも内戦はある。アメリカだって内戦はあった。
　こっちは撃つだけだ。すると、向こうが反撃してくる。やつらをぶっ殺して家族のもとに帰るか、それとも連中に殺され、さらに多くの人が殺されるか、どちらかだ。撃たないと、オレは家族のもとにも、彼女のもとにも帰れない。ここで生き抜くほうが、よっぽど耐えられないことだ……。
　著者は現在のイラクを、精神の病んだ国だといいます。人々はかつて持っていた奔放な明るさを失い、じっと家に閉じこもっている。いつどこで起きるか分からない自爆テロにさらされ、隣人による告発を恐れ、警察をかたる誘拐一味からの電話に怯えながら生きている。母国の治安を守ろうと警察官募集の行列に並べばテロにあい、民主主義を根付かせようと選挙に行こうとすれば家族ともども皆殺しにするぞと脅迫される。身を守るためには、家の中にとじこもっているしかない。太陽の下にいるのは、アメリカ軍か、そうでなければテロリストだけなのだ。
　こんなイラクに、アメリカ人ジャーナリストが４年もいて無事だったというのです。奇跡としか言いようがありません。日本人ジャーナリストで、そんな人はいるのでしょうか。
　根本的な障壁になっているのが、言葉だ。イラクにいるアメリカ人で、アラビア語の単語を２つ以上知っているのは、兵士でも外交官でも、新聞記者でもほとんどいない。そして、その大多数が通訳さえ同行していない。
　多くのイラク人にしてみれば、サウスダコスタから来た１９歳の典型的な陸軍伍長は、決してアメリカの善意を運んできた無垢な著者ではなく、むしろ武装した無知な若者という、最悪の組み合わせでしかない。
　アメリカがイラクに侵攻したあとの５年間に９００人以上の自爆者が出ている。自殺志願者には事欠かない。殉教作戦中に殺された。自爆のことは、このように表現される。
　トイレは、とても重要な問題だ。６０００人もの海兵隊が歩いて行進するというのは、とんでもないことである。どこか、その辺で用を済ますというわけにはいかない。夜も同じだ。武装勢力には、凄腕の狙撃手がいる。そして、便器は使い物にならない。
　バグダッド支局は、要塞化していった。クレーンを使って、厚さ３０センチ、高さ６メートルのコンクリート防爆壁を建てた。天辺には、有刺鉄線を張る。武装した警備員を２０人雇った。そして、３０人、４０人へと増やしていった。全員にカラシニコフ銃を買い与え、地下室にあるロッカーにはグレネード弾が置かれた。屋上にはサーチライト、そしてマシンガンがある。
　元兵士の警備アドバイザーを日給１０００ドル（１０万円）で雇った。装甲車を３台購入した。新聞社が記者にかけた生命保険料は、１か月１万４０００ドル（１４０万円）。保険会社は、少なくとも１人は死ぬと推測していることになる。
　バグダッドの電力は、１日４時間しかもたない。自家発電できるようにイギリスから６００万円かけて発電機を輸入した。
　警戒厳重のグリーン・ゾーンにいると、この戦争は負けるという気がしてくる。
　いやあ、おそらく、そうでしょうね。アメリカのイラク侵略戦争は間違っています。いかにフセイン大統領がひどい独裁者だったにせよ、アメリカのやったことを正当化できるものではありません。日本が、アメリカの間違いをこれ以上は追従してほしくないと、つくづく思います。
（２００９年２月刊。１６００円＋税）

著者　ジョン・グリシャム、　出版　新潮文庫
　富めるものは、さらに富め。
　オビに書かれた文句です。日本もアメリカ型の超格差社会に突入しつつあります。ニッサンやソニーなどの取締役の平均年収が２億円という最近の新聞記事を読んで、私は愕然としました。派遣で働いている若者が月収２０万円もいかず、派遣切りにあったら、たちまちネットカフェを泊まり歩くしかない状況を作り出す大企業の経営者は、月収２０００万円というのです。この１００倍もの格差は昔からあったものではありません。
　今度の選挙戦でも、高速道路の料金をタダにするか１０００円にするかなんて不毛の議論がありましたが、派遣労働を一刻も早く止めさせることを争点にしてほしかったと切実に願います。
　それにしても、アメリカの金持ちと大企業は司法まで完全に支配しているのですね。
　この本は小説ですが、まったくハッピーエンドではありません。オビのとおり、富めるものがますます富んで、享楽の限りを尽くすのです。いやはや、そんな社会に未来はありません。しかしまあ、それを堂々と正面から問題にした小説が、アメリカで２８０万部も売れたというのですから、まだ救いはいくらかあるのでしょうね。
　日本で言うと、水俣病訴訟のような裁判が提起されます。地域住民に公害垂れ流しによる被害が発生して、加害企業を訴えたのです。原告代理人の弁護士たちは、その訴訟に全力投入したため、もはや破産寸前の状況に陥っています。銀行から多額の借金をしていて、それを支払えない状況なのです。
　しかし、陪審法廷は原告勝訴の判決を下しました。といっても、加害企業は直ちに控訴しますから、すぐにはお金は入ってきません。そして、加害企業は州の最高裁判事の構成を加害企業寄りに変更しようと企てます。そこに選挙ブローカーが介入して、選挙戦が始まります。アメリカでは、裁判官も選挙で選ばれるのです。
　州の最高裁判事の名前を一人も思い出せない住民が６６％を占め、そもそも裁判官について有権者が投票によって選出していることを知らない住民が６９％にのぼる。
　選挙で選ばれるのは、裁判官だけではない。道路管理局長、公共事業委員長、州出納局長、州保健農業委員長、郡の税務署長、監察医まで、みんな選挙の対象になる……。うひゃあ、す、すごいですね。
　その大企業は、裁判官の椅子をお金で買おうとしている。法廷が特殊利益団体にあやつられようとしている。これを避けるには、私的な献金をすべて排除して、選挙を公的な資金だけでおこなうようにするか、裁判官を指名制度に切り替えること。そもそも、裁判官になろうとする者が頭を下げて票を集めることを強いられるのが間違っている。
　死刑制度の廃止に賛成するか否か、ゲイ同士の結婚を認めるのか否か。こんなことが無理に争点とされて、無理やり候補者は踏み絵を踏まされます。
　そして、ダイレクトメール攻勢とテレビ宣伝攻勢にさらされるのです。そこでは、資金力の優劣が左右することになります。お金の力は、かくも偉大か、と思わせる選挙戦の結果でした。
日本の司法システムにも依然として大きな問題があります。裁判官をどこまで信頼できるか、ということです。しかし、本書のように直接選挙で選ぶシステムのなかで、お金の力でマスコミをうまく操作できたとしたら、大企業と金持ちのための司法でしかないということになります。そうなったら、虚しさいっぱいですよね……。アメリカの司法の問題点の一つを認識させられました。
サンモリッツへはチューリッヒから列車に乗っていきました。チューリッヒを９時半に出て、途中のクールで乗り換え、サンモリッツに昼過ぎに着きました。４時間かかったことになります。日本人のツアー客が同じ列車に乗っていたようで、ツアーコンダクターの引率で賑やかに話しながら駅前から去っていきました。若い日本人女性２人連れもいました。いずれも私とは別のホテルのようで、その後会うことはありませんでした。
ホテルは駅のすぐ近く。高台に見える大きなホテルです。ところが、スーツケースを引っ張りながら歩いて行くと、すぐ目の前に見えるのに、坂道の勾配がきついせいで、大変なのでした。
途中、高級そうなブティックの立ち並ぶ街並みを通ります。安っぽい土産品店は見当たりません。坂道を上りつめたところに泊まるホテル（クルム）があります。
あとでわかったのですが、急がばまわれというコースがあるのでした。駅からいったん湖側に出るのです。湖畔の道路を歩いてしばらく行くとエレベーターがあり、そこから地下駐車場内に入ります。すると、そこに大きくて長いエスカレーターがあるのです。そのエスカレーターに乗ると、なんと、目の前に高級ブティックの立ち並ぶところに出るのです。そこからホテルまではもうわずかなのです。
サンモリッツは、坂の多い街なのです。
　
（２００９年７月刊。７０５円＋税）

著者　エレン・リース、　出版　耕文社
　アメリカの生活保護は、一人につき最長５年間しか受けられない。そして、日本の知事会が日本でもアメリカと同じような期間制限を求めて運動している。
　ええーっ、なんということでしょう。許せません。ひどい話です。道州制で地方分権と言っている裏で、とんでもないことを要求しているのですね。絶対許してはいけません。怒りに頭がフラフラしてきました。いえ、決して夏の暑さではありませんよ。プンプンプン。
アメリカでは生活保護を受ける人が１９７０年代から１９８０年代末までは１０００万人ほどだった。ところが１９９０年代に入って増加し、１９９４年には１４１６万人（５０３世帯）まで急増した。そのための支出は２０９億ドル（３兆円）になる。
　そこで、アメリカ政府はこの支出を削減しようとした。そのため、ＴＡＮＦ（貧困家庭一時扶助）は国民の権利というものではなく、あくまで政府が決めた予算の範囲内ですればよいものとされた。
　そのうえ、受給者には就労活動などが義務付けられた。その結果、１４１６万人だった受給者が、４６０万人と７割にも減ってしまった。福祉の支給額も３１０億ドルだったのが２８４億ドルにまで減った。
　アメリカでは福祉を失うと、ホームレスになる可能性に直結している。
　このようなアメリカにならって、知事会と市長会は２００６年１０月に有期保護を提案したのです。そこでは、生活保護制度が国民の自助自首の精神と調和しないことも理由にあげられています。
　とんでもない提案です。年金額よりも、生活保護の額が高くなっているので問題だともされています。いえ、年金のほうがあまりに低すぎるのです。いやはや、とんでもない提案がされているものですね。ちっとも知りませんでした。
　知事会の会長って、福岡県知事ですよね。その前に、生活保護制度の充実こそ先にやるべきではありませんか。弱者を切り捨て、力のある強いものにしか目を向けないようでは、地方自治体の役割を果たしたことになりません。情けない知事たちですね。ひきずりおろしてやりたいものです。
　
（２００９年７月刊。６６７円＋税）