著者：ピーター・Ｂ・Ｅ・ヒル、出版社：三交社
　イギリス人の学者による日本ヤクザの研究書です。
　ヤクザが商店やバーから金銭を引き出す方法は「みかじめ料」に限らない。おしぼり、つまみをヤクザが提供する。また、貸し絵画や観葉植物という方法もある。
　神戸周辺のみかじめ料は平均してクラブだと月に１０万円、パチンコ店で３０〜５０万円。東京・銀座の高級クラブだと月１００万円。ソープランドで月５００万〜７００万円。これを必要経費として認めることを裁判で訴えた経営者がいたが、敗訴した。
　佐川急便はビジネス上のトラブルを避けるため、稲川会に年２０億円も支払っていた。総額で１０００億円が稲川会に流れたと推定されている。
　建設業界もヤクザへ支払っている。その標準額は麹総額の３％。２０兆円の公共投資があるとして、少なくともその３分の１にヤクザが関与しているとすると、年間５０００億円をヤクザは建設業界から得ている。
　そうなんですね。だから自民党は昔も今も、大型公共事業がやめられないのです。
　自民党の議員はほとんど右翼や暴力団と深いつながりをもっている。ところが、マイクの前に立つと、自民党議員は「暴力団、右翼はけしからん」と大声を上げる。
　現在のヤクザは、日本の政財界にとって不可欠な存在になっている。イトマン事件においては、ヤクザ組織と合法的な企業との関係は完全に略奪的なものだったかもしれないが、いつもそうとは限らない。むしろ、政財界のエリートたちは、ヤクザ組織からの保護サービスを自ら求める消費者にもなっている。さらには、野村證券の例にあるように、大企業がヤクザ組織の疑わしいビジネス慣行の自発的な共謀者ともなっている。
　皇民党の事件から見えてきたことは、自民党の大物政治家と日本の巨大犯罪シンジケートのトップとの深い関係だ。高級料亭で、ヤクザ相手にどちらが上座にすわるかを譲りあっているのが有力政治家の実像だとしたら、ヤクザの撲滅を口にする政治家の言葉をどれほど信用できるだろうか。
　住友銀行の名古屋支店長がピストルで射殺された事件について、次のような解説がなされています。
　住友銀行は犯罪シンジケートをつかって他の犯罪シンジケートに関連する債権回収をすすめた。住友銀行の債権回収の圧力によって会津小鉄の組長が自殺し、さらに東京で別のヤクザの組長も自殺した。そこで、自分が次のターゲットになるかもしれないと考えたヤクザが名古屋支店長を殺害した。この事件のあと、大蔵省は住友銀行に対して、税金対策としてヤクザ関連の５億円の不良債権の償却を認めた。
　ホントに腹の立つようなひどい話ばかりで、嫌になってしまいます。ヤクザが現代日本社会に深く根づいているのは、想像以上です。こればかりは、知らぬが仏、というわけにはいきません。

著者：石川義夫、出版社：れんが書房新社
　著者は、３０数年前、私が司法研修所にいたころの民事裁判の教官の一人です。私は直接教えられたことはありませんので、写真を見ても、ああ、こんな教官がいたような気がするな、という感じです。でも、その名前は有名でしたので、覚えがあります。高裁長官の職をけって退官したということですので、それなりに気骨のある裁判官だったようです。
　矢口洪一元最高裁長官を次のように痛烈に批判しています。ちなみに、初稿は矢口元長官が存命中に書かれたものだそうです。
　矢口洪一人事局長は、裁判所の諸悪の根源は、歴代事務総長が最高裁判事に栄進することにあると繰り返し断言した。事務総長に練達の裁判官をさしおいて最高裁判事となることは、裁判に専心している裁判官たちの間に不満を醸成し、事務総局と現場の裁判官との間に抜きがたい不信感を生んでいる。だから、事務総長には総局メンバー以外の者を充てるか、いったん事務総長となった者は、最高裁入りをあきらめるかにすべきである。矢口氏の言葉をきわめて説得力のある正しい考え方であると受けとった。
　ところが、矢口氏は、その舌の根も乾かぬうちに、事務次長、事務総長を経て、最高裁判事となり、ついには最高裁長官の席を冒すに至った。矢口氏の事務総長就任までの裁判所在職３７年のうち、裁判実務経験は合計してもわずか６年あまりにすぎない。
　いやあ、そうなんですかー・・・。ひどい話ですよね、これって。
　矢口氏は、常に大げさな表現を口にするのが癖であったが、裁判実務オンリーの裁判官たちのことを、「度し難い愚か者ども」と嘲っていた。
　いやいや、これにはあきれてしまいました。「度し難い愚か者ども」の親玉にすわって、いい気分を味わっていたようです。
　矢口人事局長は青法協つぶしの先頭に立っていました。著者は、裁判所当局が良心的で勤勉な若手裁判官まで含めて青法協会員を目の敵にし、冷遇するのが気に入らず、夜間に矢口人事局長と電話で１時間以上、もっと平和的なやり方もあるのではないか、このようなやり方は将来の裁判所に禍根を残すのではないかと議論を重ねた。それ以来、著者と矢口元長官との緊密な信頼関係は急速に冷えていった。
　矢口人事局長は司法研修所の田宮上席教官に対して、「研修所教官の方で、疑わしい連中の試験の成績を悪くしておいてくれれば、問題は解決するじゃないか。何とか考えてくれ」と言った。要するに、青法協所属の修習生の任官を人事局の責任で拒否することにしたくないので、研修所教官の責任で拒否しようというのである。著者は、この件について、矢口氏の名誉を慮って、今日まで他言しなかったが、目的のためには手段を選ばない矢口氏の手法を思うと、こんなことがあった、ともっと早い時期に公にすべきであったかと後悔している。
　そうですよね。もっと早く言ってほしかったですね。でも、そうすると、任官拒否にあったＩ修習生が「成績不良」のため任官できなかったのはやむをえないという著者の主張も怪しくなると思うのですが・・・。
　私のころ、少なくともクラスの３分の１ほどが青法協の会員でした。声が大きく、元気のいい修習生が多くて、若くて世間知らずの私も大きな顔をしていました。当時も私はモノカキでしたから、前期修習のときには日刊クラス新聞（「アゴラ」と名づけていました）を発刊していました。独身だったし、暇だったのです。最高裁による青法協つぶしの禍根は今も残っていると私は思います。裁判所内では自由闊達な議論が十分にできていないように思います。もちろん学説・判例の議論はしているのでしょうが・・・。といっても、当の裁判官に言わせると、裁判所ほど自由にモノが言えるところはないと自信をもって断言します。いやあ、本当でしょうか、私には疑問があります。
　現在の最高裁の正面玄関は長官とそのほかの裁判官の出入時以外は常時閉鎖され、ガードマンが厳重に警備していて、一般人には近寄りがたい印象を与えているが、はなはだしい違和感を覚える。問題は建物の設計にあるのではなく、むしろ日常その管理にあたる官僚たちの思想にあるのではないか。最高裁がこの点に早く気がつき、明るく開放的で親しみやすい裁判所の姿が実現する日が来るように期待する。
　私も、この点はまったく同感です。まるで石の棺のように死んだ建物をイメージさせます。単に近寄りがたいというのではありません。近寄るのを峻拒するという感じです。国民の司法参加をモットーとする裁判員裁判を始めようとするとき、そんなことではダメでしょう。
　著者の主張に全面的に賛同するということはできませんが、共感を覚えるところも多々ある本でした。

著者：チャールズ・Ｏ・ロソッティ、出版社：財団法人大蔵財務協会
　ＩＲＳ、アメリカ合衆国内国歳入庁を民間実業界出身者が長官として乗り込んで大改革していったという話です。
　アメリカの税制は、すべての市民が自ら支払うべき税金を計算して納付するという、自発的意志に依存している。市民がそうしないときにはＩＲＳが介入することになる。
　個人の確定申告書の調査において、およそ４分の１は是認される。
　１９９９年には、本来納付されるべき税額のうち、２７７０億ドルが納付されなかった。ＩＲＳはこれを追跡して、そのうちの１７％を徴収することができたが、残り２３００億ドルは徴収されずに残った。このような巨額の未納額は年々増加している。
　ＩＲＳは、富裕層への調査を減らし、貧乏人を調査する傾向がある。不正行為に対するＩＲＳの警告にもかかわらず、富裕層は税金の調査を回避している。ＩＲＳについて、このような評価が定着していました。まるで日本と同じです。日本も巨大企業には大甘の税法と税務調査がまかりとおっています。日本の活力を保全するためという論法です。
　税金を「合法」的に回避するためのタックスシェルターが大企業から裕福な個人にまで広く流行している。
　もっとも富裕な所得階層に属する納税者は、そのほとんどが大企業の全部または一部の所有者である。１００万ドルをこえる所得のある個人納税者層は、大企業上位１０００社の合計とほぼ同じくらいの額の税金を納めていたが、大企業上位１０００社のほうが
１００％毎年調査を受けているのに対し、所得１００万ドル超の個人納税者については、提出された申告書の２．５％しかＩＲＳは調査していなかった。
　そこで、２００２年２月、ＩＲＳの優先順位を変更した。１０万ドル超の所得のある個人納税者の調査により多くの調査スタッフをふり向け、そのなかでもとくに１００万ドル超の所得のある納税者の調査にはさらに手厚くふり向けることにした。
　日本でも、このようにしてほしいものです。ところが、現実に日本の税法改正は超富裕層を温存する方向ですすめられています。重い税負担感から金持ちが日本を逃げ出さないようにするため、という口実です。
　いま、私の周囲では市県民税が２倍いや３倍になった、給料が１万円以上もダウンしたという悲鳴ばかりです。与党である公明党が提唱して実現した定率減税廃止のための増税です。空前の好景気が続いているというのに、その大企業のための法人税減税のほうは廃止されずに続いています。おかしな話です。富める者がますます富める社会、貧乏人は野垂れ死にしてかまわない。それが安倍首相のうたう「美しい国」の内実です。ホント、許せません。
　消費税にしても、導入するときも、税率をアップするときも、選挙で争点にしたわけではありませんでした。別のことが争点となっていて、勝った自民党が信を受けたと称して実施したものです。今また、参院選の争点とせず、秋に消費税を７％へアップする方針をうち出すというのです。こんな国民を馬鹿にしたやり方をいつまでも続けさせてはいけません。納税者はもっと怒りを声に出しましょう。私たちが主権者であるのは選挙での投票行動をすることのみであらわすしかないからです。マスコミの予想によると、民主党の一人勝ちのようですけど、それでいいのでしょうか。「２大」政党はまやかしではありませんか。とても大切な憲法改正問題について、この「２大」政党は、どちらも基本的に同じ考えですし・・・。

著者：荘　魯迅、出版社：大修館書店
　著者は１０歳のときに文化大革命が始まり、苦難の道を歩むことになりました。そのとき、ギターと書物に救われたのです。
　人を助ける、人の心を助ける力があるものとして、文学はそこに厳然と存在している。
　著者は李白は皇族の一人だと主張しています。そして、杜甫は外戚なので、李白と杜甫は血縁だというのです。
　李白は人を殺したことがある。李白の奔放な表現は、すべて失意の表現なのである。
　ときは唐の時代。玄宗皇帝は楊貴妃を寵愛していた。そこへ、安禄山の反乱が始まる。
　書を読みて　万巻を破り
　筆をおろせば神あるが如し
　私も本はたくさん読んでいますが、筆をとっても神様の手のようには思うように動きません。
　黄鶴楼(こうかくろう)にて孟浩然(もうこうねん)の広陵にゆくを送る
　故人(こじん)、西のかた黄鶴楼を辞し、煙火(えんか)　三月　揚州に下る
　孤帆(こはん)の遠影　碧空(へきくう)に尽き
　ただ見る　長江の天際(てんさい)に流るるを
　私も黄鶴楼にはのぼってみました。今は大きなコンクリート製の建物です。昔はどうだったのでしょうか・・・。
　　静夜思
　牀前(しょうぜん)　月明の光
　疑うらくはこれ　地上の霜かと
　頭(こうべ)をあげて　明月をのぞみ
　頭(こうべ)をたれて　故郷を思う
　まことにふるさとは、遠くにありて思うものです。
　　早発　白帝城
　朝辞白帝彩雲間
　千里江陵一日置
　両岸猿声啼不往
　軽船己過萬重山
　私も長江下りをしたことがあります。そのとき、白帝城をはるか下から遠くに見上げました。たしか船中泊で早朝だったような気がします。白い小さな砦のような建物が霞のなかに浮かびあがっていました。
　　春望
　国破山河在
　白春草木深
　感時花濺涙
　恨別鳥驚心
　烽火連三月
　家書抵萬金
　白頭掻更短
　渾欲不勝簪
　やはり、たまには漢詩を読んでみるのもいいものです。また中国に出かけたくなりました。この本は李白と杜甫の漢詩を紹介しながら、小説タッチで二人の出会いと別離を描いています。

著者：ボブ・ウッドワード、出版社：日本経済新聞出版社
　いまイラクに駐留するアメリカ軍は１３万人。当初の計画では、３万人ほどにするということであり、最大でも６万人のはずだった。ところが激しい武力衝突が絶えないため、アメリカは減らすことができない。１ヶ月にアメリカ軍が攻撃される件数は５００件もある。２００３年９月は７５０件、１０月には１０００件になった。１日に３０件以上の武力衝突が起きている。
　イラクに大量破壊兵器があるか調査していた調査団のケイ団長は、公式に発言した。
　私自身を含めて、我々は間違っていた。イラクで大量破壊兵器の備蓄が発見されると考えられる根拠は何もない。過ちを認めることが大切だ。イラクは、あたかも大量破壊兵器を保有しているかのようにふるまっていただけ。
　そうなんです。ことは明白です。アメリカのイラク侵攻に何の根拠もありませんでした。ところが、ブッシュ大統領も日本政府もいまだに自分の誤りを認めていません。ひどい国際法違反です。
　アメリカ政府の高級スタッフがイラクに派遣されて見たものは、次のとおりです。
　イラクは、見た目も雰囲気もまさに戦場だった。攻撃は一ヶ月に１０００件。アメリカ軍の食堂が迫撃砲で攻撃を受けたこともあった。ヘリコプターで移動するときには、常にドア銃手が機関銃を下に向けていた。スタッフは抗戦ベストを着用した。
　２００４年８月から、攻撃を受けるのは月に３０００件になった。
　２００３年５月にブッシュ大統領がアメリカ軍の輸送機で到着し、大規模な戦闘は終わったと宣言した時点と比べると、武力衝突は１０倍に増えている。
　２００５年９月、アメリカ政府の高級スタッフがイラクを視察した。反政府勢力がイラクの大部分で自由に作戦行動できるのに、アメリカ軍は兵力を分散して、手薄になっていることを知った。武装勢力は、従来よりも殺傷性の高いＩＥＤを使用し、それがアメリカ軍将兵多数の死因となっている。
　３年のあいだにイラク人３万人が死んだ。イラクの人口がアメリカの１５分の１だということを考えると、この３年間、毎週、９．１１同時多発テロの被害者と同数の死者が出ていることになる。９．１１が毎週くり返されたら、アメリカの社会にどれほどの心理的打撃を与えるか、想像できる。イラクの社会にもそういう打撃を与えているわけだ。
　いやあ、本当です。この指摘はあたっていると私も思います。
　世論調査によると、スンニー派の５０％が反政府運動に賛成している。スンニー派は、人口の２０％を占めているので、イラク国民の１０％、つまり２００万人が武力抗争に賛同していることになる。
　ブッシュは、景気のいい楽天的な発言をするばかりで、イラクの陥っている状況について、アメリカの国民大衆に真実を伝えていない。
　これは、ちょうど安倍首相が貧困層が日本に増大している現実を無視して美しい国・日本を愛しましょうという美辞麗句を並べたてているのと同じことです。