著者　ベルナール・アンリ・レヴィ、　出版　早川書房
　私と同世代のフランス人哲学者がアメリカを駆け巡って考察した本です。２００年前にもフランスのトクヴィルが同じようなことをしました。
　今回はアメリカを車で２万５０００キロも移動しながら見聞したのでした。売春宿も刑務所も訪れています。しかし、ウォールストリートもシリコンバレーも見ていないじゃないか、と批判されています。
　ケネディ神話は、もはや神話ではない。ジャッキーとの幸福な家庭生活の光景は、宣伝用につくられたイメージだった。日焼けした若きヒーローが、実はテストステロン剤（男性ホルモン剤）とコーチゾン剤（副腎皮質ホルモン治療剤）を常用する重病人で、そのバイタリティあふれる外観はまやかしだった。
　イラクの平和化を先導するはずのアメリカ軍は、平凡で素人っぽく、装備も悪く、訓練もきちんとされていない。イラク派遣部隊は、半分は星条旗の下で参戦すれば帰化手続きが早まるのを見込んだ非アメリカ人で構成されている。もっとも難しい任務、たとえば政府施設やアメリカ大使館の警護は、民間警備会社が雇った傭兵がしている。これで本当に近代の帝国軍隊なのか……？
　奇妙な転移現象がみられる。伝統的な生産活動の大半が第三国に移転されている。銀行、政府、企業、つまり国の年金や健康保険など原則的に支配国家のものであるはずのものが、巨額の対外債務に依存している。これ自体が原則として被支配国家の経済、とくに、インド、ロシア、日本、中国の資本によって資金を供給されている。
　アメリカには、公式に３７００万人の貧困者がいるにもかかわらず、アメリカ国民は自らを「アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ」を運命づけられた巨大な中流階級と思い続けている。
アメリカの浮浪者は、退去命令に従うとか逃げる手立てさえないので、町の廃墟に閉じ込められている。
アメリカの真実を、フランスの哲学者が鋭く暴いています。
（２００６年１２月刊。１６００円＋税）

著者　ロバート・ヤング・ペルトン、　出版　原書房
　イラクで２００６年春までに死亡した民間軍事要員は３１４人と発表されている。しかし、民間軍事要員の死亡がすべて報道されているわけではない。アメリカ政府もイラク政府も、死亡した民間軍事要員の数を公式に数えていない。それも当然で、交戦地域で現在稼働している民間警備会社の数も、その社員の数も把握していないからだ。
２００６年春、イラク政府だけでも、７３０個の身辺警護隊を必要としていた。イラク民間警備会社協会なる組織が設立されて、企業の合法化に取り組み、モグリの企業を取り締まる法案づくりを働きかけた。だが、イラク政府は民間請負会社を取り締まる能力も意思もなかった。
　武装した身辺警護隊で働いているイラク人のうち、１万４０００人が未登録になっている。
　１万９１２０人の外国人警備員を加えると、合計３万３７２０人をこえる人間がイラクで殺しのライセンスを支えられていることになる。
　西洋人の警備要員が日常的にイラク人の車や車内に向けて弾丸を浴びせている。
　民間軍事要員による発砲事件で市民が死傷した重大事件４００件を分析すると、バクダッドの民間警備要員は、この９ヶ月間で６１台の車両に発砲した。そのなかで、相手が発砲や暴力、危険な行為で反撃してきた例は、たったの７件。そして、ほとんどのケースで、警備要員は事件の直後に現場から遁走している。警備要員は、年がら年中、人に向けて銃を撃っているが、死人やけが人が出たかどうか、いちいち止まって確かめたりはしない。
　２００６年春の時点で、民間軍事（警備）要員がイラクで犯した罪で、告訴された例は一つもない。その一方、何百人という兵士が、軍の軽い規則違反から殺人にいたるまで、さまざまな罪で裁かれている。
　軍事要員の故意または不注意による市民に対する攻撃が、たまたま明るみになったとしても、どのような法的手段をつかって犯人の責任を追及するのかも定まっていない。
　交戦地域や高度危険地域での民間警備会社の台頭は、新種の民兵や武装した傭兵、警備要員や企業体を生み出した。彼らは攻撃されたら全力をあげて反撃するライセンスを与えられている。いわば、あいまいな法規制のもとで活動する傭兵階級予備軍だ。
　ロシア人が退くと、ジハードの戦士は職を失った。故国に帰った者もいたが、多くはアルカイダに加わるか、他のイスラム武装勢力とともに戦う道を選んだ。
治安の悪い場所で働き、殺しのライセンスを与えられるなどというと、ぞっとする人もいるだろう。ただ、これが病みつきになって、アドレナリンが体内を駆け巡るという人種もいる。雇用の水源が枯れあがったとき、現在、イラクで働いている何千人という警備要員のうち、どれだけの人間がふつうの市民生活に戻れるかは見当もつかない。
　警備事業は、既成の企業や政府の顧客のしがらみから解放されると、即座に物騒な方向に走り出すだろう。なにしろ、傭兵は、儲け第一主義の個人事業主なのだ。
　いやはや、とんだことです。イラクの「安定」は世界中に不幸をもたらす「不安定」につながりかねませんね。これもアメリカのイラク侵略によって引き起こされた悲惨な事態としか言いようがありません。今年１１月、アメリカ軍はイラクから撤退するということです。遅きに失しました。しかし、今度はアフガニスタンへ進駐（増派）するといいます。ますます世界の不安定要因（危険）が増大してしまいます。
　
（２００９年１２月刊。２２００円＋税）

著者　安保破棄中央実行委員会、　出版　同左
　今年は２０１０年です。ということは、１９６０年安保改定の年から50年たったということなんですね。日本人の多くはなんとなく、アメリカが日本を守ってくれていると思っています。しかし、本当にそうなのでしょうか。今こそ、日米安保条約って、本当に、今の日本に必要なものなのかどうか、よくよく考えなおしてみる価値があります。
　この６０頁ほどの薄っぺらなパンフレットは、そんな日本人の漠然とした思いが幻想にすぎず、まったく根拠のない間違いだということを明らかにしています。
　いえ、私は何もアメリカとケンカしろというのではありません。日本が独立国家だったら、もう少しまともに対等にアメリカと付き合うべきだと言いたいだけです。
　私の憧れの国であるフランスは、いま保守のサルコジ大統領ですが、パリにアメリカ軍の基地なんてありませんし、そんなことフランス人が右も左も許すはずもありません。日本人の方が異常なのです。
　いま日本全国にアメリカ軍の基地が１３４か所もあり、五万人のアメリカ兵と1万8000人の家族が居住している。これらのアメリカ軍基地の土地使用料はタダ。基地の中では税金はすべて免除され、消費税もかからない。
　アメリカ兵が基地の外で犯罪を犯しても、基地の中に逃げ込んでしまえば、日本の警察はアメリカ軍の許可なしには捜査も逮捕もできない。日本の領土でありながら、アメリカ軍の基地には国民主権は及ばない。
では、アメリカ軍は日本を守る軍隊なのか？
　アメリカ政府と軍の高官は次のように発言している。
　ジョンソン国務次官補……日本の防衛に直接に関係する兵力は、陸軍にしろ海軍にしろ、日本には持っていない。駐留アメリカ軍の多くは、直接、日本および日本周辺の安全と結びついてはいない（１９７０年1月）。
　マッギー在日アメリカ軍司令官……日本に駐留するアメリカ軍は、第一義的に日本本土の直接的防衛のためにいるのではない（１９７０年1月）。
　ワインバーガー国防長官……アメリカは、日本防衛だけに専念するいかなる部隊も日本においていない（１９８３年）。
　この点は、自衛隊トップも同じです。
　冨沢元陸上自衛隊幕僚長……在日アメリカ軍基地は、日本防衛のためにあるのではなく、アメリカ中心の世界秩序の維持存続のためにある。
　日本にあるアメリカ軍基地は、世界中にあるアメリカ軍基地に比べても異常な存在です。第一に、アメリカの空母の母港があるのは日本だけ。横須賀基地が母港となっている。第二に、アメリカ軍の突撃部隊である海兵隊の前進基地が海外におかれているのも日本だけ。第三に、首都東京に広大なアメリカ軍基地があるのも日本だけ。いやはや、とんでもないことです。
　そして、日米地位協定です。お話にならないほど、ひどい不平等な内容です。アメリカ軍基地の使用料は、すべてタダ。基地内の地主へ支払う地代は、日本政府が代わって支払っている。
　もっぱらアメリカ兵に責任がある事件・事故であっても、その補償金や見舞金の２５％は日本政府が負担する。
　アメリカ軍の基地内で土壌汚染や重金属汚染などが発生しても、アメリカ軍は責任を負わない。
日本政府は福祉予算を大幅に削っていますが、アメリカ軍には気前よく大盤振る舞いし続けています。
　アメリカ軍の駐留費のうち、日本の分担金は６３００億円。国有地の借り上げ料は１６００億円。基地内の土地所有者へ支払う地代は９００億円。基地周辺対策費は５００億円。
　１９７８年に始まったアメリカ軍へのおもいやり予算は、２０８３億円（２００８年）。こんなに便利なところからアメリカ軍が黙って出ていくはずはありません。だって、タダでぬくぬくしていられるのですからね。
　たとえば、アメリカ軍の司令官住宅は日本国民の税金で作られたものですが、ベッドルーム4部屋、浴室が３つ、リビングルームはなんと32畳敷。ダイニングルームにしても１８畳敷というのです。毎日、運動会をやれるようなスペースの家に、タダで住んでいるのです。
　ここに、日本人のホームレスを何人収容できるでしょうか……。沖縄にあるアメリカ軍基地は、かつてのフィリピンと同じように、無条件で即時なくしたほうがいいと思います。
　ところで、このパンフレットによると、日本政府はアメリカ軍のイラク・アフガニスタン戦費も支えているというのです。これまた、とんでもないことです。
アメリカ政府の発行する国債残高は１０兆７０００億ドル。いまやアメリカ政府は借金まみれだ。アメリカは、この国債のうち４５％を海外に売却している。第１位は中国で７２７４億ドル。第２位が日本である。それは６２６０億ドル（６２兆円）にのぼり、全体の２０％を占める。
　アメリカは、もっと日本に感謝すべきなのです。それにしては、いつも偉そうな口のきき方ですね。その尊大のものの言い方は、いつ聞いても嫌やになります。大変勉強になりました。
　
（２００９年６月刊。４００円＋税）

著者　クリストファー・レーン、　出版　河出書房新社
　「社会恐怖」が報道で大きく取り上げられるようになったのは、製薬業界が私たちの持つ恐怖心を巧みに操った結果であった。製薬会社に雇われているワシントンのロビイストは、国会議員よりも多く、２００５年に製薬会社が抗うつ剤で得た収入は、アメリカ国内の販売だけでも１２５億ドルにのぼる。
　薬を売るなら、まず病気を売り込まないといけない。社会不安障害ほど、この言葉があてはまる疾患はない。社会不安障害は、１９９０年代には、内気、公衆トイレで排尿することに対する恐怖、おかしなことを言ってしまわないかという懸念などをすべて包含する疾患となった。パキシルはアメリカの抗うつ剤のベストセラーとなり、年間収益が２０億ドルを上回った。
　毎年、５０００人以上のアメリカ人がパキシルを使った治療を始めた。日本でも、パキシルの売り上げは２００１年に１２０億円となり、以後、毎年、増加の一途をたどっている。今日、パキシルは全世界で年間２７０億ドルの売り上げを得ている。
　１９９６年に製薬会社は６億ドルを広告に使った。２０００年には２５億ドルに跳ね上がった。薬品関連のマーケティング費用の総額は２５０億ドルで、ＤＴＣ広告費だけでも年間３０億ドル。１日当たり１０００万ドルの計算になる。
　パキシル・プロザック・ゾロフトなどは、プラセボ（偽薬）と比べて実はほんのわずかな効果しかない。研究者は、こうした薬をうつ病や不安の治療薬として承認すべきではないとしている。
　パキシルを服用する患者の２５％は離脱時に深刻な問題に見舞われる。その７０％が性欲の喪失などの副作用がある。しかし、それ以上に、腎不全、脳卒中、血栓、自傷、自殺のリスク増大などの深刻な問題がある。
　単なる内気を病気にしてしまったため、それを薬で治療しようとして、大変な問題を引き起こしているアメリカ社会の実情が描かれています。そして、そこで製薬会社だけはボロ儲けしています。
　社交的であることをあまりにも重んじたために、社交的でない人は薬で治療すべきだなんて、とんでもないことです。日本人もまきこまれているようです。
　私は基本的に薬は飲みません。風邪をひくことは滅多にありません（１年に１回あるかないかです）。寒気がしたら、卵酒を３日ほど夜寝る前に飲みます。すると、治ってしまいます。身体の自然治癒力を信じていますし、そのためには規則正しい生活と笑いのある生活、ストレス発散を心がけています。
　
（２００９年８月刊。２０００円＋税）

著者　メリル・グーズナー、　出版　朝日新聞出版
　アメリカは日本と違って国民皆保険制度がありません。かつて、ヒラリー・クリントンが皆保険にしようと頑張りましたが、保険会社の圧力に負けてしまいました。そのときの反対派の言い分がふるっています。国民皆保険なんて、社会主義だというのです。私なんか、だったらアメリカも社会主義になればいいじゃんと思います。でも、反共風土がマッカーシー旋風以来しっかり根付いているアメリカでは、今なおアカ攻撃が批判として有効なのですね。おかげで保険会社は大もうけです。その勢いをかって、日本にも続々と上陸しています。
　医療保険を民間の保険会社に頼ると、たちまちとんでもない高額になってしまう。２００７年の医療保険料の平均額は、個人で年５３万円（４４７９ドル）、家族で１４４万円（１万２１０６ドル）。こんなに高額のため、無保険者が４７００万人、国民の１５％もいる。
　アメリカの医療費は２兆ドルと高いが、それは薬価が高いことと関連している。
　なぜ薬価はそんなに高いのか？アメリカの製薬業界では、新薬一つ当たりの研究開発費が１０００億円（８億ドル）するからだという。本当なのか？
　本書は、主としてこの問題を深くさまざまな角度から追って解明しています。
　アメリカの製薬会社アムジェン社は、人工透析を受けているアメリカ人３０万人に向けて、エポジェンという薬を売っている。アムジェン社の売上高は５０億ドル。８０００人の従業員が４０棟ものビルで働いている。５０億ドルのうち、３分の１は利益である。
　ある企業が、新規化合物の新天地を切り開くと、この業界では同業の他社があっという間にオリジナルの化合物の模倣版を市場に導入する。模倣薬が市場に導入されるときは、先行企業の初期設定価格と同じ高い価格、ないし、ほんの２，３％抑え気味の価格で売り出される。これがたいがいの通り相場だ。
　製薬業界の広告費支出は、１９９６年に８億なかったのに、２０００年には２５億ドルにのぼった。製薬業界全体として広告費は１９９６年から２０００年までに７１．４％も上昇し、１５７億ドルになっている。
　これに対し、研究開発費のほうは５２．７％の増加率であり、２５７億ドルとなっている。
　世界の結核感染者は年に８００万人。その７７％は薬を手に入れられない。年１００万人に及ぶ死者は、治療に１００ドルもしない抗生物質があれば救うことができたはずの命だ。
　マラリアは毎年３億人が感染し、１００～２００万人の生命を奪う。治療薬のクロロキンは、耐性のせいで効き目が悪くなっている。
　もっと薬価を下げて、みんなが安心して治療を受けられるような日本、そして世界にしたいものです。現在は、あまりにも製薬会社とＰＲ会社（電通や博報堂）がもうけすぎているのではないでしょうか。
　
（２００９年１０月刊。１５００円＋税）