著者：岸　宣仁、出版社：朝日新書
　サラリーマンが職場で悩むことのトップは、昔も今も、人間関係だ。
　職場のメンタルヘルスを低下させる要因として、もっとも影響が大きいものは、職場での上司と部下、同僚同士のコミュニケーションの希薄化があげられる。成果主義が企業に浸透するようになって注目されているのが、パワーハラスメント、つまり上司による部下いじめだ。
　おまえら、やる気のないやつは、ガンガン言って自殺しても平気だ。オレは冷淡だよ。
　仕事しないで給料高いのは、辞めてもいいよ。結果がでないのなら、辞めろ。
　結論は数字でしょう。プロセスなんかは、どうでもよい。
　いやあ、ひどいですよね。こんなことを大勢いる前でガンガン言われたら、気が変になってしまいますよ。ノイローゼにならないほうが不思議でしょ。
　成果主義の浸透やリストラの常態化などで、日本の会社の上司はおしなべて「強大化」した。そして、「強大化する上司」に目をつけられたら、その部下は確実に悲劇を迎える。
　今また、終身雇用を支持する声が増えた。
　英語大好き、外国人大好き、ごますり大好き、そして仕事は知らない。外資系企業を渡り歩く外資屋がいるが、むしろ英語屋と呼ぶべき。この英語屋は、本国に向けて業績の数字だけを上手に見せることに気をつかい、国内の社員に対しては居丈高な態度をとる。
　パワーハラスメントは日常茶飯事だ。最近では、中国への投資資金を確保するため、日本法人により高い収益を求める外資系企業が増えている。外資系に勤める日本人社員は　１００万人をこえた。そこでは収益至上主義が強まり、退職強要などが激しくなる可能性がある。
　会社は過労死(自殺)などが世間に公表されないよう、労基署で業務上認定されないよう、労災申請の取り下げを条件として、巨額の補償金を支払うことがある。当初、労災申請を取り下げたら１億円出すと会社側が言ってきたのに対して、２億円を要求したところ、１億４０００万円を支払った会社がある。それほど会社は労災認定を恐れている。
　いやいや、ひどい会社の内情です。「働きすぎ時代の悲劇」というサブ・タイトルのついた本ですが、ホント、考えさせられます。
　朝、雨戸を開けようとしたら、ヤモリがポトリと肩におちてきました。ヤモリは慌てて逃げ去りました。わが家の窓によく貼りついているヤモリ君です。外で百舌鳥が甲高く鳴くのを聞くと秋の気配を感じます。庭には赤トンボも舞っています。来週ころから稲刈りが始まりそうです。
(２００７年７月刊７００円+税)

著者：大石又七、出版社：かもがわ出版
　１９５４年３月１日、アメリカは中部太平洋のビキニ環礁で、広島型原爆の１０００倍といわれる１５メガトンの巨大な水爆実験を行った。
　環礁に、高さ５０メートルのやぐらを組んで水爆を置き、午前６時４５分に点火した。爆発と同時に直径４〜５キロメートルの巨大な火の玉があがり、珊瑚礁の小島を蒸発させた。それらの粉じんは、強力な放射能を含み、キノコ雲となって３万４０００メートルの高さにまで上昇した。あとには、深さ６０メートル、直径２０００メートルの大穴があいた。その海域でマグロ漁をしていた第五福竜丸は、乗組員２３人全員が被爆した。
　被爆した船は第五福竜丸だけではない。政府が把握しただけでも８５６隻。およそ　　１０００隻に及ぶ。
　そのとき、サアーと夕焼け色が空いっぱいに流れた。左舷の水平線から一段と濃い閃光が放たれた。
　１２、３分が過ぎたころ、空は明るくなり、西の水平線上に入道雲を５つ６つ重ねたような巨大なキノコ雲が空を突いていた。
　２時間ほど過ぎたころ、白いものが空からぱらぱらと降りはじめた。ちょうどみぞれが降ってきたという感じだった。
　やがて風を伴い、雨も少しまじってたくさん吹きつけてきた。目や鼻、耳、口など、そして下着の内側に入り、チクチクと刺さるような感じで、イライラした。
　みんな目を真っ赤にして、こすりながら作業した。水中眼鏡をかける者もいた。鉢巻きをした者は頭の上に白く積もらせ、デッキの上には足跡がついた。唇につくものをなめてみると、溶けないので、砂をなめているようにジャリジャリして固い。熱くもないし、匂いも味も何だろう。
　知らないとは恐ろしい。強力な放射能のかたまりをなめたり、かんだりしていた。
　近くの危険区域で何かが行われた。アメリカ軍の大事なものかもしれない。それをオレたちは見てしまった。秘密のことなら、当然、アメリカ軍の軍艦や飛行機、潜水艦も近くにいるはず。見つかったら大変なことになる。見えたら、すぐに焼津に無線をうつ。見えるまでは打たない。うっかり打てば、自分たちがここにいることをアメリカ軍に知らせてしまう。見つかったら間違いなくアメリカ軍に連行される。へたすると沈められてしまう。
　第５福竜丸は、なんとか逃げ切り、３月１４日、焼津港に帰り着いた。翌々日、３月１６日、読売新聞がスクープで報道した。
　日本の医師団は、灰にふくまれている放射能がどんな性質のものか、治療に役立てるため教えてほしいとアメリカに求めた。しかし、アメリカは軍事上の機密だといって、何も答えなかった。そこで日本の科学者たちは、灰を独自に分析した。その結果、アメリカの最高軍事機密である水爆の構造まで解明した。
　水爆の構造とは、中心に原爆を起爆剤として置き、点火して核分裂を起こす。そこで　７０００万度以上の超高熱をつくり、その外側にある重水素リチウムに核融合を起こさせる。これが水素爆弾だ。そして、水爆ブラボーは、そのまた外側を大量の天然ウランで包んでいた。そこに高いエネルギーの中性子がぶつかり、ウラン２３８が核分裂を起こすとともに、膨大な量の死の灰、ウラン２３７がつくり出された。これが汚い放射能だ。
　だから、アメリカは何も教えなかった。日本の科学者が解明したことによって、結果的には世界中が知ることになり、良かったと言える。
　この被爆事件について、アメリカ政府と日本政府が極秘のうちに手打ちしていた関係書類が最近公開された。２００万ドル(７億２０００万円)で決着が図られた。日本政府はその見積もりでも２５億円に達していた被害総額を知りながら、その４分の１程度で早期に幕引きし、「アメリカの責任を今後一切問わない」とした。ひどーい、許せませんよね。
　ところが、大石さんらに対して、日本国民の一部から怒りの目が向けられました。騒ぎを起こしたうえに見舞金をもらって、まだ生きている・・・。
　なんという妬(ねた)み心でしょう。最近のイラクにおける日本人人質に対する自己責任を口実とする非難の大合唱を思い出させます。心の狭い人が日本人に少なくないって、本当に残念ですよね。
　大石さんは、今も、元気に被爆体験を語る活動を続けておられます。今後とも、お元気にご活躍されることを心から祈念します。
(２００７年７月刊。１５００円+税)

著者：岡本幸治、出版社：創成社
　１８２０年に、世界におけるＧＤＰは、第一位の中国(清)が２８．７％で、インドは　１６％と第二位。フランスは５．４％、イギリス５．２％、ロシア４．９％、日本３．１％。当時のインドは日本の５倍以上の経済力を誇っていた。
　インドの言語は３１２とか８００以上とも言われている。小学校では、３言語政策がとられている。３言語とは、英語とインド公用語とその地域の公用語である。そして、エリート層の共通言語は英語だ。
　インドの宗教人口は、ヒンドゥ教８１．４％、イスラム教１２．４％、キリスト教　　２．３％、シーク教１．９％、仏教０．８％、ジャイナ教０．４％。
　ヒンドゥ教徒は微減、イスラム教徒は微増。インドの人口は１１億人台であり、そのうちイスラム教徒が１億３０００万人いる。世界有数のイスラム大国でもある。
　ムガル朝の太祖であるバーブルは、中央アジアのモンゴル族系の出自である。アラビア人の歴史家がモンゴルをムガルと呼んだので、ムガル朝という名で知られるようになった。
　マハトマ(偉大なる魂)・ガンジーの最大の業績は、それまで都市中間層に片寄っていた民族運動組織を全国に支持基盤をもつ大衆組織、民族を代表する運動体に脱皮させたことにある。彼自身は、イギリスに４年間留学したエリート知識人であったにもかかわらず、インドの多数が居住する農村に注目し、都市インテリが好んで使用する英語ではなく、民衆に土着の言葉で語りかけたこと、そして会議派支部組織の役員は天下りに指名するのではなく、支部会員の選挙を通じて地元で人望のある者を選ぶというやり方を採用した。
　独立当時のインドは、識字率がわずか１６％だった。就学率は、小学校で３５％、中学校は９％、高校は５％にすぎなかった。
　今や、インド経済の発展は、印僑の存在を抜きにしては語りえない。印僑とは、外国に移り住んでその国の国籍を取得している人々や、インド国籍を残しつつ外国で研究・貿易・生産に従事する人々のことを指す。
　印僑はアメリカに１６８万人、カナダに３１万人、イギリスに１０５万人いる。
　新たな印僑は知的コミュニティーを形成している。ＩＴ分野のほか、文学や経済学でも世界水準への貢献度は高い。経済界への進出が目立ち、政界進出もはじまった。
　最近の印僑は、インド国内の中流以上の家庭出身である。在米印僑の子弟の学歴は高く、印僑の子弟の７割前後は大卒の学位を取得する。これは全米平均の２１％の３倍をこす。
　カリフォルニアのシリコンバレーでは３０万人の印僑が就業しており、全米に５０００人の印僑の大学教授が教壇に立っている。
　アメリカにいる印僑の家庭の収入は、全米平均の２倍、年に６万ドル。シリコンバレーで働く技術者の平均収入は年間３０万ドル。
　インド本国への送金は急上昇中で、１９９４年に７８億ドルだったのが、２００３年には２２０億ドル。１０年間で２．８倍にふくれあがった。
　インドのバンガロールには、７７もの工科大学があり、３万人の学生を毎年送り出している。インド企業に働くソフト技術者は３４万人。これはアメリカに次いで世界第二位。大学卒の技術者は全インドで毎年１０万人をこえる。
　ソフトの売上げは、輸出が国内よりはるかに大きい。北米６０％、ヨーロッパ２０％、日本は４％。
　イギリスの国鉄にかかる電話は年間５０００万件あるが、その半分はインドでインド人が英語で応答している。
　アメリカにいる外国人留学生５６万人のうち、インド人は８万人。７人に１人を占め、断然第一位。中国人より多い。
　最近、インド人が積極的に移住しているのは湾岸諸国である。とくにアラブ首長国連邦である。これは、石油関連産業への出稼ぎが目的である。
　最近のインドの実情をいろいろ知ることができました。
(２００６年１０月刊。８００円+税)

著者：朝日新聞特別報道チーム、出版社：朝日選書
　偽装請負の実態は、労働者派遣そのもの。しかし、請負契約を装っているので、労働者派遣法の制約は、すべて無視する。たとえば、派遣労働者だったら、一定の年限がきたら直接雇用の申し込み義務が発生するが、請負なので申し込まずに、同じ労働者を何年も都合良くつかうことができる。
　製造請負を管轄する役所がないので、偽装請負は野放しで増え続けた。仕事がヒマになれば、請負契約を打ち切って、一度にごそっと労働者のクビを切れる。不要の労働者を名指しでクビにする指名解雇も簡単。請負会社に一言、あいつを代えて、と言えば、次の日には別の労働者に変わっている。メーカーの正社員と会社が結んだ残業時間の協定にもしばられない。
　生産量にあわせて、労働力を増やしたり減らしたりできる偽装請負は、メーカーにとって麻薬のように危険で魅惑的だった。いったん使うと、中毒を起こし、手放せなくなる。
　健康管理や安全管理のほとんどを請負会社まかせにできるのも、メーカーにとって、ありがたい。自分の工場内で起きた労災事故であっても、その処理一切を請負会社がするものだから、メーカーの負担はない。
　日本経団連の御手洗会長はキャノン。キャノンはひどい偽装請負を続けて恥じない。大分キャノンで違法な偽装請負が行われていたことが、２００５年、労働局の調査で発覚した。請負会社は、本来、独力で生産できる自前の設備やノウハウをもたなけらばならない。メーカーから、生産設備をタダで借りることは、モノづくりの能力を偽装するのと同じこと。適正な請負であれば、製品の出来高に応じて請負会社に代金を支払う。しかし、大分キャノンでは、実際に働いた人数と時間で支払額を決めるという契約だった。
　大分キャノンでは、朝日新聞の指摘したあとも請負労働者が増え続けた。２００６年１２月末、はたらく労働者は７０００人。半年で１０００人増えた。しかし、その大半が請負労働者だった。７０００人のうち、７割の５０００人が請負会社に雇われ、キャノンのために働いている。
　御手洗会長は、会長になる前、キャノンは人間尊重主義をとると高言しました。
　私は企業には社会的責任があると思う。人類との共生が企業の理念だ。人を大事にしろということ。キャノンは終身雇用という人事制度をとっている。
　御手洗がキャノンの経営者として終身雇用、人間尊重主義を説くことと、請負労働者を出来高払いで「採用」し、使い捨ての労働者を「雇う」のは矛盾しないか。
　御手洗は、その点を質問され、「全然、矛盾しない」と答えた。問題の労働者は、「うちの社員じゃないから」という理由だ。しかし、偽装請負は、れっきとした犯罪行為である。単なる企業倫理の問題ではない。
　ところで、製造工程のラインごとに指揮命令のできない一群の作業員がいて、本当に高い品質の製品をつくれるのか、はなはだ疑わしい。
　御手洗は、経済財政諮問会議で、請負法制には無理がありすぎるから改正すべきだという趣旨の発言しました。自ら違法行為をしておきながら、法律のほうを変えればいいんだというのです。まさに開き直りです。およよっ、と驚いてしまいました。人間尊重のカケラもそこにはありません。大企業の利益こそ万能であり、最優先すべきだというのです。
　こんな人が財界トップというのでは、日本の将来は、お先まっ暗です。アメリカに長く住んで大変苦労したと聞いていましたし、人間尊重・終身雇用を守るというので期待していたのですが、まったく裏切られてしまいました。私も、まだまだ人を見る目がなかったようですね。トホホ・・・。
　わが家のすぐ下の田圃では黄金の稲穂が頭を垂れはじめています。収穫の秋は、もうすぐです。庭に鮮やかな紅色の曼珠沙華が咲いています。酔芙蓉の花もようやく咲きはじめました。道端に白い見事なススキの穂を見かけました。昼には真夏の暑さが残っていますが、朝夕はめっきり涼しくなりました。子どもたちの運動会のシーズンが近づいています。
(２００７年５月刊。７００円+税)