（霧山昴）
著者　ＮＨＫ裁判原告団・弁護団　、　出版　日本機関紙出版センター
　ＮＨＫが自民・公明政権べったりの報道をしているのに我慢できない人々が裁判にたち上がりました。７年あまりの裁判は、一審も二審も、そして最高裁まで行ったけれど、ついに敗訴が確定しました。では、無駄だったのかというと、決してそんなことはなく、大きな成果を上げました。その意義と成果を教えてくれるのが、この本です。
放送法４条には、「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないこと」が明記されています。でも、現実のＮＨＫの報道は、とてもこの条文を守っているとは言えません。自民党の総裁選が始まると、大々的に、しかも好意的にたっぷり時間を割いて最大もらさず紹介します。ある候補者の立候補宣言を他の番組を中断して実況中継までしたのですから、恐れおののきます。
本来、メディアは、権力をきちんと監視する「番犬」の役割を果たすべきです。ところが、実際には、自民・公明政府を支える「パートナー犬」になり下がっています。
実況中継された候補者に対して、自民党の裏金は、いったい何に使われたのか、その裏金処理は違法という認識があるのか、誰が責任をとるべきか、その場にいた記者は「質問」を直球でぶつけるべきでした。残念ながら、そんな質問はしていません。
　ところで、この裁判で訴えられたＮＨＫは、一審でも二審でも、原告らの訴えは、「法律上の争訟」にあたらないと主張しました。そのうえで、ＮＨＫの代理人は、証人尋問のとき、一切質問しなかったとのこと。これって、ひどいと思います。充実した審理になるのを恐れた、ＮＨＫの果たすべき役割が明らかになるのを避けたということです。許せません。
　放送法４条に定めた内容は、一般的抽象的な義務を定めただけで、具体的な義務を認めさせるものではない。裁判所は、このような判決を書いています。でも、本当にそうでしょうか。視聴者はＮＨＫに対して受信料を支払う義務があるわけで、ＮＨＫに受信料を徴収されて支払っている以上、その内容についても文句が言えて当然だと考えられる。つまり、放送法４条に明記されている内容は「契約上の義務」になっている。原告はこう主張しました。
　放送受信料とＮＨＫの提供する放送が一定の対価性を有する以上、放送内容が事実に反していたり、政治的な公平性を著しく欠いていたりする場合など、放送法４条などに明白に違反する内容の報道番組が放送されたときには、財産権を保障する憲法２９条の趣旨からしても、視聴者にとって法的権利ないし利益の侵害となりうる。これって、実に、まっとうな論理ではないでしょうか。ところが、なんと裁判所は、これを理屈にあわない、屁理屈で否定したのです。
　原告らの本訴請求はＮＨＫの放送番組編集の自由を著しく制約するものであり、その行使を事実上不可能ならしめることに等しいから、確認の利益がない。この論法は、私には、まるで理解できません。これって、コトバ遊びを喜んでするような人々にしか分からない、少なくとも不親切きわまる論理です。こんな判決を書いた裁判官自身も何が言いたいのかよく分からないまま、ともかく原告の請求を認めるわけにはいかないと決めて起案したとしか思えません。ここで言えることは、良くて司法消極主義の伝統を確実に受け継いでいるということです。
　ＮＨＫ会長になった三井物産の元副社長（籾井勝人）が、「政府が右と言っているものを、我々が左と言うわけにはいかない」と高言して、世論から猛烈な反発を受けたことは、まだ耳に新しいところです。ＮＨＫの内部で働いている人は大変な職場環境のなかで黙々と仕事を遂行していることと思います。そんな真面目に働く人々にも大いに読まれたらいいな、そう感じました。ついでに、ＮＨＫの朝ドラ「虎に翼」の原爆判決に至る展開は実に素晴らしいものでした。原爆投下は当時の国際法に照らしても違法である、しかし、司法ではどうしようもない、行政と立法で救済すべきだという判決文が読み上げられるのを聞いて、私が心が震えました。ＮＨＫって、すごいことをやることがあるんですね。そんなＮＨＫには心から声援を送ります。でもでも、普段のＮＨＫにはひどすぎます。
　奈良でがんばっている佐藤真理弁護士より贈呈を受けました。ありがとうございます。
（２０２４年８月刊。１５００円＋税）

（霧山昴）
著者　児玉　博　、　出版　文芸春秋
　日本を代表するメーカー（トヨタ）の社長が創業家の一族で占められているのは、私も本当に不思議な現象だと思います。創業家の持ち株はわずか２％ほどなのだそうです。
　豊田章一郎、英二、そして章男…。能力があろうとなかろうと、豊田家に生まれたというだけで社長になれる（なる）なんて、まったくおかしなことです。
　トヨタの社長だった奥田碩も同じことを考えていたようですが、結局は、追われてしまいました。同じく社長だった張富士夫は、この本によると豊田一族には逆らわなかったようです。
　先日、豊田章男でしたか、社長報酬（年間）が株式配当を含めて３４億円だと発表されました。トヨタの数値ごまかしが暴露されたにもかかわらず、です。これは、株式配当は少しでも多くしてもらいたいという大株主の意向だそうです。従業員の賃金アップなんか、どうでもよく、ひたすら株式配当アップしか考えない巨大な株式投資集団がいるわけです。
　この本は、トヨタが中国進出するにあたって、中国で生まれ育った日本人（服部悦雄）の半生をたどったものです。大変興味深い内容でした。
　服部は日本人の両親のもと、中国で生まれ育っていますので、ネイティブの中国語を話します。小さいころから、日本人の子どもとして迫害され、また文化大革命も経ています。服部が生きのびられたのは、ひとえに学業成績が優秀だったからのようです。それでも、北京大学には受験すら認められませんでした。
　服部は、こう言います。
　「日本人は中国人を分かっていない。本質をちゃんと見ていないから、中国人のこと、中国共産党のことを見誤る」
　私も『トヨトミの野望』は読んでいますが、この本のなかに服部について「八田」として登場しているものの、事実に反することも多いようです。服部は残留孤児ではないし、中国人の名前を持たない。なーるほど、です。
　奥田碩は、「創業家に生まれただけで社長になるのは、おかしいのではないか。豊田家は、本当に必要なのか？」と常々言っていたし、章一郎をトヨタから遠ざけようともした。創業家は、旗のような特徴的な存在であるのが望ましい。つまり、経営には口を出してはならない。そう考えた。
　中国に進出するのを決める会議で、豊田英二は、こう言った。
　「中国では、小さければ、つぶされる。大きすぎれば、取られる。それを覚悟でやるか！」
　最高幹部だけが集められた会議に服部は特別に参加が認められた。服部の肩書は「トヨタ中国事務所総代表」（２００１年）。トヨタの中国進出を可能にした男は、豊田章男を社長にした男でもあったことがよく理解できました。トヨタという超大企業の一断面を知りました。
（２０２４年３月刊。１７００円＋税）

（霧山昴）
著者　玉川　貴子　、　出版　平凡社新書
　後期高齢者（７５歳以上）が８００万人いるという日本です。これからますます葬儀業が栄える。そう思っていましたが、どうやら、この本によると、そうでもなさそうです。
これまで葬儀業の市場は２兆円から１兆６千億円という幅のある市場だと考えられてきました。ところが、葬儀一式費用が１５０万４０００円から下がり続けているのです。今では１１２万円ほどになっています。人口の多い都市部では家族葬が定着しているので、これからも単価は上がらないとみられています。
　葬儀業の所管は厚労省かと思うと、そうではなく、サービス業として、経産省の管轄だというのにも驚きました。
コロナ禍で死亡した人は１万７千人弱。その全員が病院で亡くなっています。遺族は病院で最期を看取ることが許されませんでした。
そして、今や、家族葬が全国平均で６５％（東京で５２％）。一日葬（通夜なし）が１０％、直葬（通夜も葬儀もなし、火葬のみ）が１２％。これが最近の実情。
　葬儀の商品化は明治以降というのではなく、すでに江戸時代、関西に始まっている。いやあ、これは知りませんでした。
今ではネットで調べて葬儀社を依頼するというのが多くなりました。葬儀社は、許認可登録事業制ではない。
葬祭ディレクターという資格制度があるそうです。１級と２級があります。厚労省が認定します。
葬儀社の新規参入問題として、冠婚葬祭互助会と農業協同組合（ＪＡ）が取りあげられています。私も、少し前には冠婚葬祭互助会をめぐるトラブルにいくつも関わりました。毎月支払う会費では、とてもまかなえない高額の葬祭費を請求されたり、脱会したいのに出来ないと言われて高額の解約料の請求を受けている、そんな苦情（相談）でした。最近は、とんとありません。
私の住む団地では、昔は近所の人が亡くなると、隣組で受付・接待することになっていて、そのためのお茶碗なども隣組にありました。みんな高齢化してしまって、ずいぶん前から葬儀社に頼んでやってもらうようになりました。
日本社会が隅々まで変わりつつあることを実感させられる一つの現象を認識させられました。
（２０２４年５月刊。１１００円＋税）

（霧山昴）
著者　甚野　博則　、　出版　文春新書
　この本によると、介護の質はケアマネ次第とのこと。しかし、そんな重要なケアマネを自由に選べないことが多い。いやあ、これは困りますよね…。
そして、介護サービスも幅がありますが、限度額ギリギリまで料金を上げる業者がいるのです。それは決して詐欺ではありませんが、介護施設と介護業者とが囲い込み、ひも付きという癒着をしているわけです。まあ、これは避けられないことでしょうね。
「サ高住」の監督官庁は国土交通省と厚労省。介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームは厚労省が管轄。介護付き、住宅型の施設は老人福祉法、サ高住は高齢者住まい法にもとづいて運用されている。
２４時間介護スタッフが常駐する介護付き有料老人ホームは、入居時に数百万円から数千万円の一時金の支払いのうえ、毎月１人２０万円が一般的。いやあ、これは大変なことですね…。いえいえ、入居時に数千万円の一時金が必要なうえ、夫婦あわせて５０万円という施設はザラなのです。驚くしかありません。
私は今７５歳、後期高齢者の仲間入りしましたが、なんと８００万人もいるそうです。この介護保険の自己負担額を自・公政権は増加させようとしています。軍需予算を天井知らずに増やすときには財源のことは何も言わないのに、福祉のときだけ財源がないというのです。こんな不公平・不合理は許せません。団塊世代はもっと怒りの声を上げるべきですよ。昔、２０代のころに行動したように…。
　東京や福岡には、入居一時金だけで３億円とかいう超高級老人ホームがあります。まあ、タワーマンションを購入できるスーパー・リッチ層ですね。
　「老人は歩くダイヤモンド」
　いやなキャッチフレーズです。介護保険の給付費は２０２２年度に１１兆円。これで、金もうけしようというのです。嫌ですね…。
　それでも介護ビジネスは、まともにやっても決してもうからない。もうかるためには、人件費を削るしかない。そうすると、貧すれば鈍す、です。
　施設における高齢者への虐待が増えている。介護スタッフにまともな給料が支払われなかったとき、また、スタッフが確保されていないとき、虐待が起きるのは必然です。寝たきりで、文句を言わない入居者を囲っておくと介護報酬が業者に入ってくる仕組みが、虐待を生んでいる。いやあ、怖いです。まるで、「養鶏場のニワトリ」のようだ。いやはや、もはや人間扱いされていないのですね…。
　国が「自立支援」と言い出したのは、「高齢者介護になるべくお金をかけたくない」という本音のあらわれ。いえいえ、そうなら、それを止めさせる必要があります。声を上げ、行動するしかありません。自民党や公明党にまかせていたら、私たちのお先は真っ暗なんですから…。
（２０２４年６月刊。９５０円＋税）

（霧山昴）
著者　松田　小牧　、　出版　ワニブックスＰＬＵＳ新書
　自衛官の定年は５５歳（２０２４年９月までは５４歳）。ただし、将官は６０歳。
　そうすると、まだまだ元気な定年後をいかに過ごすのか、真剣に考える必要があります。そのとき、定年後、何もしないという選択肢はおすすめできません。魚釣りざんまいの生活をしいているうちに社会的刺激がなくなって認知症になったという話も聞きます。やはり、何かしらの社会に関わる仕事をしたほうがよいのです。
　定年の早い自衛官だから、年金も早くもらえるとばかり思っていました。でも、年金は６５歳からしかもらえないのです。そしたら、ますます働かざるをえませんね。もちろん、自衛官のトップ層は別格です。そんな心配は不要です。需要産業である三菱重工やら川崎重工に顧問として迎え入れられ、破格の顧問料が保障されます。
　潜水艦の保守・点検作業の関係で、川崎重工や三菱重工が現職自衛官に供応・接待している事実が先日から発覚しました。需要産業と軍部の癒着は戦前もありましたし、古今東西、あたりまえの現象です。要するに、口先では勇ましいことを言ってくるくせに、実は自分と身内の便益優先というのが、いつだって、どこだって悲しい高級軍人の現実なのです。
　自衛官が高給取りなのは昔も今も同じです。陸・海・空将は月給７０万円から１１７万円、一左（昔の大佐）で４０万円弱から５４万円、１尉（少尉）で２８から４４万円。しかも、これに年４．５ヶ月分のボーナスが付加されます。そのうえ、イラクやジブチなどに赴任すると、さらに破格の危険手当が支給されます。
　そして、５５歳で定年退職すると３００万円の退職金がもらえます。
　どうですか、こんなに高給・優遇されているのに、近年、志望する若い人が激減しています。なぜ…。もちろん、戦争の危険が現実化しているからです。
　自衛隊の訓練の基本は何か…。要するに、人殺しの訓練です。それも、効率よく大量の人殺しができるようになる訓練です。ためらうことなく「敵国」人を殺さなければいけません。そして、それは当然、殺される危険も伴います。それでも上司の命令とあらば、四の五の言わず黙って従い、文句を言うことは許されず、ただ死ぬしかないのです。死んだら遺族は１億円もらえるぞ、靖國神社に祭られるぞ…、誰だって、そんなの嫌でしょ。私は、もちろん嫌です。
　定年した自衛官の再就職事情をピンからキリまで、知ることができる新書でした。
（２０２４年６月刊。１１００円）