（霧山昴）
著者　村上　恭介　、　出版　旬報社
　コンビニは２４時間営業があたりまえ。この「常識」に果敢に抵抗し、裁判で闘ったセブンの元オーナーの取り組みを紹介した本です。元オーナーの挑戦がきっかけとなり、今や「常識」は崩れつつあります。いいことです。
　主要６社のコンビニ・チェーンで、２４時間営業をしていない時短店舗が６４００店ある。全体の１割超を占める。ローソンに１００店、セブンにも２００店ある。
私は以前から、全店舗が２４時間営業である必要はないと考えてきました。三交代で働いている工場の近くなど、それが必要なところでの２４時間営業を禁止するまでのことはないとは思いますが、それでも一般にはセブン・イレブン、つまり午前７時から夜１１時までの営業を基本（原則）としたらいいと考えています。同じことは、元日営業の廃止です。一部のデパートが元日営業を廃止しましたが、コンビニだって元日営業をやめて当然です。
　実は、私の実家は小売酒屋でしたので、正月も雨戸を少し開けて酒類を販売していました。自宅のお酒が切れたと言って買いに来る人がいたのです。その日暮らしをしている家庭が少なくなかったので、酒を買い置きする余裕がなかったのでしょう。でも、子どもながら正月くらいは完全に店を閉めてほしいと思っていました。やはり気が休まらないからです。
　コンビニは気が休まらない仕事のようです。というのは、客のなかにとんでもないことを言い出したり、自宅のゴミを持ち込んだり、トイレを汚したり…、そんな客の対応・扱いで神経をすり減らすようです。そして、店員の確保が大変で、確保できないときにはオーナーが責任をとってレジに立つしかありません。
　オーナーの身内に不幸があったとしても閉店してはいけないというのもひどい仕打ちです。
　この事件で裁判を闘った元オーナー（松本実敏さん）は妻が病死したあと、なんとかセブン本部に時短を認めさせようとしましたが、セブン側は他への波及を恐れ、頑として応じませんでした。応じないどころか、１７００万円という高額の違約金を請求するというのです。
　そこで、松本さんは裁判に踏み切りました。すると、セブン側は時短の是非が争点となり、世間の注目を集めるのを恐れて、争点そらしに狂奔しました。コンビニの客への松本さんの対応がひどい、こんなにたくさんの苦情が寄せられているというのをずらり並べ立てたのです。
　たしかに、悪質なコンビニ客とのいささかはいくつかあったのですが、それはどこでもあるものだし、松本さんが時短要求する前はセブン側は問題にもしていなかったのに、急にこんなに苦情が来ていると言い出したのです。裁判では、松本さん側の弁護士たちはセブン側のこの主張を一つひとつ反論してつぶしていきました。
　ところが、裁判所は「不意打ち判決」を出したのです。セブン側が主張していない、別の「顧客トラブル」を２７件も選び出して、顧客対応が異常だったと認定したのです。
　いやあ、これはひどいです。横田冒紀裁判長と、岡野哲郎・織川逸平裁判官です。
　そして、大阪高裁に控訴しても証人調べもせずに１回結審して控訴棄却の判決でした。証人調べもされていないセブン側の提出した陳述書をそのまま証拠として採用して「顧客対応に問題があったことを裏付けるもの」としたのです。これまた、ひどいです。
　結局、松本さんは、１日あたり１１万円の損害賠償金の支払いを命じられました。その総額はなんと１億６０００万円になるというのですから、驚きます。
裁判所というところは超大企業にはとても弱いところだというのは弁護士生活５０年になる私の実感ですが、やっぱり司法は頼りにならないのか…。そう思わせる裁判官たちでした。
　裁判には負けたけれど、世論を動かし、コンビニの時短営業に道を拓いた松本さんの社会に対する功績・貢献度はきわめて大きいものがあります。
　弁護団長をつとめた大川真郎弁護士より贈呈を受けました。いつもありがとうございます。
（２０２４年１２月刊。１８７０円）

（霧山昴）
著者　奥窪　優木　、　出版　新潮新書
　インターネット万能の世界では、いろんなものがお金になり、転々と売買されていくのですね。
　先日、離婚事件でポケモンカードが財産分与の対象となるという主張に接し、驚きました。このときは数十万円のレベルでしたが、この本では数百万円、数千万円で取引されているのもあり、５億円した取引もあるそうです。まるで私には信じられない世界です。
　数百円で買える紙切れが数千倍、いや数万倍にもなるというのです。そうすると、転売を業とする人々が出現します。そして、金属探知機を使って、アルミを使ったコーティングがされているのか調べるそうです。そして、このポケモンカードがマネーロンダリングにも利用されているというのに驚かされました。振り込め詐欺でもうけた「裏金」を表に出して現金化する方法になっているそうです。
羽生結弦グッズは中国では柚子グッズというそうですが、これを転売ヤーが買って、高値で売る。同じように、東京のディズニーグッズを転売する転売ヤー集団が存在する。「同一商品はひとり３点まで」という購入制限がかかってくるのを、うまくくぐり抜ける方法があるようです。
　実際に入園する人は１人でも、ゲートで「使用済み」にしたチケットが４枚あれば、同じ商品でも１人で１２点まで買える仕掛けです。そして、転売ヤーが大量に買い付けてくれることは、ディズニーランド側にも利益をもたらします。なにしろ年間２０億円以上の売上が転売ヤーによってもたらされるというのですから、持ちつ持たれつの関係なのですね…。
　２６００円のぬいぐるみが中国では４０００円（送料別）で売られるので、販売額の２０～３０％が転売ヤーの利益になっている。
デパートの外商を利用した転売ヤーも存在する。
　デパートの外商顧客は２５０万世帯、デパートの売上の２割ほどを占めている。そして、客は希少酒を仕入れて、買取店で売却する。すると、年間９００万円をもうけている人がいる（納税せず）。
　また、株主優待券やプレミアム商品券を利用する転売ヤーもいる。
いろんなところで、転売ヤーが活躍していることを知ることができました。
（２０２４年１１月刊。８６０円＋税）

（霧山昴）
著者　川端　和治　、　出版　岩波新書
　「一億総白痰化」と叫ばれた時代があったのを思い出しました。
　テレビ放送の初期に人々を熱狂させたのはプロレスの中継番組だった。私の父も熱心なファンでしたので、子どもの私もよくみていました。外人レスラーが悪役となって反則技を繰り返し、耐えに耐えていた日本人レスラーが反撃して勝利をおさめるというのが定番の展開です。力道山のカラテチョップもすごい迫力でした。プロレスがシナリオのあるショー・ビジネスだというのを知ったのは大学生になってからのことです。
　そして、ＮＨＫの紅白歌合戦について「白痰化」番組だというコメントを読んでから、私は以来まったくみなくなりました。高校２年生の暮れのことです。
　この本によると、１９６２年、東芝日曜劇場（私もよくみていました）で「ひとりっ子」が放送中止になったそうです。防衛大学校に合格したのに、親や恋人の反対にあって入学をとりやめるというストーリー展開だったからです。
　また、法廷ドラマ「判決」シリーズも、途中で打ち切られました。教科書検定問題も取り上げようとしたからです。ベトナム戦争についての報道も南ベトナム政府軍の残虐行為の報道は出来ませんでした。
　「若者たち」（テーマソングは今も有名ですよね）も在日朝鮮人の差別を扱ったことから、経営判断として、中止されました。政府が中止命令を出さなくても、テレビ局のほうで委縮して放送しなくなったのです。第一次安倍内閣のとき、１年のうちに６件も行政指導があったというのにも驚かされます。本来、報道のもっとも重要な役割は権力の乱用を監視するところにあるのに、監視される側の政府がこの報道は不公平だと決めつけ、停波処分をしたり、行政指導するというのは間違いだと著者は厳しく指摘しています。まったくそのとおりです。
　それにしても今のマスコミ幹部は政権べったりで、首相たちと会食をくり返していますので、骨抜きのマスコミ人がいかに多いことでしょうか。
　ところが、今では、若い人たちは、新聞を読まず、テレビもみないのです。ひたすらインターネットを眺め、ネット情報に溺れるように浸っています。
　すると、放送の自由だけの問題ではないことになります。先日の兵庫県知事選挙の斉藤知事再選がその見本です。既存のマスコミを批判して、ネット報道にこそ真実があると錯覚させる手法が堂々とまかり通っています。本当に怖い世の中です。
　いろいろと大変勉強になりました。
（２０１９年１１月刊。８４０円＋税）

（霧山昴）
著者　自治労連編　、　出版　大月書店
　コロナ禍がなくなったわけではありませんが、今ではそれほど騒がれなくなりました。しかし、コロナ禍「騒動」はきちんと振り返り、総括しておく必要があると思います。コロナと同じような感染病はこれからも起こりうると思うからです。
　それにしても、自治体職員は本当に大変だったと思います。自治体職員は多過ぎる、減らせ減らせの大合唱がありました。今でも決してなくなったわけではありません。トランプ政権下でイーロン・マスクが公務員減らしを高言し、どんどん民営化させようとしています。要するに「税金削減」を口実として、自分の商売（利権）を有利にしようというのです。
ところが、日本の郵政民営化と同じで、公務員を削減したら税金が少なくなって自分の生活が少しでも楽になるかのような幻想、錯覚に陥って、人々が拍手するといおう構図です。でも、結局、公務員を削減して苦しむのは私たち庶民なのです。超大金持ちは何ひとつ困りません。
２０２０年４月から会計年度任用職員制度なるものがスタートしている。非正規公務員のこと。任期は１年で、再任用は原則２回で、最長３年。要するに使い捨て公務員を増やすということです。これでは、職場に必要なベテラン職員が十分に確保できない心配があります。
　この会計年度任用職員はボーナスはもらえるけれど、月額報酬が減らされるので、ボーナスもらっても同額だという仕掛け。ひどい話です。
　地方公務員でも長時間・過密労働の職場が多く、精神疾患による公務災害申請が増えている。２０～４０歳代が８割近くを占めている。そして、精神疾患による自死が増えている。過労死ラインといわれる月８０時間をこえて働かされている職場が依然として少なくない。
　それは、職員数が削減された結果のこと。正規職員は３２８万２千人（１９９４年）だったのが、今や２７３万７千人（２０１８年）となっている。そして、５人に１人が臨時・非常勤職員だ。
　コロナ禍で、真っ先に過酷な労働を余儀なくされたのが保健所。終電後の帰宅は当たり前。午前３時か４時に帰宅し、シャワーをあび、１～２時間仮眠をとったら出勤。なかには始発電車で帰宅し、仮眠を取る間もなく出勤する保健師もいた。帰ることができず事務所で寝た保健師もいた。終電がなくなったあと、保健所の前にはタクシーが列をつくっていた。保健師は「死ぬか辞めるか」という究極の選択を迫られ、命を守ることを選び、職場を去っていく人がいた。
　陽性者の入院搬送に付き添った保健師は防護服を着るため、トイレにも行けず、朝から水分を制限。暑さのため熱中症や脱水症状にならないかという不安。夜、電話相談の内容が耳元でリフレインして寝つけない…。
　京都市消防局の救急車の出動は例年１日２００件台なのが、コロナ禍のときは倍の４００件にもなり、大変な状況になった。ところが、京都市は財政危機のため市長が一方的に職員を１５０人削減し、三交代制を二交代制に切り替えた。職員は過重労働のため、身体がもつか心配せざるをえなくなった。　　
保育園では、「保育士１人に子ども３０人」という配置基準が戦後７０年間そのまま変わっていない。保育所はあっても保育士は足りない。しかも、「特別な配慮を必要とする児童」の割合が増えている。コミュニケーションがうまくとれない子どもには個別に対応するしかないのに、対応しきれない。
　維新の会が府・市政を牛耳っている大阪市では保健所が次々に廃止・統合されてしまった結果、１保健所で、２７１万５千人を担当することになってしまった。そのため、最悪の結果が出ている。これが、例の「身を切る改革」の実際。しかし、中間層以上の市民は、今なおそのことを自覚することなく、維新の会に拍手している。本当に残念でならない。
自治体職員の悲鳴がほとばしってくる本でした。
（２０２３年８月刊。１６５０円）

（霧山昴）
著者　大久保　賢一　、　出版　日本評論社
　「原爆裁判」というものを、今の若い人がどれほど知っているのか、いささか不安があります。若い人が新聞を読まないばかりかテレビも見ないからです。
　これは、ＮＨＫの朝ドラ「虎に翼」（昨年４月から９月まで放映されていました）の主人公寅子のモデルとなった三淵嘉子が裁判官として関わった裁判です。
１９５５年、原爆の被害にあった市民５人が、アメリカの広島・長崎への原爆投下は国際法に違反するので、その受けた損害の賠償を日本政府に対して請求した裁判。
　１９６３年、東京地裁は原告の請求を棄却した。判決理由のなかで、アメリカの原爆投下をはっきり違法と認定し、同時に被爆者に対して支援しようとしない「政治の貧困」も指摘した。それによって、この判決は日本国内外に大きな影響を与えた。
　著者は、ドラマ化されるときに、手持ちの資料を提供したそうです。
　裁判を起こした原告５人の代理人は岡本尚一弁護士ですが、提訴して３年後に亡くなり、弁護士３年目の松井康浩弁護士が受け継ぎました。
　原爆を投下したのはアメリカなのに、なぜ被告をアメリカ政府ではなく、日本政府にしたのか…。アメリカの原爆投下は違法だ。その違法行為によって損害を受けたのだから、被爆者はアメリカに対する損害賠償請求権がある。日本政府は、その請求権を対日講和（平和）条約によって放棄してしまった。国民の財産権を放棄したのであれば、憲法２９条３項によって、政府はそれを補償しなければならない。その補償をしないのは違法だから日本政府に対する国家賠償請求権がある、このような堂々たる論法です。
　日本の裁判所でアメリカ政府は裁けません。日本政府は、１９４５年８月１０日の時点では原爆投下を「国際法違反」としていたのに、裁判になると「国際法違反ではない」と主張しました。国民に向かっては手の平を返したのです。
　アメリカは原爆投下は「戦争終結を早め、多くの人命が失われるのを防いだ」という原爆投下正当化論に立っていますが、日本政府も裁判で同じことを主張したのでした。まったくもって許せません。このような日本政府の姿勢は今も続いています。アメリカの「核の傘」にいたら安全であるかの幻想に浸り、また「核抑止力論」を振りかざすばかりです。
　判決は、広島と長崎への原爆投下を国際法違反と判断した。そのうえで、日本政府の責任について次のように述べた。
　「国家は自らの権限と責任において開始した戦争により、国民の多くの人々を死に導き、傷害を負わせ、不安な生活に追い込んだ。しかも、その災害の甚大なことは、一般の災害の比ではない。被告が十分な救済策をとるべきことは多言を要しない。しかしながら、それは裁判所の職責ではなく国会や内閣の職責である。戦後十数年を経て、高度成長をとげたわが国においてこれが不可能であるとは考えられない。われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」
　この裁判に終始関わった三淵嘉子は、弁護士になったあと、日本婦人法律家協会の会長だったとき、池袋駅前に立って反核署名を集める活動もしていたとのことです。行動する人でもあったのですね。すばらしいことです。
　日本被団協（被爆者団体協議会）が長年にわたる反核・平和の取り組みに対してノーベル平和賞が授与されました。そのときの田中代表委員のスピーチは胸を打つものでしたが、そのなかで日本政府が被爆者に対して冷たい仕打をしてきた（している）ことを重ねて批判したことも忘れられません。
　この本には、１９９９年６月、イギリスの３人の女性がトライデント搭載潜水艦の関連施設に無断侵入し、家庭用ハンマーで機器類を壊して湖に投棄したという事件が紹介されています。私は知りませんでした。
　核兵器の使用等は大量殺人あるいはその準備であり、国際法違反。その違反行為のために存在するトライデント関連施設の破壊は、大きな犯罪行為を阻止する行為であり、こんな行為を処罰するのは、法のあるべき姿ではない。したがって私たちを無罪にすべきだと彼女らは主張しました。
　この裁判で、陪審員は女性３人の主張を真正面から受けとめ無罪評決を出し、裁判所も無罪としたのです。大きな違法行為を止める行為は処罰されるべきではない。犯罪的意図をもって行動していないから、無罪。いやあ、すっきり明快な無罪判決ですね。勇気ある３人のイギリス人女性に心から敬意を表したいと思います。
　本文１５０頁（別に資料が５０頁）という、ほどよい厚さの本です。とても読みやすい解説文となっていますので、相談の合い間に読了しました。みなさんに一読をおすすめします。
　なお私は、原発（原子力発電所）がミサイル攻撃の対象にならないとも限らない現下の状況（ウクライナでは現実に起きました。日本海側に原発が何十基も立地しています）を大変心配していますが、著者がそのことについて一言も触れないのが不思議でなりません。
いつものように著者から贈呈を受けました。ありがとうございます。
（２０２４年１２月刊。１８７０円）