（霧山昴）
吉川　祐介　、　出版　朝日新書
　千葉県八街（やちまた）市と言えば、私の大好きな落花生の産地として有名です。その八街は東京に近い（？）ということで、バブル時代に大々的に宅地が売り出されました。
　１９９０年代前半、敷地６０坪の建売住宅が３０００万円から４０００万円でした。そして、今は、２００万円とか３００万円で売りに出されているというのです。１０分の１以下です。この本によると、土地の実勢相場は３０分の１以下になっているとのこと。
　まあ、福岡県南部に住む私の団地も似たようなものです。買い手がないので、そのまま朽ちていっている家が団地内のあちこちにあります。
　成田空港の周辺にはスリランカ人の住民が多いそうです。
　先日、大川市の周辺地域の土地の売買について話していたら、買い手は外国人（東南アジアからの技能実習生の家にする）か、ヤクザの違法栽培工場（大麻の栽培）のために買われているという話を聞かされました。世の中はどんどん動いているのですね…。
　この本には「草刈り業者」という商売が登場します。遊休地で雑木が生えているのを草刈りするという業者です。１回の草刈りの代金は数千円～１万円といいますから、順当です。私も１回３万円ほどで依頼しています。
遊休地で問題なのは、この雑草伸び放題を何とかしてほしいという近隣からの要請は無視できないこと、そして固定資産税です。たとえ、年に数千円であったとしても、将来、転売できる可能性がなく、自ら使うこともありえないのなら、バカバカしい限りです。
　そこで、「負動産」の引き取りサービスをするという業者がどんどん増えて、広告を打っています。所有者に数十万円から数百万円の手数料を払わせて「引き取り」処分する業者が存在するそうです。
　たしかに、まったく売れない「負動産」も多いけれど、少し「お化粧直し」をしたら売却処分できる物件もあるというのです。まあ、なかには、そういう物件もあるだろうと思います。現に、私の住む古い「住宅団地」でも、いくつかは新築住宅が建って、転入者があるのです。
　「限界」分譲地といっても、いろんな要素があって、一概に決めつけられるわけではないことを知ることができました。著者の体験談もふくまれていて、面白い読み物でもありました。
（２０２４年２月刊。８７０円＋税）

（霧山昴）
著者　ダニ・ネフセタイ　、　出版　集英社新書
　「抑止力」という考え方はもうやめよう。これは著者の呼びかけです。本当にそのとおりです。
　抑止力とは、「ボクはキミより強いぞ」「いやボクのほうがもっと強いぞ」「いやいやボクのほうがもっともっと強いぞ」と、虚勢を張りあう、幼稚な「いたちごっこ」でしかない。
　２０２３年の中国の軍事費は３０兆円で、日本の４．４倍。日本の自衛隊員は２３万人なのに対して、中国軍は９倍の２０３万人もいる。日本が軍事費をいくら増やしたところで中国にはかなわないし、日本が徴兵制を導入して自衛隊員を増やしても、中国軍の人数に到達できるはずもない。
　もし中国との全面戦争になったら、日本は海岸線に原発（原子力発電所）がずらりと並んでいるから、その一つでもミサイルで破壊されたら日本は壊滅的な打撃を受ける。そしてダムもある。日本の南端にある島だけが攻撃の対象になるなんていうのは考えが甘すぎる。そして、日本の食料自給率は４割を切っている。戦争なんかできないし、続けられない国になっている。
　軍隊は国民を守るためにあるものではない。「敵」と戦争するだけの存在なのです。
　現在、イスラエルの人口は９８０万人で、うち２００万人のアラブ人が住んでいる。学校は別々。
　イスラエルには徴兵制があり、男性は３年間、女性も２年間の兵役につく。徴兵後も予備役があり（女性は原則として、なし）、男性は一般兵だと４０歳まで毎年１ヶ月の兵役につく。
　愛国心とは、聞こえはいいけれど、それによってほかの国を嫌うように変えるのは実に簡単。それで、戦争を起こすものは常に愛国心を利用する。
　戦争は人間の本能ではない。「敵」とは、つくられた概念。権力者が「戦争しかない」と国民を洗脳し、扇動するには、非道な敵、憎むべき敵が必要なのだ。恨み続けたら、次の戦争につながる。報復（復讐）の連鎖を断ち切る必要がある。
　平和憲法と被爆体験を踏まえて国内、近隣諸国、ロシアやウクライナと全世界に向けて平和への取り組みの呼びかけを発信するのは日本の使命なのだ。
　「武器を捨てよう」と全世界に呼びかけることこそ、平和憲法を持つ日本の政治家の任務なのだ。
　著者はイスラエルに生まれ育ち、超エリート軍人であるパイロット養成学校に入りましたが、パイロットにはなれず、空軍のレーダー部隊に入りました。そして兵役を終えて、世界放浪の旅に出て、ひょんなことから日本にやってきたのです。初めて日本に来たのは１９７９年１０月のこと。ヒッチハイクして、１ヶ月を所持金３０００円だけで日本全国をまわったそうです。たいしたものです。
　いやあ、実にすっきりよく分かる、反戦・平和を自分のコトバで語った本でした。あなたも、ぜひ、ご一読ください。
（２０２３年１２月刊。１１００円）

（霧山昴）
著者　吉田　敏浩　、　出版　毎日新聞出版
　昭和史の暗部をえぐり続けた松本清張。「昭和史発掘」は、読んでいて心底まで寒気がしてきました…。そして、戦争体験を教訓として語り続けた半藤一利。この２人は、かつて、作家と編集長として共闘し、軍事（軍部）の復活に警鐘を鳴らすコンビだった。
　岸田首相は能登の大震災にはケチケチとお金を出し惜しみするくせに、アメリカの要求には、すぐにホイホイと応じています。信じられないほどの節度のなさです。
　まずは「トマホーク」を４００発もアメリカの言いなりに購入しました。先制攻撃ミサイルそのものです。そして、欠陥機であることが誰の目にも明らかなオスプレイを購入し、それを受け入れる基地を佐賀空港そばに突貫工事でつくっています。いやはや、なんという税金のムダづかいでしょう。
　軍拡を進めて、最悪の場合には中国との戦争も覚悟しているというのなら、まずは原発（原子力発電所）を全廃すべき。原発をミサイルで破壊されたら、放射能汚染を喰い止める手段はなく、日本は壊滅してしまう。
　原発が日本全国、しかも海に面して５０基以上ある。こんな国を「武力で」守ることはできない。原発に１発でも攻撃されたら、日本はもうおしまい。武力による国防なんて、無理なことは明らか。
戦前の日本は、日銀引き受けの国債によって軍事費を増大させて軍拡し、戦争を遂行していった。臨時軍事費特別会計として、軍事予算を特別扱いした。今まさに、岸田政権は、同じことを５年間で４３兆円という巨額の軍事予算を特別扱いして実行しようとしています。絶対に許せません。
　軍隊は市民を守らない。これは歴史が証明していること。軍隊にとって、市民は邪魔者でしかない。「市民を守るため」というのは、単なる口実であって、いざとなれば、市民は安全地帯から追い出し、自分たちの楯として「活用」するだけの存在。それを証明したのが、戦前の沖縄戦の実際。
　日本人の多くは、自衛隊とアメリカ軍が私たちの平和を守ってくれるという幻想に浸りきっています。願望にすがって生きているのです。しっかり目を覚ますべきだと私は思います。
　「サンデー毎日」の連載記事が本にまとまっていますが、読ませます。そして、怒りがこみ上げてきました。
（２０２３年１０月刊。２２００円）

（霧山昴）
著者　小塚　かおる　、　出版　朝日新書
　国会答弁のなかで安倍晋三首相（当時）は次のように言った。
　「きょう夕方、帰りに日刊ゲンダイでも読んでみてくださいよ。これ（言論機関）が委縮している姿ですか、委縮はしないんですよ」
　安倍晋三がこうやって国会で持ち上げた「日刊ゲンダイ」は、たしかに鋭い安倍批判を展開していました。でも、記者会見のときには「日刊ゲンダイ」の記者はいくら手を挙げても指名されないので、質問ができなかった。
　大手新聞は、ヨミウリ・サンケイだけでなく、NHKをふくめて明らかに「萎縮」しているのが現実です。
　「新聞とテレビは制圧した。あとは『文春』のような週刊誌と日刊ゲンダイ」
　これが自民筋の最奥部から洩れてくるホンネです。最近では、これに加えて「しんぶん赤旗」が入るのかもしれませんね（自民党の裏金スクープなど）。
　自民党の国会議員の世襲比率は３～４割。そして、世襲候補の勝率は８割。圧倒的に高い。世襲候補の７割は自民党。
安倍首相は、大手メディア幹部と月２回、「夜の会食」に励んでいた。１人予算は１万円以上。その源資は月１億円が使い放題という例の内閣官房機密費でしょう。何しろ領収書不要の「ヤミのお金」ですから（もちろん、すべて私たちが税金として負担させられているものです）。
　岸田首相は、「総理になったら一番やりたいこと」を問われて、「人事」と答えた。そして、子ども記者から「どうして総理になろうと思ったのか」と質問されたとき、「日本の社会の中で一番権限が大きい人だから…」と答えた。
　いやはや、正直にホンネを吐露したのでしょうが、これって日本の首相が子ども記者に言うべきコトバでしょうか。こんな人をトップにいただいていて、まともな「道徳教育」が出来るとは、とても思えません。せめて、「弱者救済」とか「社会正義を実現したい」と、建て前を言ってほしかったです。すると、子ども記者は次の質問が繰り出せますよね。
　「現実はそうなっていないようですが、それはなぜですか」と…。
　安倍元首相はひどかったが、岸田首相はもっとひどい。まったくそのとおりです。支持率が２割台でしかないのも当然です。物価対策ダメ、能登震災対策ダメ、それなのにアメリカの言いなりに高価な武器の購入だけは爆進する。どうやっても評価できるところがありません。
　アメリカの大統領が日本にやって来るとき、成田や羽田ではなく米軍横田基地に舞い降りる。ここは大統領に限らずアメリカ人は入関手続がいらない。まさに日本は独立国ではなく、アメリカの支配する国のままなのです。
　「年寄りが長生きするから、若い人の負担が重くなる」
　国民を年寄りと若者に分断し、世代間でケンカさせ、お互いにいがみあう状況をつくり出し、権力者は腕を組んで笑っている。これが、今の日本の姿です。
　でも、年金は削られていますよ。介護保険料は値上がりしています。オスプレイとかトマホークを買うのを止めたらどうですか。アメリカからF35なんて超高値の戦闘機を買うのを止めたら、年寄りも若者もいがみあう必要なんかないのです。
　いまの日本政治のおかしさを徹底的に追求している「日刊ゲンダイ」や「文春」、そして「しんぶん赤旗」にエールを送りたいです。
（２０２３年１０月刊。８９０円＋税）

（霧山昴）
著者　林　晟一　、　出版　CCCメディアハウス
　民族マイノリティ（少数派）として生きるのも、楽ではない。
　ゴキブリのたとえは、日本の排外主義者の専売特許ではない。戦いのさなか、相手を「非人間化」として動物とみなし、殺しやすくするのは常とう手段である。
　ヒトラー・ナチスは、ユダヤ人について人間の顔をしているだけで、人間ではない、ゴキブリ同然と決めつけ、大量殺戮（さつりく）を続けていきました。殺人（大量か否かにかかわらず）には、それを「根拠」づけるもの（理屈）が必要なのです。
　排外主義者の派手なパフォーマンスに惑わされ、過去の実績と未来を見さだめるセンスを曇らせてはまずい。戦後ずっと、生活保護を除く社会保障全般から在日韓国人は排除されてきた。
　しかし、１９７０年代から社会の統合が進むなか、国民健康保険をふくむ社会保障の恩恵にあずかられるようになった。長い苦しい戦いのなかでの悲願達成だった。
　１９４５年８月の日本敗戦時、日本には２００万人以上の朝鮮人がいた。翌１９４６年３月までに１３０万人以上が朝鮮半島へ帰国した。その後、日本にいる在日朝鮮・韓国人は、おおむね５０～６０万人台で推移した。日本の全人口の１％に届くことはなかった。２０２１年には３０万人となった。
　１９５５年では朝鮮籍が４３万人、韓国籍が１４万人で、前者が在日の７５％だった。１９６９年には韓国籍が３１万人、朝鮮籍が３０万人と、シェアが逆転した。
　１９５９年から１９８４年にかけて、在日の人々が北朝鮮へ移住していった。累計で９万３千人。ピークは１９６０‐６１年で、７万人以上の人が日本を離れた。
　１９７０年ころ、神奈川県川崎市は市の人口の１％が在日の人々だった。
著者の名前は、金日成を合成したもの。
　在日の人々は自営業の比率が高い。それは日本の企業への就職困難の反映でもあった。三大産業は、パチンコ店、焼肉屋そしてスクラップ回収業。いずれも私の依頼者（在日）の職業でもあります（ました）。他には、医師、金融業そして弁護士です。いずれも高い知的職業です。
　力道山の本名は金信洛。日本国籍を取得していますが、百田（ももた）光浩として生きてきた。マスコミは、朝鮮半島出身であることを知りながら、あくまで「日本人の英雄」とみなした。これに対して、プロ野球選手の張本勲（張勲）は、韓国籍であることを隠さなかった。これは、きわめて珍しいことだった。
　１９５５年時点で、在日と日本人との国際結婚は３割を占めていた。１９７０年代半ばまでに在日同士の結婚は過半数を割った。
　松田優作は、在日韓国人１世の母と日本人保護司の父のあいだに１９４９年に下関で生まれた。
　１９８０年代に在日韓国・朝鮮人をふくむ外国人にも国民年金や児童手当が適用された。
　１９８６年には、国民健康保険が全面適用された。
　川崎信用金庫が在日のローン拒絶について、ジャックスがクレジット利用拒絶について謝罪した。第一生命は在日の生命保険加入拒絶の改善を約束した。
　１９７７年、金敬得が韓国籍のまま司法修習生となることが認められた。国公立大学の教授職も１９８２年より外国人に開かれた。外国人登録のとき、指紋採取制度も廃止された。
今日では、在日の９割が日本人と結婚し、その子どものほとんどは日本国籍を得ている。
　海外渡航の自由の面で、今でも朝鮮籍と韓国籍には大きな差があるようです。
　著者は東京都内の中高一貫校で歴史・国際政治学を教える教員（今、４３歳）です。
　とても面白く読み通しました。
（２０２２年１２月刊。１７００円＋税）