（霧山昴）
著者　　竹内　明　、　出版　　講談社
　久しぶりに警察小説を読みました。
　警備公安警察が活躍する話なのですが、首相官邸の思惑とは違ったところで行動するハグレ警察官が登場したりして、読ませます。
　ネタバラシになるようなことは紹介できませんので、専門用語の解説をとりあげてみます。
　マルトクとは、特別協力者のこと。公安組織が獲得し、情報提供者として運用する、外国の諜報員や犯罪組織の構成員のこと。
　リエゾンとは、外遊中の政治家の移動、買い物、食事までのロジステックを組む、いわば御用聞き。もてなす相手によって、大変な気苦労を強いられる。一方で、気の利いた立ち回りができれば、政治家とのパイプができる。若手外交官にとっては貴重な仕事だ。そうやって人脈がつくられていくのです・・・。
　警視庁では、人事異動の直後に新しい上司が部下の自宅を訪れる「家庭訪問」という前近代的な制度がある。配偶者との不和はないか、子どもの非行はないか、怪しげな人物と同居していないか、そういった素行を確認する。
　尾行するときの対象者を客と呼ぶ。客に気づかれないために、尾行班のうち一人だけを客の直近に置き、頻繁に入れて替えていく。これが先頭引きという尾行陣形だ。
　秘匿尾行は狩猟に似ている。背後につける者は客の視線や息づかい、筋肉の緊張から目的地を読みながら追っていく。
訓練された諜報員は尾行者を切るための点検を行う。電車の「飛び降り」や「飛び乗り」逃げ場のない路地で１８０度方向転換をする「佇立反転」。中には尾行者を捕まえ、逆問（逆尋問）する猛者（もさ）もいる。
　公安総務課機材班。公安部の秘撮・秘聴の機材には、世間に公開できない非合法のものも存在する。こうした特殊機材を一元管理し、開発、設置、運用まで手掛けるのが機材班だ。
　著者はTBSに入社して海外特派員やテレビのキャスターなどで働き、公安警察への取材を続けているとのことです。
　この本を読むと、警察っていったい、何をするところなのか、常識が反転することになると思います。ご一読ください。
（２０１５年１０月刊。１５００円＋税）

（霧山昴）
著者　　日本史史料研究会　、　出版　　洋泉社　歴史新書Ｙ
　秀吉についての最新の研究成果がコンパクトにまとめられた新書です。
　五大老・五奉行という呼称は、秀吉の当時は使われておらず、江戸時代に入ってから一般化した。五大老とは、江戸幕府の大老にちなんでつけられたものなので、江戸時代の呼び方。五奉行は、あるときは「年寄」ないし「奉行」と呼ばれていた。
　五大老の日常的かつ本来の職務は領地給与であった。五大老は、あくまで秀吉の代行者にすぎなかった。五奉行の職務は、豊臣家直轄領の統括であった。
そして、五大老が上位で、五奉行が下位であったというのは、安易すぎる結論であって、見直されてしかるべきもの。
　秀吉は、武家出身者として初めて従一位関白に任官した。秀吉は、死ぬまで太政大臣の地位に留まっていた。
秀吉の実父は誰なのか分っていない。実母はなか（のちの大政所）。
刀狩以降も、民衆は丸腰ではなかった。江戸時代の百姓は領主に数倍する鉄砲をもっていた。ただし、百姓から帯刀権が剥奪された。
　清須会議は有名だが、会議というのは明治になって学者が名づけたもの。当時は、「談合」と呼んでいた。このとき、信雄と信孝が争ったのは織田家の家督ではなく、「御名代」であった。
　秀吉は名護屋城における最重要拠点を家康に任せていた。つまり、秀吉は家康を警戒していなかった。
　４０代、５０代の学者による研究会がまとめていますので、信頼性があります。
（２０１５年８月刊。９５０円＋税）

（霧山昴）
著者　　二松啓紀　、　出版　　平凡社新書
　　アベ首相のいう「美しい国「」は戦前の満州をかかえた日本をさしているようです。
　　では、その満州に夢を持って渡っていった日本人が、結局、どんな悲惨な目にあったのかを今の私たちが思い出すのも意味があることでしょう。
　　京都府は長野県に後れをとったが、１０ヶ年で２０万人を満州へ移住させるという壮大な目標をかかげた。しかし、幸か不幸か（幸に決まっていますが・・・）ほとんど実現していない。
　　１９３３年３月、第一次の武装移民４２５人が満州に入植した。大阪市の２倍、横浜市の広さの土地４５０平方キロが日本人の土地になった。しかし、武装集団から襲撃され、屯懇病（ホームシック）で、まもなく半数ほどが退団した。ここは満州開拓発祥の地と喧伝されたが、その実態は失敗の連続だった。
　　１９３６年当時の日本の人口は７０００万人。満州移民５００万人という計画は、人口の７％を移すという、とんでもない計画だった。
　　日中戦争がはじまり、移民消極論が再び台頭し、最終的に青少年義勇軍は３万人あまりで、６割の達成率だった。ほとんどの道府県で割り当てを下まわり、達成したのは、石川、佐賀、大分の三県のみ。九州から佐賀、大分の二県があるのは興味深いところです。
　　同じ海外移民でも、南米ブラジルは遠いけれど、匪賊は出ない。満州は近いけれど匪賊が出る。
国策とか天皇を錦の御旗にかかげたとき、ごく普通の人々が想像力を失い、思考停止に陥り、良識なき選択を繰り返していった。
　　満州開拓は、無人の地に入植したのではない。現地の中国人を追いだして日本人の土地にしたのである。
　　大分県日田市から行った大鶴開拓団は、一人の残留者もなく引き上げることができた。すなわち在籍者２２０人の８割の１７６人が戦後の日本に生還した。その主たる理由は、現地の中国人と良好な関係を築いた点にあった。だから戦後に、避難するのに現地の人々に協力してもらったという。
　　誰かのものを奪えば、あとで生命か何かを奪われることになるのです。海外植民地の悲劇を繰り返すのはゴメンですよね。
（２０１５年７月刊。８４０円＋税）

（霧山昴）
著者　　アブトルバーリ・アトワーン　、　出版　　集英社インターナショナル
　「イスラーム国」は、今や単なるテロリスト集団ではなくなってしまいました。
　　日本人が人質となり殺害されてしまいましたが、今後もありうると本書は日本人に警告しています。
遠く離れた日本にまで、イスラーム国の脅威が及ぶことはないと楽観するのは禁物だ。イスラーム国は、世界でもっとも大きい脅威の一つであり、まったく新しいタイプの脅威である。その理由は、三つある。一つは、イスラーム国が経済的に自立した組織であること。モスルのイラク中央銀行から６１５億円（５億ＵＳドル）を強奪し、石油販売で１日２４６億円の収入があり、イラクとシリアの半分を占める支配地域の住民１０００万人から税金を徴収している。
　　二つ目は、兵器を自給していること。２７００をこえる戦車、装甲車、軍用車両を所有している。三つには、支配地域を統治する能力を有していること。
　　「イスラーム国」は今や「国家」に近い組織になっている。アルカーイダとは異なるイデオロギーや形成過程と目標をもつ組織である。
　　「イスラーム国」が他ジハード組織と異なるのは、自らのイデオロギーにもとづき社会を根底から変革すること、変革のためには残忍な行為もいとわず、むしろ敢行すること、西欧による植民地支配を区別して考えないこと、にある。
　　イラク旧政権の将校たちが、「イスラーム国」の中枢部を担っている。
　　「イスラーム国」の戦闘員は１２万人に達し、さらに増え続けている。
　　「イスラーム国」は「電子軍」と呼ばれる、高度な技術をもったサイバー集団を有している。イスラーム国は、「身代金ビジネス」をすすめ、２０１４年の１年間に２４億円を上回るお金を手にした。
「イスラーム国」による過剰な暴力は、意図的かつ計画的なものである。残虐行為は、脅迫であると同時に、抑止ともなる。人々への脅迫は、それ自体が武器である。
　　イスラーム国の戦闘員１０万人のうちの３０％以上が外国人である。外国人戦闘員の出身国は８０ヶ国にものぼる。ヨーロッパ人のなかではフランスが多く６％、次いでイギリス人の４．５％を占めている。
　　「イスラーム国」がアルカーイダなどの組織と異なるのは、広報宣伝をインターネットのみならず、街頭でも堂々とおこなうこと。人生経験に乏しい若者にとって、その宣伝は、とても魅力的なものにうつった。
　　「イスラーム国」はインターネットを通じた広報宣伝に加え、モスクの行事やムスリムの移民コミュニティ内のグループを通じてリクルートを行ない、ラディカルな思想を広めている。
　　「イスラーム国」のメディアは、これまでに例を見ない高いクオリティを斬新さをもっていて、欧米諸国のメディアを圧倒した。この心理戦は、ときに実戦よりも重要な意味をもつ。
　　「イスラーム国」の実体を知りたいという方は、強く一読をおすすめします。
（２０１５年８月刊。２４００円＋税）

（霧山昴）
著者　　平井康嗣・野中大樹　、　出版　　七つ森書館
　　普天間飛行場移設問題の足下で、総額５３００億円にものぼる巨額の公共工事をめぐって、スーパーゼネコンをはじめとする沖縄県内外の土木建築業者、商社らが、少しでもその分け前にあずかろうとシノギを削っている。
　　東開発グループの中泊弘次会長は、９７年の住民投票で数千万円とも言われる内閣官房機密費を政府から受けとり、地元で差配した。
　　それにしても、先日、辺野古の３地区の区長を首相官邸に招いて国が直接に地区へ交付金を渡すことを約束したというのは目を疑いました。これは民主主義国家ではありえないことです。封建制度の殿様なら、自分のお気に入りに手づかみでお金をバラまけたでしょうが、今どき、そんなことをするなんて・・・・。マスコミが、このことをあまり問題にしないのも私には理解できません。これこそまさしく税金の勝手なムダづかいでしょう・・。
　　沖縄へ国からおりてくる振興補助金は一部の業者に偏っていて、談合の温床になっている。
　　２０１４年５月、沖縄防衛局は名護漁協に５年間の漁業補助費３６億円を支払う契約を結んだ。その前に２４億円を提示したが、漁協が難色を示して倍額された。これで辺野古の漁民は一人あたり３２００万円を受けとることになる
　　実は、アメリカ軍の基地を撤去したら、沖縄の経済は大きく発展することが確実なのです。基地があることでもたらされる新興策は一時的なものでしかない。基地を撤去して、その跡地を利用することによって、雇用が１００倍に増えたという実例がある。
　　むしろ、アメリカ軍の基地こそ、沖縄経済の発展を阻害している最大の要因なのである。おもろまちでモノレールを降りると広大なショッピングセンターが広がっています。聞けば、ここはアメリカ軍の基地がなくなった跡地だということです。
　　戦争ではなく、平和。軍事ではなく民生施設。これこそ、私たちの望んでいることだと思います。ノーモア米軍基地、ノーモア・アベ首相です。
（２０１５年７月刊。１８００円＋税）