著者：チャールズ・フィッシュマン、出版社：ダイヤモンド社
　毎週１億人以上が、アメリカ国民の３分の１がウォルマートで買い物している。１年を通すと、アメリカの全世帯の９３％が少なくとも一度はウォルマートで買い物をしている。２００５年のアメリカでのウォルマートの売上げは、一世帯あたり２０６０ドルをこす。
　ウォルマートは、メキシコ、カナダにおいても最大の小売企業である。イギリスでは食品小売業として第２位。全世界で２００６年にウォルマートで買い物した客は７２億人にのぼった。世界の人口６５億人よりも多い。
　ウォルマートの従業員は１６０万人。エクソンモービルの従業員は９万人。３００万人もの人がウォルマートに商品供給する仕事に従事している。
　ウォルマートは旧態を打破できず、進化できないでいる。つまり、労働環境に問題がある。２００５年秋までにアメリカ各地でウォルマートに対して従業員から４０件もの訴訟が起こされた。休憩時間なしで働かされたとか、退社時刻のあとも無給で働かされたというもの。そして、外国人従業員２４５人が不法就労者として逮捕され、ウォルマートは連邦政府へ１１００万ドルもの制裁金を支払った。
　サム・ウォルトンが１９９２年に亡くなったとき、ウォルマートの年間売上げは４４０億ドル、従業員は３７万人だった。死後１３年たった２００５年に従業員はさらに１２０万人、売上高は２４００億ドルも増えた。
　ウォルマートには、長年、一サプライヤーの売上げの３０％以上のシェアは占めないという非公式のルールがある。一企業の運命を左右するという見られ方をしたくないから。つまり、ウォルマートと最大３０％まで取引している企業でも、残り７０％は他の販路を通じて販売している。
　ウォルマートは、やはり最後は価格がものを言うと主張している。他社より少しでも安く、というわけだ。
　ウォルマートの新規出店は、アメリカの雇用を増やしているのか、単に自社の従業員を増やしているだけなのか。
　過去７年間のアメリカ小売業界の雇用増加分の７割以上はウォルマートの成長によるものだった。ウォルマートが新規出店すると、最初の年は、地域の雇用は１００人ふえる。つまり、ウォルマートの従業員が１５０人、同じ地域内で小売の仕事についていた５０人は職を失う。ウォルマートの出店後、数年にわたって、小売業の雇用数は減り続け、５年たつと小売業の新規雇用数は１００人ではなく５０人にまで減る。
　人口５００人から１０００人の小さな町で小売店の売上げが４７％も減っている。住民の多くがウォルマートへ来るまで買い物に出かけたからだ。アイオワ州内のウォルマートの店舗が４５にまでふえたため、男子・紳士衣料品店の４３％が閉鎖した。
　ウォルマートは、進出した地域の食品小売ビジネスの１５〜３０％程度のシェアを一気に地元の既存の食品店から奪いとる。
　従業員が２０人未満の小さい小売店の数が減る。ウォルマートの新規出店から２年以内に３店がつぶれ、５年内に４店が閉鎖する。つまり、ウォルマートの出店とその成功は、既存の地元小売店の犠牲の上に成りたっている。新しく出店したウォルマートは、たしかに従業員を新規に３００人雇用するかもしれない。しかし、その一方で、近くの小売店の従業員２５０人が職を失い、小売店４店が姿を消している。
　つまり、ウォルマートは何百人もの従業員を雇うが、新規出店から５年たつと、創出された新規雇用数合計は５０人ではなく、２０人を差し引いて３０人になってしまう。たったの３０人である。結論として、世論の関心度の高さに比べて、ウォルマートの新規出店による雇用創出効果はそれほど大きいものではなかった。
　私の生活する町の近くにイーオンが、でっかい郊外型ショッピングセンターをつくると言います。先日、宮崎に行ったら、郊外にありました。町中のシャッター通りはひどいものです。便利さの裏で、歩いて安心して買い物できる地域環境がなくなっています。
　ウォルマートで買い物する人は、ふだん忙しくて一度に大量に物を買う人たち。安くて質が悪くても、あまり気にはしない。
　ウォルマートが原因で地域に貧困世帯が増えている。アメリカ全国にすると２万世帯が貧困に陥っている。ウォルマートが新規出店して５年内に４つの小規模ビジネスが姿を消している。ジョージア州の貧困世帯の健康保険制度に加入していた子どものうち１万人以上が親はウォルマートで働いていた。
　ニューヨークにも、インドにもウォルマートは一店もない。ドイツや日本でも苦戦している。
　アメリカで消費されるサケのほとんどはアトランティック・サーモンだ。養殖サケの　９５％を占める。チリ産だ。養殖サケは、養豚場の豚と同じ。狭いところに押しこまれ、病気を治すためでなく、予防のために大量の抗生物質がつかわれている。海底には大量の排泄物が堆積し、その周囲は死の海と化す。１００万匹のサケが出す排泄物の量は、人口６万５０００人の町の排泄量に相当する。そのうえ、サケに与えるエサも海洋汚染の原因になっている。
　大きいことはいいことだ。安いことはいいことだ。価格破壊、万歳。こう叫んでいるツケは高いと思いました。
(２００７年８月刊。２０００円+税)

著者：キャロル・オフ、出版社：英治出版
　私はチョコレートが大好きです。といっても、それほど食べているわけではありません。高級チョコのおいしさはなんとも言えません。それにしてもバレンタインデーが私の子どものころになかったのは良かったと思います。だって、あれって露骨に差別を見せつけるじゃありませんか。私は嫌いです。いえ、もらったチョコレートは喜んで食べます。
　この本はチョコレート生産現場の苦い真実を伝えています。
　世界のカカオの半分近くが、高湿な西アフリカの熱帯雨林に生まれている。カカオの木とは神々の食べ物ということ。熟した実をナタで切り落とし、割って中の宝物を取り出す。パルプと呼ばれる淡黄色の果肉に包まれて、くすんだ紫色をした、アーモンド大の種が数十個ある。向こうを見ると、バナナの葉を敷いた台の上に、取り出した種を果肉ごと積み上げてある。そうやって数日間、湿気と熱気の中で発酵させると、驚くべき錬金術が行われる。熱帯の強い日差しにさらされるうちに、果肉から甘くとろりとした液が浸み出し、種がその中に浸る。強烈な臭いを発しながら、微生物が働き出す。これが何の変哲もない豆を魔法のように、世界でもっとも魅惑的なお菓子に欠かせない原料に変える。異臭の中で、５、６日発酵させたあと、台に広げて乾燥させる。さじ加減の難しい、こうした手作業の積み重ねとチョコレート製造技術のおかげでチョコレートがつくられている。
　１万５０００人のマリ人のこどもたちが、コートジボワールのカカオ、コーヒー・プランテーションで働いている。多くは１２歳以下で、１４０ドルで年季強制労働に売られ、一日１２時間、年に１３５ドルから１８９ドルで働く。
　『ブラッド・ダイヤモンド』という映画がありました。２００３年にクリーンダイヤモンド貿易法が出来て、奴隷労働が規制されています。同じような規制がカカオについても必要だと思いました。
　フェアトレード運動は、途上国の農民に恩恵を与えるよりも、先進国の人々の罪悪感をなだめるためのものだった。それでも、途上国の人間に多少なりとも公正になるようにはした。
　有機食品運動は、現在では、ほぼ全面的に市場原理主義に吸収されてしまった。この原理がアグリビジネスを動かし、世界中で農民を貧困に追いやった。
　コストは最小に、利益は最大に。この風潮を招いている本当の要因は消費者だ。安全性、手軽さ、手頃な値段がある限り、消費者は、生産者が誰なのか、原料が何なのか、あまり関心を持たない。
　駅にあるケンタ、赤坂交差点にあるマックに群がって買い求めている人々を見るにつけ、地球環境の保全は道遠しだな。私はつくづくそう思います。
(２００７年９月刊。１８００円+税)

著者：ディヴィッド・Ｋ・シプラー、出版社：岩波書店
　アメリカの下層社会、というのがサブ・タイトルです。日本は相変わらずアメリカを手本として同じような社会になることを目ざしていますが、この本を読むと、アメリカのような社会になってはいけないと、つくづく思います。
　アメリカは経済的に繁栄したあげく、富める者と貧しい者の格差は拡大する一方だ。上位１０％では、世帯平均８３万ドル以上の純資産があり、下位２０％では、わずか　　　７９００ドルしかない。アメリカの平均寿命は短く、乳児死亡率は高い。
　アメリカ政府は大人１人と子ども３人の家族で年収が１万８３００ドル以下の家庭を貧困と定義する。２００２年には、その貧困率は１２．１％となった。４２４０万人である。
　アメリカで働くためには、ソフトスキル、つまり仕事に就くために必要な、簡単なスキルを教える必要がある。そのスキルに欠けている人々の脱落率は高い。
　たとえば、バスの乗り方を知らないため、遅刻ばかりしている若い女性従業員がいた。時刻表が読めないし、バスに乗ったことがないため、バスの乗り方も知らなかったのだ。
　アメリカの成人の３７％は、計算器をつかっても、値段の１０％引きの計算の仕方が分からない。同じく１０％の人々がバスの時刻表を読めず、クレジットカードの請求額の誤りに関するクレームの手紙一本も書けない。
　アメリカの大人の１４％は預貯金入金票に記入した額を合計できないし、地図上で交差点の位置を探しあてることも、家電製品の保証書を理解することも、薬の正しい服用量を判断することもできない。
　親のなかには、ただの一度も自分の子どもたちを一緒に遊んだことのない人たちがいる。そうした子どもたちが親になったとき、親に遊んでもらった経験がないため、自分の子どもたちと一緒に遊ぶことが重要な仕事とは気づかない。
　私たちの大半は、親であるとはどういうことか、明確なレッスンなど受けることはない。私たちが知っていることは、すべて自ら少しずつ学んだ結果である。たとえば、両親から無意識のうちに吸収したり、ときには彼らと同じ失敗をくり返したり、ときには両親を反面教師にして彼らの過ちを逆手にとったりしている。
　最貧困層においては、子育てという仕事は、多くの困難があいまに起こる破壊的な相乗効果のダメージにさらされやすい。
　自分自身が愛に包まれていなければ、子どもにも多くの愛を捧げることができない。子どもたちを傷つけている親たちは、そうした状況にある。燃え尽きている。彼らは子ども時代に燃え尽きてしまった。人間として、親と良好な関係を築こうとしたにもかかわらず、親からあまりかわいがってもらえなかったからだ。だから、心を閉ざしてしまった。ストレスがたまりすぎていると、思考力が働かなくなってしまう。
　アメリカ人は、所得と学歴が低くなればなるほど、投票が重要だと信じる割合が低くなっていく。個人生活の試練に疲れ、権力機構について冷笑的であり、選挙はつまらなく、政治家は信用できないと考えている。
　アメリカ人は自分自身の階級的利害に即して投票しておらず、投票率が高まったときでも、貧しい人々は、階級的利害にそって投票はしない。
　投票は、不満よりも願望によって動機づけられている。アメリカ人の１９％は賃金労働のトップ１％に入っていると考え、次の２０％は将来はそうなると思っている。
　今の日本でも、年収３００万円以下の労働者が全労働者のほぼ半数を占めている。貯蓄残高ゼロ世帯は１９８１年の５．３％から２００３年の２１．８％に増加した。
　日本の貧困層の増大も深刻です。ところが、自・公政権は相変わらず医療費や福祉の予算を削っています。アメリカ軍がグアムに基地をつくるのに３兆円も出してやるという「気前の良さ」があるのに、日本人に対してはこれだけ冷酷になれる日本政府って、いったい何なのでしょうね。
(２００７年１月刊。２８００円+税)

著者：リチャード・ドーキンス、出版社：早川書房
　神が実在するのか、と考えたときに一番に思い浮かべるのはナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺です。神が実在するのに、それを防ぐことができなかったなんて、私にはとても理解できません。カトリックとプロテスタントの殺し合い、イスラム教徒とキリスト教徒との殺し合い、どうして、それぞれの神が止められないのでしょうか？
　むしろ、宗教を強く信じている信者のほうが憎悪にみち、いや単に憎しみあうだけでなく、殺しあうのですから、一層たちが悪いのです。
　そのような私の疑問を、この本は、あますところなく裏づけてくれます。だから私は、昔も今も、無神論者なのです。といっても、苦しいときの神頼みは今もしていますが。
　ヒトラーは、カトリック教徒の家に生まれ、子どものころはカトリックの学校と教会に通っていた。スターリンは、神学校をやめたあと、ロシア正教を捨てた。しかし、ヒトラーは、自らのカトリック信仰を公式に放棄したことはなく、むしろ生涯を通じて信仰を持ち続けたのではないかと思われる。ヒトラーは、キリスト教徒としてユダヤ人を非難する長いキリスト教の伝統に影響を受けていただろう。
　マルチン・ルターは、激烈な反ユダヤ主義者だった。すべてのユダヤ人は、ドイツから放逐すべきだと、議会で語ったことがある。
　ヒトラーは、マルクスと聖パウロが二人ともユダヤ人であるとしつつ、イエス自身がユダヤ人であったことは頑として認めなかった。
　宗教的信念が危険なのは、その他の点では正常な人間を狂った果実に飛びつかせ、その果実が聖なるものだと思わせることにある。
　未遂に終わったパレスチナの自爆犯は次のように語った。
　イスラエル人を殺すように自分を駆りたてたものは、殉教へのあこがれであり、復讐したいなどとは決して思ってはいなかった。私は、ただ殉教者になりたかっただけだ。
　私は、もうすぐ永遠の世界に行くのだという気持ちのなかで、ふわふわと漂い、泳いでいた。何の疑問もなかった。
　キリスト教、そしてイスラム教でもまったく同じことだが、疑問を抱かない無条件の信仰こそ美徳であると、子どもたちに教えこむ。
　世論調査によると、アメリカの全人口の９５％が自分は死後も生き続けるだろうと信じているという。もし本当にそう思っているのなら、年老いて、あるいは病気のため臨終を迎える人に対して、「おめでとうございます。これはすばらしい報せです。私もおともしたいくらいです」となぜ言わないのか。それは、本当は、死後について信じているふりをしているだけで、実は信じていないということを証明するものではないのか。
　ホント、そうですよね。死後に永遠の平和な世界があると子どもたちに語り聞かせる大人は、もしそれが本当なら、自分こそ真っ先に「やるべき」でしょう。ところが、彼らは「卑怯にも」そんなことはしないのです。それは、彼らの「宗教心」が実はホンモノではないから、ということではありませんか。私は、この本を読んで、そのことにますます強い確信を抱きました。
(２００７年５月刊。２５００円+税)

著者：金子敦郎、出版社：明石書店
　ルーズベルトはなぜ、原爆投下の目標を早い段階でドイツから日本へと転換させたのか。そこに人種差別があったことを否定することはできない。
　トルーマンは、原爆投下を非人道的だと批判されたとき、野獣には野獣の扱いをしたと言い放った。結局のところ、日本への原爆投下が人種差別によるとか、あるいはその背景に人種差別意識があったと判断する材料はない。しかし、黒人差別が当たり前だった時代である。アメリカ指導者の意識の底流にそれがなかったとは言い切れないだろう。そこには報復・懲罰の意識もからんでいた。
　原爆の威力を確認するためには、空からの目視と写真撮影が不可欠だった。そのため、原爆投下には晴天が条件になっていた。７月２５日の原爆投下命令には、原爆の威力を観測、記録するため科学者を搭乗させることが盛りこまれていた。実際、広島に原爆を投下した「エノラ・ゲイ」には科学者を乗せた観測機２機が同行していた。
　皇居も原爆投下目標の有力な候補のひとつとして検討された。原爆投下が日本に対して最大限の心理的効果をあげること、最初の原爆使用を十分に「見せ場効果」のあるものにすることが委員会内で合意されていた。皇居は心理的効果は大きいが戦略的効果は一番小さいとして除外された。そこで、最終的には、目標を京都、広島、新潟の３都市に絞りこんだ。次いで、広島、小倉、新潟、長崎が目標となった。
　小倉の上空が天候不良のため、長崎に目標が変更されたようです。
　原爆投下は、軍事的にみて必要なかったし、アメリカ軍将兵の生命を救うという意味でも必要はなかった。アメリカ政府の首脳陣は、これを分かっていた。それでも原爆をつかった最大の理由は、ソ連を扱いやすくするためだった。原爆投下は軍事的というより、政治的な理由によって決まった。トルーマンがポツダム会談を引きのばしたのは、原爆実験の結果をもって臨みたかったからである。
　アメリカは原爆の開発に２０億ドルもの巨額の資金と資源を投入した。
　アメリカが第二次世界大戦で兵器生産に投じた金額は１２０億ドルだった。
　アメリカの軍事産業は、産軍複合体とも呼ばれ、アメリカが戦争をしかけるごとに肥え太っていきました。肥大する軍事産業のおこぼれにあずかるような会社とか、それに寄生するような法律事務所であってはならないとつくづく思いました。
(２００７年７月刊。１８００円+税)