著者：宇都宮英人、出版社：海鳥社
　著者は熊本出身で、いまは福岡で弁護士をしています。高校時代から空手を始め、京都大学空手部の副監督。そして子供たちに空手を教える日の里空手スクール代表として、長く大活躍中です。英語・中国語など語学も堪能な、異才の弁護士です。
　この本は２冊目。著者より贈呈を受け、早速よみました。長く空手道にいそしんできた著者による実践的な護身術の心構えの本です。被害者だけでなく加害者にならないようにという複眼的な思考法が説かれている点がユニークです。
　身を護るとは、生命、身体、自由を侵害しようとするなど、人の尊厳を脅かす行為に対して、被害者にも加害者にもならないようにすること。他人の尊厳を脅かす行為を自らしないことが、自分の尊厳を脅かす行為を防ぐことになるだけでなく、自分の尊厳を脅かす行為を防ぐことが、他人の尊厳を脅かす行為をしないことにも結びつく側面がある。
　人の尊厳とは、生命、身体、自由など、人としてかけがえのないものであり、また、代わりのきかないもの。侵すことも、侵されることもできないもの。人としての価値を構成するのが人の尊厳。人としての尊厳は個人にしかなく、会社などの法人にはない。
　他人を脅かさないだけでなく、自分をも脅かさない。護身には、自分から自分を護るという側面がある。
　護身に必要な力は、人の尊厳に対する認識力、想像力、判断力、行動力、勇気、集中力、自己制御力、コミュニケーション力という言葉が連なる。
　このような力を生み出す源泉として、からだ、ことば、心という三つの要素が重要だ。
　現実の危険に対する回避行動は、どんな危険が生じているかを瞬時に把握し、その危険に対応する必要がある。護身において求められる身体技術は、瞬時に劇的な行為をとること。なるほど、そのために日頃から訓練しておくわけですね。
　相手からの身体拘束を弱めるには、息を吐き、リラックスした状態になることが必要。それで自分の身体がいくらか小さくなり、相手の身体との間に隙間が生まれ、拘束が弱まる。この小さな空間が生まれることで、技を仕掛けやすくなる。
　自分がリラックスすることで、相手方の力が弱められる。こちらが力を入れれば相手方に力が入るし、こちらが力を抜くと相手方の力も抜けるという相関関係にある。
　相手方の身体的・精神的なバランスを崩すのは、静的な力ではなく、力の落差である。
　空手の技法をことばで表現すると、次のようになる。短い時間と距離で、身体の力を抜いた状態と力に満ちた状態との転換を可能にし、その落差によって顕在化される身体のエネルギーを相手方の特定部位に伝えて相手方を崩したり、相手方に打撃を与える技術。そして、その時間と距離とを限りなくゼロに近づけていくのが技術の目標。
　空手の本質は、護身にある。
　さすが、空手道に４０年以上も精進し、長く子どもたちに接しているだけのことはあるとつくづく感服しました。

著者：木村元紀、出版社：洋泉社
　日本の中小企業は、世界市場でも大いにがんばっているのですね。この本を読んで、そのことを知って、なんとなくうれしい気分になりました。
　私は年２回の人間ドッグで胃カメラを飲んでいます。私の場合、麻酔の注射をうってもらいますので、すぐに意識が薄れて痛みも何もなく、いつのまにか検査は終わっているという感じです。ところが、胃カメラのような長いチューブを喉から差し込むのではなく、小型カプセルを飲み込むだけ、しかも身体の中から生中継できるというのです。驚いてしまいます。いえ、もう実用化されているというんですよ。すごいですね。
　飲み込んで排泄されるまでの７〜８時間にわたって、体内の様子を撮影でき、リアルタイムでモニターできる内視鏡なのです。「ノリカ・３」は、大きさが２３×９ミリ。照明用の発光ダイオード(ＬＥＤ)を３種類そなえ、解像度の高いＣＣＤカメラで一秒間に３０コマの動画が撮影できる。電池は不要。無線で体外から電力を供給する。
　患者はコイルを埋めこんだベストをつけて大きな固定子とし、体中に入るカプセル全体を小さな回転子とする。患者の着るベストは、撮影した画像の受信、電力の無線伝送の役割も果たす。これはスゴーイ、そう思いました。体の外から体内で電気を起こさせたり、遠隔操作するというのです。まさしく逆転の発想です。
　さらにすすんだものには、中央内部の二重構造になったカプセルの内筒の中央部分に　３６０度回転するレンズが付いている。
　痛みを感じさせない超極細注射針。注射で痛みを感じるのは、針先か神経の末端である痛点にあたるから。この痛みを感じさせない注射針は、毎日、インシュリンを注射しなければいけない糖尿病患者を大きく励ますものだ。
　実は、アメリカは中小企業の比率が高い国だ。従業員数は比率でみると、日本と変わらない。むしろ、大企業から独立した企業が多い。アメリカのＧＤＰは日本の３倍。中小企業の数は３．５倍、個人事業主は６倍近い。
　いまの日本の国内企業の最大の問題は後継者。創業者は、今や６５〜７０歳となっている。どこも跡継ぎがいないと頭を痛めている。弁護士会でも、今、この問題に取り組もうとしています。中央では中小企業庁とタイアップし、福岡では商工会議所との提携を考えています。

著者：樋口美雄、出版社：日本評論社
　団塊世代とは、狭義には１９４７年から４９年までの３年間に生まれた人のこと、人口にして６９１万人、就業者数にして５３９万人。他の世代に比べて２〜５割も多く、日本の全人口の５．４％、全就業者数の８．６％を占める。
　団塊世代の出生数は８０６万人。もっとも出生数が多かったのは１９４９年で２７０万人。２００３年に生まれた子どもは１１２万人だったから、その２．４倍である。団塊世代が生まれた出生地は、東京都４９万人、北海道４６万人、福岡３５万人、大阪３２万人、愛知３２万人、となっている。あれー、福岡って多かったんですね。筑豊や大牟田に炭鉱があったせいでしょうね。１９５０年時点で７３４万人となり、１９７５年には、７１１万人だった。その後の３０年間に１７２万人が死亡している。
　アメリカは、日本と少し事情が異なる。アメリカのベビーブームは１９４６〜１９６４年の１８年間。長期にわたって毎年３５０〜４００万人が生まれた。イギリス、イタリア、フランスは日本と同じ３年間がベビーブームだった。
　団塊世代の女子が生んだ子どもは６７６万人。単純にいうと、自らの世代よりも１３０万人少ない子どもを残したことになる。
　これから退職一時金として５．５兆円、年金給付１．４兆円の合計７兆円の退職給付が毎年支給される。
　団塊世代の未婚率は、最近の世代に比べると低い。団塊世代を世帯主とする世帯は、　２０００年時点で、夫婦と子ども世帯(子どもは平均２人)が４割以上と、もっとも多い。子どものいない夫婦のみ世帯と、離婚や死別などによる単独世帯があわせて３割もある。
　東京圏の団塊世帯数は、この５年間で２万世帯増加し、持家率も６ポイント上昇している。団塊の世代は、その上の世代に比べて、三大都市圏とりわけ首都圏に偏在して居住している。
　１９８０年代後半までは、日本の純家計貯蓄率は世界最高だったが、その後、低下し続け、今では絶対的にも相対的にも高いとはいえない。日本人は、以前は貯蓄好きだったがもはや貯蓄好きとはいえない。
　また、日本人は以前は借金嫌いだったが、近年は借金好きになっている。むしろ、日本人はＧ７加盟国の中でもっとも借金好きなのである。
　あれれ、日本人って、すっかり変わってしまったんですね。
　実は、私も来年、ついに還暦を迎えることになりました。ええーっ、そんなー・・・、と叫びたい気分です。先日、鏡を見て自分の顔を眺めたとき、眉毛に白いものを見つけて驚きました。初めは、何か糸くずがついていると思ったのでしたが・・・。まだ気はしっかり２０代なんですが、お腹の出っぱりを見ると、そうでもないのを実感させられます。

著者：山本哲士、出版社：ビジネス社
　レクサスを運転していて、とても腹が立ちました。ええっ、この車は運転する人間をバカにしていると思いました。なにしろ、ひどいときには１０分おきに「販売店からのお知らせがあります」というアナウンスが流れるのです。これでは、まるでレクサス様の奴隷のようなものです。せめて車のなかのプライベート空間くらい、自分の好きなように放っておいてほしいのです。にもかかわらず、次から次へコマーシャルを流しこみ、ご主人様はレクサス様であるなどというご託宣を並べたてられた日には、ストレスがつのるばかりです。
　この本を読んで、レクサスが日本で売れないわけが分かりました。レクサス（トヨタ）は勘違いしているのです。
　販売店からの案内というのは、テレマティクスというのだそうです。
　テレマティクスとは、移動中の自動車でも家庭や職場と同じようにインターネットを介して情報やコンテンツを楽しんだり、メールをやりとりできるようになるというビジネスモデルのこと。実際には、トラブルの双方向データ通信、タイヤやオイル交換データの告知といった程度、そして、それに毛の生えた余計な情報提供があるだけ。自動車会社には、これによって顧客情報が常に得られ、顧客との関係が継続することで顧客の囲いこみができるという思惑がある。
　私は車内では一人静かにシャンソンを聞いて楽しみたいのです。それを途中で遮られたくなんかありません。そして、今は、ＮＨＫフランス語講座のＣＤを聞いて、同じテンポで発音する訓練をしています。その邪魔をしてほしくはありません。
　アメリカではレクサスは大いに売れた。すでに年間２５万台をこえ、年間３０万台に達しようとしている。アメリカでレクサスは通算１００万台売れるまで１０年を要したが、その後、通算２００万台を４年で達成している。アメリカの自動車市場のうち高級車市場のシェアは、１９９０年代の８％から現在は１１．４％にまで伸びており、レクサスは断然トップの　１４％を占める。
　アメリカ・レクサスのユーザーたちは巨額の資産をかかえる富裕層ではなく、年収１０万ドルの層だ。２００１年、アメリカでは年収１０万ドル世帯が１０年前の１０％から１４％へと伸びた。この層は、社会への自己主張がクルマを選ぶのではなく、有用性、性能、資産価値などで信頼できるブランドを自分のために求めるよう、はっきりと変わってきた。
　アメリカ・レクサスは、日本トヨタのモノづくりにまったく相反して、アメリカの自動車市場に対してもまったく相反する世界をつくり上げたことによって大成功をおさめた。
　レクサスを扱う店に行くと、そこが自分のとってパブリックな空間で、自分が自然にプライベートな存在になれることを好んで、アメリカ人はレクサスのディーラーショップに通いつめる。
　アメリカ・レクサスは、オーナーたちに生活の快感をもたらすシステムを設計し、構築した。アメリカでレクサスが成功したのに対して、ヨーロッパではマイバッハが成功をおさめている。マイバッハの価格は４０００万円とか５０００万円、マイバッハのセールスセンターは、一日に一人しか予約を入れない。一人にだけ徹底する完全予約制だ。
　日本のレクサスは高級車ではない。レクサスを販売する営業マンの教育のためにエアラインの客室乗務員を呼んで人材研修を行ったことを著者は痛烈に批判しています。レクサスに求められている最高のサービスが何百人もの客を数人で対応しているエアラインの客室乗務員から学べるとトヨタが考えているとしたら、それこそ笑止千万だ。
　日本の富裕層は、レクサスのクルマとしての素晴らしさを理解しているが、見せびらかしたい相手である一般大衆層のほうがレクサスを高級車として認知していないために、買おうとしないわけである。
　クラウンやマジェスタなどトヨタの上級車のオーナーがレクサスに乗り換えただけ。外国車からの乗り換えは１割ほどしかいなかった。
　クルマは、今や単なるモノではないという指摘はあたっているように思います。レクサスがアメリカで売れているのに、日本でなぜ売れないのか、その分析は鋭いと思いました。

著者：佐々木憲昭、出版社：新日本出版社
　日本経団連の分析。これがサブ・タイトルの本です。どうせ、固くて紋切り型の分析だろうと、まったく期待せずに読みはじめたところ、どうしてどうして面白い。いえ久しぶりに知的興奮を覚えてしまったほどです。いやあ、そういうことだったのか。なーるほど。ついつい、何度も膝をうってしましました。
　わずか２０頁の序章に、この本の要約がなされています。その部分だけでも読む価値があります。もっとも、それを読んだら、もっと詳しいことが知りたくて、やっぱり本文も読みたくなると思いますが・・・。
　日本経団連は、１００２年５月に旧経団連と日経連が合同して発足した。役員の人数は１３人から３０人へと増えた。
　経団連の役員を出している大企業の正規従業員数は、１９７０年に４万人超だったのが２００６年には１万５千人と、３６年間で３分の１に減っている。
　ちなみに、日本の企業の正規従業員は、１９９７年にピークで３８１２万人だったが、２００６年には３３４０万人。４７２万人も減っている。これに対して、非正規雇用者は、１９９７年に１１５２万人だったのが、２００６年には１６６３万人となった。５１１万人も増加している。
　海外に進出した日本企業は、進出先で１９８０年の７２万人から２００２年の　３４１万人へと現地雇用を５倍近く増大させた。日本企業の海外での雇用の６３％はアジア地域である。
　経団連の会長・副会長企業１社平均の輸出・海外売上高は、１９７０年に１７６１億円、２００６年には３兆７７６億円となった。３６年間で１７．５倍となった。巨大企業ほど、海外市場への依存度が高い。経団連役員の所属企業は、国内市場から海外市場へと販売先を大きくシフトさせている。海外売上依存率が一番高い企業は日本郵船で８２．５％。次いで本田技研工業８０．４％、キャノン７５．５％、ソニー７０．７％、トヨタ自動車　６８．０％、松下電器産業　１．４％。
　最近、アメリカと日本の貿易摩擦の話が聞かれない。なぜか？
　日本の輸出先に大きな変化が起きたから。１９８０年にアメリカ向け２４．２％、アジア向け２８．１％(うち中国向け３．９％)。ところが２００５年には、アジア向け　　　４８．４％(うち中国向け１３．５％)。アメリカ向けは２２．６％に低下している。
　アメリカ自身の貿易収支が、１９９０年代以降、対日赤字より対中・対アジア赤字のほうが大きくなった。２００４年におけるアメリカの対日貿易赤字は７５６億ドル。これに対して対中国貿易赤字は１６１９億ドル、東アジア全体の貿易赤字は２２２５億ドル。なーるほど。
　日本企業の海外現地法人数は、１９８１年の２６３１社から、２００４年の　　　　　１万２８９０社へと５倍に増えている。
　日本経団連の役員を構成している巨大企業の発行済み株式のうち、すでに３割が外国資本の手中にある。日本経団連トップクラスの巨大企業ほど、その株式を外国資本によって保有されるようになっている。
　外国人株主比率が一番高いのは、オリックスで５７．３３％。なんと、あの政商の宮内義彦の会社ではありませんか。道理で、いつもアメリカの要求どおりに何でも規制緩和しろ、自由化しろと声高に叫びたてるわけです。２番目は、日本経団連会長のキャノンで　５１．７３％。続いてソニー４８％、武田薬品４１％、三井不動産３７％、日立製作所　３６％、住友商事　３４％、住友化学３０％、イトーヨーカ堂３０％。トヨタ自動車も　２３％。役員企業２６社の平均をみると２９％という高さ。
　今や、株主１０位以内に外資の入っていない企業のほうが例外となっている。うむむ、そうだったんですかー・・・。
　日本経団連のなかで指導的な役割を果たしている役員の所属する多くの企業が、外資によって株式の主要な部分を保有され、少ない企業の経営を直接支配されるに至っている。こうして、日本経団連企業の多くは、アメリカを中心とする多国籍企業の強い影響を受け、日本経団連は、全体として日米多国籍企業の共同の利益代表としての生活をいっそう強めている。
　日本経団連の御手洗会長は就任挨拶で、官や国への安易な依存心を持つな、と述べた。ええーっ、じゃあ、自分たちはどうなんですか？巨大企業は、税金を大幅に引き下げてもらい、銀行のように法人税を一円も払っていないうえに、ガッポガッポと補助金を国に出させているじゃありませんか。よく言うよ。ホント、そんな気がします。
　小泉首相(当時)は、奥田会長(当時)に対して、日本経団連の献金は一番透明だ。企業が政治家や政党へ協力することを禁止したら、税金で活動するしかなくなってしまうと語った。えーっ、そんな、バカな。企業献金なんて、アメリカでも認められていないものですよ。投票権もない企業が政党へ献金するということは、営利本位の企業が政治を左右して、弱者を切り捨てるということになるだけです。
　税金で政党を支えているのは、既に現実です。例の政党助成金です。国民一人あたり　２５０円支払ってうみ出されている政党助成金をつぎこんで自民党のＣＭやホームページがつくられている。国民ごまかしのイメージ作戦の資金源は、実は国民が負担している。これを知ってホント腹が立ちました。
　民主党も日本経団連に対して１０億円もらおうと必死だということです。
　自民党も民主党も、日本経団連の丸がかえだということがよく分かります。
　政党が国民の税金から成りたっているなんて、よくよく考えたら、ホントおかしなことです。やっぱり政党助成金なんて、すぐに廃止すべきだとつくづく思いました。