著者　三浦　良治、　出版　毎日新聞社
　実際に起きた交通事故について、警察の捜査がいかに杜撰であるか、また、検察庁はそれを追認するだけのお粗末なものだということを、なんと現職の検察事務官が告発している本です。
　この検察事務官は、大学生の息子さんがオートバイに乗って走行中にバスにはねられて即死したのです。その事故で、息子さんは一方的に悪い、バスに対して加害者だと決めつけられ、バスの運転手は何のおとがめもなかったことに憤慨しておられます。
　この本を読むと、なるほど、オートバイに乗っていた息子さんだけが『死人に口なし』として一方的に加害者だと決めつけられるのは納得できないと思います。
　警察の交通事件捜査についての対応は、事件処理を急ぐあまり、十分な捜査をしないことがある。殺人事件や汚職事件などに比べて、交通事件は件数が多いこともあるが、どうしても軽んじられる傾向が強い。
　この事故では、死亡したオートバイの運転者のみを被疑者とする実況見分調書が作成された。しかも、調書の作成は、実況見分をした日のうちに終わっている。通常なら、数日から数週間たってから完成されるものであるのに……。
　しかしながら警察官は、刑事訴訟法によって、罪とならないことが明らかな事件であっても、犯罪の嫌疑がないことが明らかになった事件であっても、これを検察庁に送付することになっている。ところが、バス運転手については、被疑者として扱われておらず、その結果として、当然のことながら検察官に送致もされていないため、捜査に不服があってもそれを訴える手段はない。
　ないと言われても、著者はめげることなく民事訴訟を提起しました。バス会社を訴えて敗訴し、さらに県警（つまり国）を捜査不十分で訴えたのです。すごい執念です。しかし、残念なことに結局のところ、民事裁判で認められることはありませんでした。
　私もオートバイに乗っていた青年の死亡事故を頼まれて２件ほど担当したことがあります。どちらも東京での事故でした。オートバイというのは、ちょっとしたはずみで死亡などの重大事故になると、刑事記録を読みながら思ったものです。
　その事件では、遺族が１億円を請求していました。私はそれを知って、とてもそんな金額は認められません。印紙代がもったいないので、３分の１くらいにしましょうと提案しました。しかし、遺族からは即座にノーという返事が返ってきました。
　そうなんです。遺族にとってはゼニカネの問題ではないのです。この検察事務官の指摘するとおり、原則として、刑事記録を誰でも（訴訟関係者は当然のこととして）見られるようにしてほしいと思います。
　陽の暮れるのが遅くなり、日曜日は膝の痛いのも忘れてジャーマンアイリスの植え替えに励んでいたところ、なんと夕方６時を過ぎていました。
　ジャーマンアイリスはいつも華麗な花を見事に咲かせてくれますが、とても丈夫で世話要らずの花です。球根がどんどん増えていきますので、株分けして知人に配って歩きました。
　いま、庭にはたくさんの白水仙のそばに黄水仙が咲き始めました。ネコヤナギの白い綿毛のような花がつくと、春到来を思わせます。
　チューリップの芽が少しずつ出ています。
　
（２００９年１１月刊。１５００円＋税）

著者　坂上　遼、　出版　講談社
　これは警察小説ではありません。実際に起きた事件を丹念に追って再現した本です。菅生事件についての本は何冊も読みましたが、私にとって決定版と言える本です。
　１９５２年６月１日の深夜、大分県菅生村（現竹田市）で駐在所が爆破され、現場付近で地元の共産党員ら３人が逮捕された。しかし、新聞発表によると現場で逮捕されたのは２人だけ。１人が消えていた。実は、この１人こそ現職の警察官であり、「爆破」事件を企図した張本人であった。駐在所の「爆破」自体が警察の仕掛けた「内部」犯行であり、共産党員２人はシンパを装った警察官に騙されて現場におびき寄せられただけだった。
　この本は、当時、中国共産党にならって無謀な軍事路線をとっていた日本共産党の内情をあきらかにし、裁判所の法廷において弁護人たちが苦しい尋問を続けていたこと、そして、犯罪を引き起こした張本人である警察官（市木春秋こと戸高公徳）を潜伏中の東京で発見するまでの経過が生々しく語られていて、実に読み応えがあります。
　いま、大分県弁護士会会長である清源（きよもと）善二郎弁護士の父親の清源敏孝弁護士が、地元の弁護人として登場します。まだ４０歳の青年弁護士でした。私がＵターンして福岡県弁護士会に登録したころも、かくしゃくとしてお元気でした。お酒が入ると、地元の神楽だったのでしょうか、見事な踊りを披露されていました。初めてお会いしたのは６０代後半だったのではないでしょうか。
　もう一人、福岡の諌山博弁護士も登場します。諌山弁護士と一緒の法廷に立ったのは数回しかありませんが、それはみごとな、堂々たる尋問でした。諌山弁護士が法廷にいると、それだけで裁判官もふくめて緊張するのです。たいした弁護士でした。
　清源弁護士（父親）と一緒に羽田野忠文弁護士も弁護人として活動しましたが、この羽田野弁護士はあとで自民党代議士になったと思います。そして、検察官として鎌田亘検事が登場します。この鎌田検事は退官したあと福岡で弁護士になり、私も話したことがあります。温厚な人柄でした。
　駐在所「爆破」事件があると予告されていて、毎日新聞の記者は警官隊と一緒に現場付近で張り込んでいました。そこへ共産党員が２人やってきたわけです。
　ところが、この記者は、法廷ではあいまいな証言に終始してしまいます。
　駐在所「爆破」といっても、犯人とされた一人は背が小さくて、背伸びしても門灯に届かず、その電灯をとりはずすことはできなかったことが現場検証で明らかになった。
　さらに、「爆発」状況をよく見ると、内部に置いたものが爆発したとしか考えられないことが学者の鑑定によって明らかにされた。
　つまり、警官隊や記者を待機させていながら爆発が起きなかったというのでは警察に取って具合が悪いので、確実に爆発する仕掛けがなされていたのでした。
　市木春秋が実は戸高公徳という警察官だと判明するにいたった経過も面白いのですが、潜伏中の東京のアパートを見つけて張り込みをする状況も手に汗を握ります。
　このとき共同通信のキャップとして指揮した原寿雄記者には先日お会いしましたが、今なお元気にジャーナリズムの第一線で活動を続けておられます。
　戸高公徳の住んでいたアパートの電話番号は、警察幹部の女性秘書がこっそり教えてくれたというのです。人目をひくハンサムな斉藤茂男記者が得た情報でした。斉藤茂男の本もたくさん読みましたが、いつも感銘を受けました。
　戸高公徳は、事件後は潜伏していたが、それでも手厚い保護を受け、表に出てからはホップ・ステップ・ジャンプの上昇階段を駆け上がった。警察大学校研修所教官、四国管区警察局保安課長、警察庁人事課長補佐、警察大学校教授、警視長、警察共済組合常務。ノンキャリア組にはありえない異例の大出世です。共産党を「ぶっつぶした」ことをこんなに高く評価する日本の警察って、いやはや恐ろしいですね……。ただ、本当に幸せな人生を過ごしたのか疑問だと著者は指摘していますが、私も同感です。戸高公徳の顔写真がなかった（黒く塗りつぶされています）のは残念です。どんな顔をしていたのか知りたいと思いました。
　
（２００９年１２月刊。１７００円＋税）

著者　萬年　浩雄、　出版　民事法研究会
　弁護士にとって実務に役立つ心がまえやヒントがたくさん盛り込まれている本です。
　弁護士費用を値切る人は無責任な人間であることが多い。
　これは、私も同感です。なんでも値切るような癖のついた人は、要注意です。
　打ち合わせ中でも、電話には出るようにしている。目の前にいる客には失礼になるが、短時間で解決できるときは電話に出て解決するのがいい。
　まったく同感です。下手すると１日に何本どころか何十本も電話がかかってくるのに、それをすべて「あとでこちらからかけなおします」なんて対応していたら、とても事件がまわりません。打合せ中や相談を受けているときには、かけて来た人の名前は目の前にいる客には分からないよう、事務局の書いたメモに従って対応します。事務員が依頼者の名前を呼ぶことは極力ないようにすべきです。
　電話は相手の姿こそ見えないが、相手の品格はよく見える。
　電話するときの姿勢は、そのまま相手に伝わるものだという指摘はあたっていると思います。
　損保会社の顧問弁護士として、被害者本人の直接折衝にあたる。その示談交渉で駆け引きはしない。支払うべき賠償を事前に、または本人の面前で一気に計算し、そのメモを示して示談を迫る。
　示談交渉は、相手の顔の表情を見ながら、一気に示談する。
　示談交渉は、いかに相手方を説得するのか、まさに人間性の勝負なのである。
　電話交渉は難しい。とにかく、弁護士も若いうちは電話で商売してはいけない。足を運んで、相手方と交渉する。そうすると、その人の熱意に打たれて協力する姿勢に変わる。面識のない人が電話で請求してくるときには、適当にあしらったらよい。
　弁護士には、役者の要素がなければいけない。頭を下げたり、怒鳴ったり、ひたすら哀願したり、交渉のシナリオの展開を考えながら、計算して演ずる必要がある。
　交渉は人間性の勝負である。人間性で勝負しながら、計算された演技をするのが交渉術の要諦である。
　刑事弁護人は、被告人を裁いてはいけない。被告人を裁くのは裁判官である。しかしながら、刑事弁護人は常に被告人の言いなりになる必要はない。不合理な弁解に対しては、それでは裁判所に通用しないよと言いながら、法廷では被告人の言うとおりに弁論する。これは、被告人の納得感を満足させるためである。
　民事事件については、基本的に和解で解決すべきものだと考えている。
　この点、私もまったく同感です。
　著者は証人尋問にあたって、もちろん証拠・記録を全部読みなおしたうえでのことでしょうが、メモなしで承認を尋問する。そのほうが躍動感があるからであると強調しています。これは言うは易く、行うは難しです。
弁護士への誘惑の実情、そして危険な落とし穴も紹介されていて、改めて大変勉強になりました。ただ、司法改革やロースクール（法科大学院）についての考え方には賛同できません。そこで優秀かつ真面目な若手がどんどん生まれています。
なにはともあれ、先輩弁護士としての教訓に満ちた本として一読をお勧めします。
著者は、全国に先駆けて当番弁護士を実施した福岡県弁護士会のなかで、その必要性と意義を真っ先に提唱した弁護士でもあります。まさしく先見の明がありました。
　
（２００９年３月刊。２８００円＋税）

著者　NHKスペシャル取材班、　出版　ディスカヴァー携書
　私も振り込め詐欺の被害にあった人の依頼を受けて回復に取り組んだことがあります。２日間で３５０万円を騙し取られてしまった。被害者は２０代の独身女性でした。架空請求のハガキが来たのです。身に覚えのないことながら、何かしら不安にかられて電話したところ、「弁護士」が出てきて、「それは大変なことだ」と脅され、「弁護士」の指示どおりに「示談のため必要」と言われ、５０代の母親に相談し、生命保険を解約してまでお金をつくって、２日間にわたって振り込んだのでした。
　親に相談してもストッパーにならず、かえって一緒にお金づくりに走ったという点でも驚きでした。父親（夫）だけは知りません。ばれたら深刻な家庭騒動になるのが必至なので、黙っておこうという合意が母と娘に成立しました。私は振込先の銀行（なぜか千葉と福岡でした）に連絡して引き出しを止めようとしたのですが、引き下ろされた後のことでした。結局、口座に残っていたのは１万円ほどです。着手金ゼロで始めましたので、実費としてそれを私がいただき、「終了」となりました。本当に残念でなりませんでした。
　警察は銀行口座を開設した人間、そして受け取りに来た人間をなぜ捕まえないのか。そこから手繰っていけば、騙し役の連中も捕まえられるはずだと思いました。
　この本を読むと、振り込め詐欺の手口は海外の電話まで使うというように極めて高度なテクニックが使われていること、そのため、警察も逮捕が難しいことを認識しました。
　一流大学を出た賢い若者たちが、IT技術なども駆使し、企業のウラ情報ネットワークもつかいこなしているというのです。ひどい話です。でも、でも、それにしても、警察には、もっと頑張って逮捕してもらう必要があります。
　振り込め詐欺グループの電話かけは、１日に２００件～３００件。ノルマは１日２００万円。朝９時から夜９時まで、１日１２時間、地方の年寄りに騙しの電話をかけ続ける。
　名簿は、東京の名簿屋から買う。１件あたり１０～１５円。２万人分だと、２０～３０万円。
　親の年齢は５０代後半から６０代後半まで。
　こっちからは絶対、名前は名乗らない。アポ電は、名簿を見て電話して、その親が騙されたか、騙されてないかを見極める。
　振り込め詐欺の拠点を、店舗という。ひと月に１～２億円を荒稼ぎするグループがある。騙すためのストーリーは多種多様。個人でアレンジもする。
　同じ人を２回だまし取るのをおかわりと呼ぶ。
電話をかける主要メンバーは、マンションのアジトにこもりきり、人目を徹底的に避ける。その代り、外で手足になって働く人間を雇う。
　出し子からお金を受け取るのは、デパートのトイレとかパチンコ屋のトイレとか、人目に付かないトイレで受け渡しする。出し子をマンション（アジト）へ入れることは絶対にしない。出し子は仲間じゃない。コマだ。いざとなれば切ってしまう。お金を引き出すとき、出し子は帽子をかぶりメガネを掛ける。サングラスは逆に怪しまれる。大きめのアメを２つ口に入れて、銀行ATMの前に並ぶ。顔が変わって見える。
　飛ばしの携帯とは、他人名義の携帯電話のこと。ケータイを使うのは１回きり。不況のなか、１万ほどの報酬で名義を売る人間は大勢いる。
　それまで犯罪に縁のなかった若者が、一攫千金をもくろんで振り込め詐欺にかかわっている。彼等は、世の中がこんなに理不尽なら、オレが復讐してやろうと考えている。
　一生懸命にがんばってきた。なのに社会に裏切られた。だったら、社会に復讐してやるんだと、高言している友人がいる。
　振り込め詐欺の被害者はのべ１０万人を超える。
　振り込め詐欺犯たちが容易に捕まらない現状は改められなければなりません。被害者が、息子からオレをそんなに信用できないのかとののしられ、その後、親子関係が断絶したという話もあります。二次被害も深刻です。
　
（２００９年１０月刊。１０００円＋税）

著者　スティーブン・グリーンハウス、　出版　文芸春秋
　アメリカでは、毎年、４年制の大学に行く資格のあるハイスクール卒業生の４０万人以上が、経済的な理由から進学をあきらめている。そのうち、２０万人は２年制の短大に行くが、１７万人は大学教育をまったく受けない。その結果、１０年間で４００万人以上のハイスクール卒業生が４年制の大学への入学資格を持ちながら入学できていない。
　法律事務所のなかには、２５歳の一流法科大学院出身者の初任給が年１６万ドル（１６００万円）というところもある。退職者の医療保険給付を削減しながら、その一方で、重役たちに対しては、途方もない高額の退職後医療保険給付をおしみなく与えている。役員のための「補足」年金制度を別に設け、しばしば平均的従業員の賃金の４０倍という年金を与えている。
　多くの企業の取締役会では、ＣＥＯの友人が役員報酬決定委員会の委員におさまり、年金をＣＥＯの報酬を増やす手口の一つとみなしている。
　アメリカ人材派遣協会によれば、１９８２年に９８万人だった派遣労働者は今日では３００万人にまでふくれあがっている。マイクロソフトのような一流の巨大企業でさえ、派遣社員は全従業員の２０％を超える。
　人材派遣業は、１９７５年の年商１０億ドルから、今や７２０億ドル産業へと急成長した。今やアメリカの臨時雇用労働者は８００万人に達する。正規雇用労働者の６４％が、雇用主の提供する医療保険に入っているが、派遣労働者は９％しか入っていない。
　ウォルマートが医療保険を提供しているのは、従業員の５０％にすぎない。
　ウォルマートが地域に参入してくると、その地域の賃金水準が低くなる。
　ウォルマートの経営者だったサム・ウォルトンは、合計資産が８００億ドルを超え、世界一の富豪であり、その相続人が年に３０億ドルを寄付してウォルマートの従業員のためにすばらしい医療保険制度をつくるくらい、わけもないはずだ。
ホントですね。でも、決してそんなことしないんですよね。金持ちはケチですから。
　労働組合に加入している労働者のほうが間違いなく経済的に優遇されている。組合のおかげで労働者の賃金は平均２０％引き上げられ、医療保険その他の福利厚生を加えれば、総収入で２８％も上がっている。組合に加盟している工場は、労働者一人当たりの生産性も高い。
　アメリカ人が今ほど借金まみれになったことは、かつてなかった。
　底辺から５分の２の世帯では、４分の１近くが月の収入の少なくとも４０％を借金返済に充てている。まじめに働けば、その報いとしてまともな暮らしが送れる。日々、正直に働けば、家族に十分な衣食住を与えられるというアメリカの約束は、破られてしまった。
　社会は、労働者や労働者が抱えている問題について、もっと関心を払わなければならない。見えないことが無視につながり、逆に関心は尊重につながる。
　日本は、アメリカ社会のようになってはいけない、つくづくそのように思わせる本です。
　
（２００９年６月刊。２０９５円＋税）