著者　　コンドリーザ・ライス　、　出版　　集英社
ブッシュ大統領の下で国務長官をつとめた著者が、その激動の日々を振り返っています。上下２段組で670頁もある大作です。世界のあらゆる動きを視野に入れた政策決定と行動ですから、それを追うだけでも目がまわってしまいます。まさしく超人的な仕事ぶりです。
　51歳にして黒人女性初の国務長官に就任したというのですから、よほど頭が切れる女性なのでしょう。顔写真をみると、怜悧そのものです。ちょっと怖い印象です。
　少しの間でも寝て､体を動かすエクササイズを欠かさないなど、体調管理も十分に気をつけていたことが分かります。
　それにしても、アメリカのホワイトハウスから見た日本の存在感のなさはどうでしょうか。驚くべきものがあります。国務長官として日本を注視していたなんて、とても感じられません。
　日本を見るときには、日中、日韓などで､あまり問題をおこしてくれるなという程度なのです。670頁もあるこの本のなかに､日本についての記述はほとんどありません。わずかに出てくるところを紹介します。
　アジアには多国間の外交組織はない。二国間の関係があっても､大半はこじれている。日本と韓国、韓国と中国、日本とロシア、日本と中国、どの関係も第二次世界大戦のまだ癒えない傷を負っている。
アメリカは､韓国そして日本との安全保障上の同盟関係を大幅に刷新した。
　日本人は控え目だ。感情を見せずに､形式のなかに本音を隠して、なかなか奥が見透かせない。日本は近隣地域において､中国からだけでなく、アメリカの同盟国である韓国からも信頼されていない。日本のポーズは多少は役に立つだろうが､大きな効果は期待できない。
アメリカは､軍事的にも経済的にも太平洋の一大パワーとなった。
　韓国、日本、オーストラリアといった友好的な民主国があり､この変貌いちじるしい地域において､アメリカは足場を維持するだけの十分な力をもっている。そのなかで弱点になってきたのが日本だった。大幅に遅れ、強く求められていた省庁と経済の改革に着手することを小泉首相は決断した。しかし、小泉の退任後、日本は再び合意政治に逆戻りした。とても国を前進させることができるとは思えないような､誰とでも取り替え可能な首相が何人も続いた。日本を訪問するのがどんどんユーウツになってきた。
　日本は､停滞し老化しているだけでなく､周辺諸国からの増悪で呪縛されているように思えた。個人的にも､日本人との相性は良いとは言えなかった。
　日本は、拉致問題についてのアメリカの援助が得られなくなると困るというだけの理由で､北朝鮮についての六カ国協議の失敗を望んでいるのではないかと感じることが多かった。
　変動するアジアにおけるパートナーとして、アメリカは自身ある日本を必要としていた。だが、2006年の小泉純一郎の首相退任とともに、そうした日々は消え去ってしまったようだ。
　アメリカの同盟国で成熟した民主主義国家である韓国がアメリカの長年の友人である日本に深い疑念を抱き続けていることには、どう対処すればよいのだろう？
　日本にも詳しい国務省のメンバーは、「菊紋の工作員」という蔑称で呼ばれることが多かった。
ここにはジャパン・ロビーとも呼ばれるアーミテージやナイという人々はまったく登場してきませんが彼らがホワイトハウスに全然影響力を持っていないことが、ここにも反映されていると受けとりました。
　著者が､チェイニー副大統領と、それに連なる「ネオコン」一派と厳しく争っていたと解説のなかで指摘されています。
チェイニー副大統領の率いる「ネオコン」一派と、パウエル・ライスの「隠健」派と、パウエル・ライスの「隠健」派とが抜きがたく内部で対立していた。
　そして､ライス国務長官は､日本の保守政権をこき下ろした。太平洋を挟んで､日本とアメリカの相互不信は増殖していった。
いまの安倍政権のやっていることは､大局的に見ると､アメリカの手のうちではあるけれど、実はアメリカ一辺倒でも必ずしもなく、アメリカからすると容認できない部分も多々ふくまれているように思われます。安倍政権の特異性という危険性は､そこにもある気がします。
よみ通すのに骨の折れる本ですが、読みはじめると、なかなか面白いことが書かれています。アメリカの視点からみた国際政治がよく分かります。ただし、キューバ制裁をいまだに合理化・正当化しているところなんて､いかにも時代錯誤としか思えませんでしたが・・・。
（２０１３年７月刊。４０００円＋税）

著者　　ディナ・プリースト、ウィリアム・アーギン　、　出版　　草思社
　自公政権の強行採決によって特定秘密保護法が成立してしまいましたが､国による秘密指定が恣意的に運用されているのはアメリカでも同じことです。この本は､その点を明らかにしています。
オバマ政権は内部告発者やジャーナリストによる情報リークに対する調査をブッシュ政権より強化した。「トップシークレット・アメリカ」の膨張は、オバマ政権になっても続いた。インテリジェンス関係と特高作戦関係の四つの組織が正式に発足し、さらに39の新しい、または衣替えした対テロ組織が発足した。2010年になって、オバマ政権は24の新しい組織と､12の新しいタスクフォースと軍部隊を設立した。
　CIAは､アメリカ政府のほかの機関（軍もふくむ）が行うことが許されないことを海外で行うことを目的として､アメリカ議会が立法によって設立した機関である。
　CIAの極秘プログラム「グレイストーン」は、テロ容疑者の拘束・尋問・返送などのプログラムや､容疑者を外国に運ぶ輸送機の用意から、それらの国の秘密収容所の運営に至る兵站プログラムもその一部とする。
　FBIの対テロ部門は､9.11のあと前の3倍に膨れあがり、捜査官はテロリストやスパイの捜査に駆り出され、以前よりはるかにたくさんの人々を監視しなければならなくなった。FBIは国内の対テロ防諜機関としての任務を受けもつようになっていた。
　全米の対テロ機関は､オバマが大統領になる何年も前に既に巨大になり､その一方で､他の教育、低所得者層のための医療、市町村村のいたんだインフラの修理などに必要な予算は大幅に削られた。だが､アメリカ国民は相変わらず、「テロを防止するためなら、いくらでもカネを使う」と高言する政治家を繰り返し選挙で選び､巨大な対テロ機構は膨脹し続けた。政府を公表するインテリジェンス関係の予算は年間810億ドルという巨大なものになっている。
2011年に制定された「愛国法」は犯罪捜査と防諜捜査のあいだにあった垣根をとり払ってしまった。愛国法は、FBIが多くの情報提供者を使い､市民会話を盗聴し､多くのグループ内に内通者を浸透させ、市民のEメールや携帯メールを読み、アメリカ市民をスパイして個人情報を集めることを再び可能にした。
　何かの容疑をかけられているかいないかに関わらず､本人の知らないうちに個人情報を集めることが可能になっている。
現在、アメリカでトップシークレットを扱う資格を持つ人は85万4000人もいる。そのうち26万5000人は民間企業の社員である。
　対テロビジネスが繁栄している。その一つ、ジェネラル・ダイナミック社は､2000年に104億人だった売上高が2009年には319億ドルになった。従業員も4万3千人から9万2千人へ倍増した。民間企業に請け負わせたほうが効率も良く安上がりに成るだろうという見込みは､大きな間違いだったことが判明した。
国防総省は､もはや戦争のための組織ではない。ビジネス企業だ。アフガニスタンはそのいい例だ。これまでに、ここでどれほどの金儲けが行われたことか。対テロビジネスは､ずば抜けて安定した利潤の高い環境なので、ひとたび中に入った者はまず、そこから出ようとしない。
　対テロ産業はガンの治療に似ている。ガンの治療は､ガンで死ぬ人より多くの人たちの生活を支えている産業なのだ。
CIAの無人機の操縦者はアメリカ本土のネバダ州などにいる。
9.11テロのあとの10年間に､アメリカの所有する無人機は60機から6000機に増えた。無人機の予算は､2001年には3億5000万ドルだったが、10年後の2011年には41億ドルで､20種類以上のタイプのものがある。
　CIAは、2008年から2011年までの3年間に､パキスタン国内で220回の無人攻撃を行い､1400人を殺害した。無人機攻撃が増えている理由の一つが､生きたまま拘束しても収容する場所がないことにある。CIAは秘密収容所を閉鎖してしまった。
無人機による殺害は､パキスタン政府の了解をとりつけているものの、パキスタンの人々を怒らせ、アメリカへの支持を減らしている。
統合特殊作戦軍は、陸海空軍のさまざまな部隊によって構成されている。その中核は､陸軍のデルタフォース、海軍シールズのチーム6、など。彼らは､殺害リストに入れる対象を自分たちで選び､殺害を実行する権限を与えられている。9.11までは実際に出動する機会はほとんどなかった。オバマは大統領に就任すると、すぐに統合特殊作戦軍に接近した。
　この本を読むと､秘密をいくら増やしても世界の変化には追いつかないし､その秘密はいずれ漏れてしまうことがよく分かります。日本の特定秘密保護法は天下の悪法ですが､結局のところ、安倍政権の恥部を隠すためのものでしかないでしょう・・・。法が施行される前に撤廃（廃止）させたいものです。
（２０１３年１０月刊。２６００円＋税）

著者　　デール・マハリッジ　、　出版　　ダイヤモンド社
アメリカ労働省によると､最近、創出された仕事の8割が低報酬の仕事だ。5割は年収2万2000ドル以下（220万円以下）､3割は2万2000ドルから3万1000ドルだ。
　ウォール街の大手投資銀行のトレーダーのボーナス平均額は34万ドル。シニア・トレーダーの平均年酬額は93万ドル。ヘッジファンド社の社長は40億ドルの報酬をもらった。支払った連邦税は15％。これは中間所得層の税率の半分でしかない。　富める者は税は低く､貧しい者は税は高い。
　レバレッジド・バイアウトで会社が買収され､金融機関は大もうけする。会社は負債を抱え、競争に耐えきれなくなる。金融機関の社員は高級別荘地ハンプトンズで贅を尽くし､カリブ海で豪華なヨット遊びに興じる。何千人もの労働者の人生を台無しにして手に入れたカネを使って・・・。
　ゴールドマン・サックスは社員から武器携帯許可の申し込みが増えている。人々の怒りを恐れているのだ。
　アメリカ人、9160万人は国の定める貧困レベル（4人家族で年収2万1834ドル）を200％も下回っている。
　貧困がもっとも速いスピードで増え続けているのは､郊外だ。2000年から2008年のあいだ、貧困層に落ちた人は250万人いる。2010年の納税申告日、アメリカ人の47％は課税対象にすらなっていなかった。
　ティーパーティーと極右派が反対したのは､国民健康保険や産業規制など､リチャード・ニクソンでさえ強く支持したような､労働者や国民を守る中庸的な政策だ。
　ＵＳスチールの製鉄所が閉鎖されると､その町は、あまりにも失業率が高いせいで､町は暴力にむしばまれ、緊張感に包まれた。殺人と放火の件数は最高記録を更新した。地元の景気が悪化するなかで､放火事件が相次いだ。火事は夜に起きる。子どもたちは火事を怖がり､親の寝室の床に寝る。
強者に甘く、弱者に冷たい、これが格差社会アメリカの現実。
　著者は、なんと1980年から30年にわたってアメリカ各地を体当たり取材して､この本を作ったのです。紹介されているアメリカの寒々とした光景は背筋を凍らせます。そして、この著者は､先に紹介しました『日本兵を殺した父』（原書房）の著者でもあります。
　今なおアメリカを無条件に賛美する日本人が少なくないなかで､日本がこんなアメリカのようになってはいけないと実感させてくれる本です。
（２０１３年９月刊。 ２４００円＋税）

著者　　リチャード・E・ルーベンスタイン　、　出版　　紀伊國屋書店
なぜ、アメリカ人は戦争を選ぶのか。このようなサブタイトルのついた本です。
一見すると、人の良さそうなアメリカ人ですが、昔も今も、戦争が大好きな国です。ということは、大人の男は人を殺したことがある人が少なくないということも意味します。そこが、日本人とは決定的に異なります。世界の憲兵をきどって、自国の利益のためには侵略戦争だって平気です。ところが、自国の利益にならないと思えば、「ルワンダの悲劇」のような事態のときには、見て見ぬふりをして動きません。まことに身勝手な国です。そして、日本は戦後ずっと、そんなアメリカの言いなりに動いてきました。本当に情けない話です。
訳者は、あとがきで次のように指摘していますが、まったく同感です。
　近年のアメリカは、経済を浮揚させておくために軍産複合体を維持・拡大し、圧倒的な軍事力を容赦なく使い、「テロに対する戦争」という言葉によって、あらゆる異論や反論を封じこめようとしている。
　そして、この本の著者の結論を、訳者は次のように総括しています。
　本来なら実利にさといはずのアメリカ人が戦争を容認してきたのは、戦争が道徳的に正当化されると納得したときに戦争を選んでいる。そして、道徳的に正しいか否かの判断に、アメリカの市民宗教が大きな影響を及ぼしている。
　では、本文を紹介してみます。
アメリカは、大きな戦争を10回遂行したが、これにはアメリカの市民宗教が大きな影響を及ぼしている。アメリカは先住民諸部族に18回もの大規模な軍事攻撃をしかけ、25回以上も諸外国に軍事介入した。第二次世界大戦以降だけでも、アメリカが本格的に武力を行使したのは150回をこえる。　これほど好戦的な記録をもった近代国家は他に例をみない。
しかも、アメリカのペースは加速している。1950年代以降、アメリカは20年以上もの歳月を戦争に費やしてきた。朝鮮、インドシナ、イラク、アフガニスタンでの軍事戦争によって、10万人以上のアメリカ国民が戦死しその5倍以上が負傷した。そして、数百万人もの外国人が生命を奪われた。
　アメリカ史を特徴づけるものでありながら見落とされやすいのは、戦争が提唱されるたびに非常に強硬な反戦論が生じること、そして、戦争が始まると、この反戦論は弱まり、消えてしまうこと。
　うへーん、そうなんですか・・・。それは驚きですね、たしかに。
　アメリカ人が生まれつき攻撃的だという議論は、戦争が提唱されるたびに、多くの国民が異を唱え、反戦運動が広まっている事実に矛盾する。そして、戦争がはじまると反戦論は弱まり、戦争がうまく行かないと反戦論の勢いは盛り返す。
　9．11の前、アメリカ政府代表はタリバン指導部とビン・ラディンについて何度も協議していた。しかし、このことはアメリカ国民に知らされることはなかった。
　イラクのサダムがイラクで絶対的な権力を握って行使するのをアメリカ政府は支援していた。イランに侵攻し、クルド人などに化学兵器を使ったとき、サダムは、アメリカの信頼できる同盟者だった。サダムは強硬な反共主義者だったので、CIAは資金その他の援助をふんだんにサダムに与えた。
　サダムが数千人ものイラクの共産主義者を処刑したことは、アメリカのスポンサーたちを喜ばせた。そして、1980年にサダムがイラン・イラク戦争を始めたことこそ、アメリカの大義にもっとも貴重な貢献をした。
　今日、アメリカで徴兵制の復活を提案しているのは、議会内の反戦派メンバーである。徴兵制が復活すれば、イラクやアフガニスタンのような国々でのアメリカの軍事行動は再考を余儀なくされるからという考えによる。
　戦争が大好きなアメリカについて、深く分析した面白い本です。
（２０１３年４月刊。２５００円＋税）

著者　　ビクター・マイヤー・ショーベルガー　、　出版　　講談社
この本を読むと、ビッグデータが世界を変えるかどうかはともかくとして、日頃の日常生活を私たちの知らないところで大きく変えようとするものだということは分かります。とんでもない社会に生きているのですね、私たちって・・・。なにしろ、私たちが何をしたかが知られているというだけでなく、何をしようとしているか、何をしたいのかまで機械的に高い精度で読みとられているというのです。
　グーグルは2009年、アメリカの冬のインフルエンザの流行を予測し、国内どころか週単位までの流行まで特定した。
　グーグルでは全世界で1日に30億件以上の検索が実行されている。そのうち、上位500万件の言葉を抽出し、インフルエンザとの相関関係を調べた。データ量、処理能力、統計処理のノウハウでグーグルは群を抜いていた。
　データ利用に関する知識が変化した。昔は、データは何のかわりばえもしない陳腐な存在と考えられていた。ところが、その常識は崩れ去った。データは、ビジネスの素材に生まれ変わり、重要な経済資源として、新たな経済価値の創出に活用されていることになった。
　フェイスブックでは、1時間に新規アップロードされる写真は1000万枚をこえる。「いいね！」ボタンのクリックやコメント投稿は1日に30億回。
　グーグルが運営するユーチューブは月間利用者数が8億人。ツイッターのつぶやきは、年200％の勢いで増加しており、2012年には1日に4億ツイートに達した。
　量が変わることで、本質も変わる。ビッグデータは、限りなくすべてのデータを扱う。
　量さえあれば、精度は重要ではない。重要なのは、理由ではなく結論である。
　固定電話を使った選挙世論調査はミスが大きい。ケータイしかもっていない有権者、これは若い世代やリベラル派に多い、が対象になっていない。だから、標本の無作為性が失われている。コミュニティーの外部の接点をもつ人がいなくなると、残った人々は、まるでコミュニティーが崩壊してしまったように、突如として求心力を失う。
　集団では外部の人々とつながりをもつ人間のほうが盛り上げ役になっている。つまり、集団や社会の中では、多様性がいかに大切かということ。
　ビッグデータの世界に脚を踏み入れるためには、正確はメリットだという考え方を改める必要がある。
　ビッグデータの恐ろしさは、次のような記述にもあらわれています。
　84ヶ国240万人のユーザーが2年間に投稿したツイッター5億9000万件を分析してみた。すると、1日のあいだに人々の気分が変化するパターンも、1週間に変化するパターンも、文化圏の違いに関係なく似ていることが判明した。今では、人々の気分までデータ化している。
　この本は、ケータイ使用によるガンの発生リスクの増加は認められなかった、としています。本当に安全なのでしょうか。
　ビッグデータを上手に利用している企業がすでに生まれている事実にも驚かされました。
　大企業だけでなく、小企業にもビッグデータは驚くようなチャンスをもたらしている。ビッグデータは、業界を超大手と小規模に2分してしまう。中堅どころには厳しい向かい風だ。
今や東ドイツの秘密警察（シュタージ）も舌を巻くほどの個人情報が収集され、蓄積されている。支払いにクレジットカードを使った時点で、あるいはケータイ電話で話をした時点で、私たちの行動は常に監視されている。
そうなんですね、ちっとも知りませんでした。この網の目から逃れるのは、とても難しいことです。だったら、現実を直視しなければいけませんよね。奥の深い本でした。
（２０１３年６月刊。１８００円＋税）