（霧山昴）
著者　井上　理津子　、　出版　ちくま文庫
　私は少し前まではコンビニなんて利用しないぞ、と決意していました。しかし、今では、コンビニ愛好者の１人になってしまっています。だって、コンビニではない個人商店が全然ないからです。否応がありません。
　商店街は、全国どこに行っても、昼間からシャッターの降りているほうが多く、残念ながらシャッター街になってしまっています。
　近頃、マチにはやるもの、コンビニ、ドラックストアーそしてコインランドリーです。町の様相がまったく様変わりしてしまいました。
　それでも、まだ健在な個人商店を訪れ、その歴史をたどっている本です。
東京の野菜市場は２４時間営業なので、夜も営業をしている。そして、「先取り」という方法で真っ先にいいものを買い付けて確保することが許されている。
　千代田区神田に今もある豆腐店「越後屋」は、バブルのとき、地上げ改勢にあった。わすか２３坪なのに、なんとなんと、５億円に始まり、７億、１０億、１５億、そして、ついに２０億円近くまで買値が上がったとのこと。まさしく狂気の沙汰というほか、ありません。
　私の父は小売酒屋を営んでいましたが、税務署のニラみが効いていて、距離規制がありました。この本でわずか２２０メートルごとに豆腐屋の距離規制があるのを知りました。小売酒屋なら、酒税法の関係で少しは理解できますけど、小さな豆腐屋にまで距離規制があるなんて、信じられない思いがします。
　個人商売を大切にしたいものです。なんて言っても、もう遅いのでしょうね。
　私の小学１年生のとき、父が小売酒店を始めました。父は小企業で「長」として働いていましたので、庶民が客としてやって来たとき、頭が下げられませんでした。子ども心に、もっと「頭（ず）を低くしたらよいのにな…」と思って見ていました。
（２０２４年２月刊。８４０円＋税）

（霧山昴）
著者　川名　晋史　、　出版　中公新書
　在日米軍は、日本を直接的に防衛するための存在ではない。この点について、多くの日本人が誤解している。
　日本にたくさんのアメリカ軍の基地があるおかげで日本の平和と安全が守られているというのはまったくの誤解であり、幻想にすぎません。
　このことは、当のアメリカ政府の当局者が何度も明言しています。ニクソン大統領の下にいたジョンソン国務次官はアメリカの連邦議会で次のように証言した（１９７０年１月）。
　「我々は、日本を直接に防衛するために日本にいるのではない。日本の周辺地域を防衛するために日本にいる」
　アメリカ軍は、アメリカの財産である在日米軍基地とそこにいるアメリカ人（軍人、軍属そして家族）を保護する。
　アメリカ軍は日本全土、とりわけ基地のない（日本の）地域を防衛する戦略は持っていない。アメリカ軍が責任を負う防衛範囲は、日本の重要な戦略地域、すなわち米軍基地その周辺である。
　「日本防衛」の問題について、アメリカが検討したことは一度もないし、日本防衛を支援するための部隊も展開していない。
　アメリカ軍基地などを身近にかかえている東京の現状は、まるでニューヨークに外国軍の空軍基地が３つ、海軍基地が１つ、ゴルフ場が４つあるようなものだ。
　本当に情けない実情です。「誇り高き日本人」が、なぜこんな事態を黙って見過ごしているのか、不思議でならないとされています。まったく、そのとおりです。自民党の政治家（岸田首相がその筆頭）や外交官が「誇り高き日本人」の名に価しないことは明らかです。
　普天間基地はアメリカ軍の基地とばかり思っていましたが、国連軍の基地でもあるのですね。
　そして、沖縄の海兵隊は１９６８年１２月にアメリカ国防総省によって「不要」とされたのでした。
　辺野古につくろうとしている基地は海軍と海兵隊の複合基地であり、エンタープライズ級空母を収容できるもの。永久的なアメリカ軍の強大な基地がつくられようとしているのです。とんでもないことです。今の普天間飛行場にはない新たな機能が追加されるのです。つまり、普天間の「代替施設」ではなく、強大な「新基地」なのです。
　辺野古基地建設を政府（自民・公明党）が強引にすすめているのは、一面では、リニア新幹線と同じく、ゼネコンのための工事という面もあると私は考えています。そこにあるのは、莫大な税金のムダづかい、そして利権に群がる与党（自民・公明）政治家の醜悪な姿が隠れているのです。そんな辺野古基地建設はすぐにやめさせたい、やめるべきです。
　アメリカ軍と国連軍との関係も考察している本です。勉強になりました。
（２０２４年１月刊。１１００円＋税）

（霧山昴）
著者　青木　美希　、　出版　文春新書
　自民党、そして公明党は老朽化した原発でも安全だという神話を広めています。
　この神話に乗って、日本のエネルギーを原発依存、原発の新増設に戻しているのです。なんと恐ろしいことでしょう。3.11なんてすっかり忘れ去ったようです。
　原発にミサイルが撃ち込まれたとき、日本はそのミサイルを防ぐことは出来ない。すると、３．１１以上の大惨事になることは必至です。
　自衛隊の幹部もそれを認めている。「今あるイージス艦とパトリオットでは、１ヶ所か２ヶ所なら何とか守れると思うけど、日本にはたくさんの原発があるから…」。
　ところが、そんな「怖いことを語ってはいけない」という雰囲気がある。政府の常套（じょうとう）語です。人心にパニックを起こしてはいけないので、真実を語るな…。
　しかし、現実には、ロシア軍がウクライナに侵攻したとき、真っ先に占領したのはチェルノブイリ原発であり、ザポリージャ原発。ここは、今でも、いつミサイル攻撃を受けるか分からない状況にあります。
　北朝鮮が日本をやっつけようと思えば、日本海側に並んでいる、たくさんの原発のどれかにミサイルを撃ち込めばよい。それだけで日本はもう破滅してしまう。日本の国土と国民を本気で守ろうと思うのなら、これらの日本海側にある原発を一刻も早く完全撤去する必要があります。本気で日本を守ろうとしていないのに、軍備だけは大増強するのです。つまりは自分たちの金もうけのためです。
　先日の能登半島地震のとき、志賀原発が大事に至らなかったのは、本当に、運が良かっただけでした。
　福島第一原発で非常用発電機を地下に設置したのは、アメリカ式設計をそのまま採用したから。というのは、アメリカの原発は主として川沿いにあり、津波の心配はない。その代わりにハリケーン対策が必要なので、機器類は地下に置いておくのが安全なのだ。ふむふむ、なんでもアメリカ式なのは良くないというわけです。いつだって、何だって自分の頭で考える必要がありますよね。
　原発の地域振興で潤（うるお）うのは、たった一世代のみ。
　町は原発と生きていくしかないと言っていた双葉町は、人口７１００人だったのが９０人（うち６０人は転入者）しか住んでいない。もともとの町民で戻ったのは、わずか０．４％だけ。いやはや、なんというあまりに悲惨な現実でしょうか。
　原発によって官僚「互助会」システムが出来て、維持されている。
原発推進派の学者は毎月２０万円も東電系の法人からもらっていた。
原発産業関連で２０万人が働いている。でも廃炉を目ざしても、それ以上の職場になりますよね。
「原発は安全、コストが安い、クリーンエネルギー」。これは全部ウソなのです。
一刻も早く、ドイツやイタリアのように、日本も原発ゼロを目ざすべきです。日本の国土と住んでいる人々の安全のためです。
（２０２４年２月刊。１１００円＋税）

（霧山昴）
著者　大河内　一男　、　出版　文芸春秋新社
　「貧乏物語」といえば、私も名前だけは知っている河上肇ですよね。
　大正６年に本が発売されると、それこそ飛ぶように売れて、広く読まれたそうです。どこの国でも「百万長者」と呼ばれる大金持ちは全人口の２％を占め、６５％は極貧者、中産階級の下層を含めると８０％になり、中産階級の上まで含めたら９８％が貧乏人だということになる。
　これが大正から昭和初めにかけてのことです。
今では、トップの超大金持ちは何十億円もの資産をもち、タワーマンションに住んでいる。そして、多くの貧乏人は、エアコンもないような生活、食費も１日３食を満足に食べられない生活。年金がもらえない（無年金）か、もらえても月４万円ほど、生活保護を受けたら、もう少しまともな生活ができるのに、いろんな制約のある保護だけは受けたくないとして、月１０万円以下で生活している人のなんと多いことでしょう。
　この河上肇博士は昭和４年から同５年にかけて、雑誌「改造」に『第二貧乏物語』を連載し、同５年１１月に本を発行したのです。ところが、河上博士の自慢の第２作は不評で、あまり売れませんでした。というのも、河上博士は京都帝大教授を止めてマルクス主義の実践家になろうとしていて、『第二貧乏物語』は、いわばマルクス経済学の解説本になっていたからです。
　『貧乏物語』において、河上博士は「貧乏」の原因として、貧富の差があまりに激しいこと、金持ちがぜいたく品をどんどん買いあさっていることをあげています。
　ところが、『第二貧乏物語』においては、マルクス主義の立場に忠実に立って、資本主義社会で多くの人間が貧乏人から脱け出せないのは、資本主義社会の本質的な制約だとしたのでした。
　日本の貧乏の原因は低賃金にあり、これを低賃金だと感じていない低い意識が問題だと著者は指摘しています。
　毎日の職場に不満があっても、ストライキをすることはなく、投票に行くこともない。そんなことで日本の状況の改善が図られるはずはありません。
　現在の日本では、「連合」にみられるように、労働組合といっても自民党と経団連にすり寄るばかりというのがほとんどのようですから、労働組合の存在意義を若い人たちが実感できるわけがありません。労働組合への加入率が低いのも当然です。残念でなりません。
　芳野会長は「反共」一本槍でやってきた経歴を買われて「連合」の会長に据えられましたが、ますます意固地になるばかりのようで、残念です。
　著者は私が大学に入ったときの東大総長でもありました。東大闘争が始まるなかで、みじめに引退させられました。残念というほかありませんでした。
　私の本棚に長く眠っていた本ですが、何か役に立つところはないかと頁をめくってみたところ、いくつか見つけたので紹介します。
（昭和３４年１０月刊。２３０円）

（霧山昴）
著者　田中　洋子　、　出版　旬報社
　先日、あるシンポジウムのタイトルを「エッセンシャルワーカー」とする企画がすすんでいると聞いて、私は疑問を投げかけました。
　たとえば、セクシャル・ハラスメントという言葉を初めて聞いたときには、とても違和感がありました。でも、今や、セクハラはパワハラと並んで、すっかり日常用語としての日本語で定着しています。今どき、パワハラって何？と訊き返す人はほとんどいません。
　でも、このエッセンシャルワーカーって、いったいどんな意味で、どんな職業をさすのか、パッと分かる人は少ないと思います。
　エッセンシャルワーカーとは、「日常生活になくてはならない仕事をする人」のことです。「社会機能維持者」とも言われます。
　その仕事とは、たとえばスーパーの店員であり、トラック運転手であり、保育士であり、教師であり、看護師などです。金融コンサルタントや弁護士、ファンドマネージャーは入りません。
　ところが、皮肉な現実があります。労働が他者の助けとなり、人々に便益をもたらし、社会的価値があるほど、それに与えられる報酬はより少なくなる。
　その反対に、無意味かつ他者の便益にならない労働ほど報酬が高くなる。このような倒錯した関係が成り立っている。
　まさしく、そのとおりなのが世の中の現実です。そして、それがひどいのが日本です。
エッセンシャルワーカーは、日々の生活を着実に支える、社会の潤滑油のような存在である。
　日本でエッセンシャルワーカーの処遇悪化がこの３０年間で進んだことによって、日本の社会経済の基盤、ファンダメンタルズの長期的な弱化をもたらし、日本の世界的な地位低下をもたらす主要な要因となっている。
　日本の低賃金は、ますます進行し、主要因の中で日本だけが９％も下落している。アメリカは７６％上昇し、ドイツでも５５％上がっている。韓国では、なんと３．５倍になっているのに…。日本の世界競争力は３５位と、過去最低に転落した。
　それもこれも、日本経団連と、それを下支えしている「芳野」連合のせいであることは明らかです。
　この本は、日本と比較してドイツが紹介されています。思わず目を見張るほどの違いです。
　ドイツは、パートとフルタイムとの区分がない。ドイツでは正社員は同じ場所で働き続けるのを基本とする。異動・転勤するのは一部の上級管理職だけ。
　さらに驚くのは、ドイツのマクドナルドです。ドイツでもマクドナルドに学生アルバイトが働いています。でも、使い捨て要員ではありません。教育・職業教育の一つとして働いています。その給与は、なんと月２５万円です。これには思わず腰を抜かしてしまいました。時給にして１７４０円なのです。日本のように学生を使いつぶしてもかまわないというのではありません。
　自分たちの業界・企業イメージをいかにしていいものとするかにつとめているのです。
　若い人に投資し、次世代の担い手として、ていねいに育てていく。
いやあ、これが本当ですよね…。これを知ることが出来ただけでも、本書を読む価値がありました。
　日本では今も変わらず、「小さな政府」、「公務員の削減」が叫ばれ、実行されています。その弊害が市民生活の至るところにあらわれているのに…。
　郵政民営化で、郵便局は身近な存在ではなくなりました。国鉄の分割民営化によって特急・急行は減らされ、駅は無人化され、新幹線のホームに駅員はいなくなりました。そして、金持ちのための「七ツ星」のような超豪華列車だけが優遇されています。
　公務員の削減によって、相談員は非常勤であり、正規公務員ではありません。本当に残念です。
　軍事予算には財源なんか気にせずに大幅増額する一方で、人を教育し育成、介護する部門は財源がないとして削減するばかりです。その結果、日本経済の競争力が損なわれてしまいました。目先の利益しか考えられない財界、それに支えられている自民党、その「下駄の雪」の公明党。それにあきらめた結果の投票率の低下。ここをなんとか変えたいものです。
目からウロコ。大変勉強になる本でした。あなたに一読を強くおすすめします。目と心が洗われる本です。
（２０２４年３月刊。２５００ 円＋税）