（霧山昴）
著者　舛友　雄大　、　出版　東洋経済新報社
　「潤」（ルン）は最近、中国で流行っている言葉。より良い暮らしを求めて中国を脱出する人々のこと。２０１８年に初めてあらわれ、２０２２年から本格的に流行っている。もとは、激化する競争や就職戦線などで不安に駆られた若者が局面打開を目指して海外を志向する動きだった。
　１５億人いる中国人のうち、年収１２万人民元超の人が１億人いて、その中でも１０００万人が情報封鎖を突破して外部ネットワークにアクセスする条件を備えている。さらに、そこから特権階級２００万人を除いた８００万人が潜在的な「潤」。ともかく、中国の話はスケールが大きくて、圧倒されてしまいます。
中国の資産家階級の中国脱出は加速している。最近の５年間だけで６万人近くの中国人富裕層が海外に流出したとみられる。
潤日は、１９８０年代から日本にやってきた新華僑とは少し異なる。新華僑はサバイバルだった。潤日は、自由で豊かな生活を享受しにきた人々。新華僑は政治に無関心だけど、潤日は、今の中国政府に対して多少ないとも不満をもっている。
　日本（東京）の千代田区、江東区あたりのタワマン（タワーマンション）は３億円で買えるけれど、北京ではそれではマンションは買えない。タワマンによっては、中国人の比率が２割から３割になっている。タワマンは投資目的でも買われている。そのときは、１０～２０戸のマンションを３～５億円で買う。
　大阪のタワマンのほうが１億５千万円で買えたり、東京より安いので人気がある。
　潤日の人々の目的の一つは、子どもに対する良質な教育環境。日本のインタースクールに中国人の子どもがどんどん増えている。中国の学費は高くて（５００万円ほど）、日本はそれよりも安い（２３０万円ほど）。半額以下。北京大学のような中国の難関大学よりも日本の東大に入るほうがずっと簡単。
中国から日本に現金をもち込むのは規制があるので、地下銀行が活躍している。年間数百億円規模と見られている。
　経営・管理ビザを持って来日する中国人が増加している。３千人だったのが今や１万人をこす。永住者として日本に滞在する中国人は２４万人（２０１７年）から３２万人（２０２３年）に増えた。ビザの更新が不要で、就労上の制限がなく、住宅ローンの仮入が容易になる。
　ニセコの物件も番港人名義で買っているけれど、その裏に大陸の中国人がいるケースが多い。世の中がどんどん動いていっているようです。ついていくのも大変ですね…。
（２０２５年４月刊。１８００円＋税）

（霧山昴）
著者　吉岡　正範　、　出版　中央公論事業出版
　４７年間、税務署で働き、また労働組合（全国労働組合）で活動してきた体験を踏まえて税務署の実態を歴史の返還とともに明らかにしています。サブタイトルにはノンキャリア集団の希望と葛藤です。
ひと握りのキャリア組はまったく違ったコースを歩みます。たとえば、キャリア組は、２０代で税務署長になります。普通科採用だと１級からスタートするのに、キャリアは３級から始まり、税務署長は８級以上にならないと就けません。なので、普通科だと署長になるのは同期のうち１割ほど。ところが、キャリアは経験５年３ヶ月ほどで税務署長になれる。なぜなのか…。まだ、４級か５級のはずなのに…。全国税が追及すると、署長に欠員があれば補充できるから、という驚くべき回答を当局はした。どう考えてもおかしいですよね、これって…。そんなに都合よく「欠員」が出るものでしょうか。
　私の住む町にも４０年ほど前のことですが、キャリア組の２０代の署長が赴任したことがあります。私の記憶では１人ではなかったと思います。そのころは、まだ、天下の「三井」が君臨していたことに関係しています。署長は上流社会との交際そして人脈づくりを学ぶのです。東京でも、有力な上流階級の住む地域の署長にキャリア組は就任していました。
まだ、ろくに仕事も出来ない「若造」が署長になるというのは、「他の仕事は大変すぎてうまくいかないので、署長ならメリットは多いけれど実害は少ないからだ」という当局側の本音が紹介されています。なるほど、と思いました。
　警察署長もそうですが、税務署長は辞めるとき、常識をはるかに超える餞別をもらうようです。狙撃されて瀕死の重傷を負った國松考二警察庁長官は、何億円もする超高級マンションに住んでいましたよね。これも、正規の給料だけではとても買えないものだと私は勘繰っています。
この本には東京で今も元気に活躍している金井清吉弁護士が登場します。私と同期で、一緒に青法協の活動もしていた仲間です。税務大学校普通科卒業のようです。金井弁護士は若いときに最高裁の刑事事件を国選弁護人として担当し、破棄差戻し・無罪判決を獲得しました。これは高く評価されています。
　１９７０年代ころの税務署は、昼休みにはキャッチボールしたりコーラスしたり、生け花サークルがあったり、また、みんなで楽しむレクレーション活動があったりした。飲み会もひんぱんだった。それは１９８０年代まであったが、そのあとはなくなった。そして世代交代して若い人がどっと入署し、また、署内の処理システムが変わった。
　署内のノルマ達成のための尻叩きは前からあり、そのため納税者の知らないうちの修正申告書の偽造も頻発した。また、税務署ＯＢ税理士による巨額の脱税事件も発生した。
　現場で苦労していても、上部への報告は「万事順調」という内容のものが横行し、上部は真相を見誤ることがあった。
現場の署員にメンタルを病み、長期の病気休職も増えている。
　晴れ晴れとした気持ちで退職の日を迎える者ばかりではない。
　実は、私は４０歳になる前、アパート住まいから一戸建ての広い庭つきのマイホームを建てて生活をはじめたとたんに税務調査を受けたことがあります。弁護士生活５０年になりますが、調査を受けたのはこの１回のみです。このときの顛末を刻明に記録して小説風の本に仕立てあげました（『税務署なんか怖くない』花伝社）。私の本のなかで最高８千部を完売しました。
このとき私は、つくづく税務署とはえげつないことを平気でする役所だと実感しました。まず超大企業の脱税は見逃します。ボロもうけしていたサラ金大手会社には税務署ＯＢが顧問で入って、税務署と裏取引します。
税務署の総務課の仕事の一つが、退職者を中小企業に顧問税理士として斡旋することなのです。それも１人や２人ではないこともあります。これを２階建て、３階建てというのです。
　ついつい昔の税務署の理不尽な仕打ちへの怒りがムラムラとよみがえってきました。
（２０２４年１１月刊。１５４０円）

（霧山昴）
著者　堀川　惠子　、　出版　講談社
　私の身近にも透析を受けている人は多いです。週に３日、１回に何時間も透析を受け、終ったときはぐったり…と聞くと、本当に大変なことだと思います。これだけ医療技術が進んでいるのだから、もっと回数・時間が短縮できないものなのか、不思議で仕方がありません。
　日本は今３５万人が透析を受けている。人口比では台湾、韓国に次いで世界第３位。
　ええっ、なぜアジアばかり多いのでしょうか…。
　透析の医療費の総額は年間１兆６千億円。日本の全医療費の４％。透析は巨大な医療ビジネス市場を形成している。透析患者の４割が８０歳以上と、高齢化している。
　透析するときは、腕にシャントという人口の血管をつくり出す。シャントによって、５００～１０００ｍｌの激しい血流を人工的につくり出す。透析患者にとって、シャントは、文字どおり命綱だ。
　透析患者には厳しい水分制限がある。除水量が増えると、透析は辛い。身体に水分を呼びこむ塩分の摂取も１日６グラム以内が理想。４時間の透析は、フルマラソンを走るくらいの負担がある。透析中に低血圧になると命を失う恐れもあり、怖い。透析患者はふだんから水分摂取を控える必要がある。たとえば１日５００ｍｌ。何を飲むにしても、チビチビと喉をうるおす程度にしておく。飲みたいのに、飲めない。夏場だけは汗をかくので、少し多めに水分がとれる。
　透析患者にとって、バナナはカリウムを象徴する食べ物。透析患者は尿が出ないので、カリウムが必要以上に体内にたまる。カリウム過多は、透析患者の突然死の理由になる。
良質のタンパク質と密接に関わるリンの管理をやりすぎると、大事な筋肉を失い、フレイル（心身の衰え）の原因になる。
　１ヶ月の透析費は４０万円もかかる。本人負担は月２万円。透析患者１人につき年間５００万もの公費が支出されている。
かつては「透析１０年」と言われていたが、今では透析歴５２年という患者もいる。１０年以上は２８％、２０年以上も９％に近い。
　透析は大量の水を必要とする（なぜなのでしょうか？）ので、断水になったら透析ができなくなる。
緩和ケアは、がん患者に限定されている。初めて知りました。
透析を中止したら、尿毒症をはじめとする多岐の症状が出現する。透析を中止したら、死亡まで平均して８～１２日、中央値は３日、最頻値は２日。４割近くが、当日が翌日に死亡している。
　透析には血液透析のほか、自宅でも可能な腹膜透析もある。腹膜透析ＰＤは、治療効果はゆるやかだけど、身体への負担が小さい。香港では７割、ヨーロッパやカナダでは２～３割、ニュージーランドで３割、アメリカでは１割。日本の３％というのは極端に少ない。
　腹膜透析は、かつては腹膜炎をおこしやすいと言われていた。今は変わっている。
　そうか、日本でも、もっと腹膜透析が増えたらいいのに…。私は、そう思いました。
　大変に目の開かされる思いのした本です。
（２０２５年４月刊。１８００円＋税）

（霧山昴）
著者　宮崎　拓朗　、　出版　新潮社
　小泉純一郎の「郵政改革」って、とんでもないものだったと、私はつくづく思いました。なんで、あのとき多くの国民がやすやすと騙されたのか、不思議でなりません。時の勢いというのは恐ろしいものです。今は、「手取りを増やす」というインチキ宣伝で国民民主党がブームですよね。大軍拡に賛成して、消費税減税に消極的な玉木の党が本気で「手取りを増やす」なんて考えているとは思えません。国民を騙すっていうのは、意外に簡単な人だと呆れてしまいます。
郵政改革の「おかげ」で、郵便局は本当に不便になりました。市内でも普通、郵便だと３日かかることが珍しくありません。そして郵便料金の値上がりは呆れるほど大胆です。郵便局が減らされ、配達員の外注化が進んでいるようです。この本の著者は西日本新聞の記者です。
　まずは、郵便局の生命保険。かんぽ生命保険です。この保険事業の収益は全国に張り巡らされた郵便局網を維持するための、欠かせない収入減。そして、この保険のノルマ達成は厳しい。そのため、いろんな「不正」が横行している。その一つが、「不告知教唆」。持病があるのを聞いて知っているのに、正直に書かないでいいと言って加入させる。
　必要もないのに判断力の乏しい高齢者に次々に保険契約をさせ、月の保険料が２０万円をこえている。ところが、年金は月１２万円しかない…。
渉外社員は、契約をとるたびに、給料とは別に営業手当を支給される。成績上位者は、年間１０００万円以上にもなる。
　既に加入している契約を解約して、新たな契約を結ぶ。乗り換え契約も横行している。
　２年分の保険料を支払いさせる。なぜ２年かというと、担当した契約が２年以内に解約されたら、渉外社員は受けとっていた営業手当を返還させられるペナルティがあるため。
　成績が上がらないと、懲罰研修を受けさせられる。そこでは、つるし上げの対象になって、心を病んで休職する人が続出する。ところが、上部は現場の実情を知っていても知らぬふり。すべてはお客様のサインをいただいて、了解のうえのことだと開き直る。厳しいノルマを強要された男性局員が九州で自死している。
そして、自民党のための選挙活動。結果としての得票数は局長にとっての通信簿となる。
　局長の仕事はソフトボールと選挙。いやはや、こんな違法な活動が汚れた自民党政治を支えているのですね、嫌ですね…。
　自民党公認を得た組織内候補の得票数は、だいたい４３～６０万票ほど。自民党のなかではトップクラス。こうやって日本の政治をけがしている集団の一つになっているわけです。考え直してほしいですよね。
（２０２５年４月刊。１６００円＋税）

（霧山昴）
著者　伊藤　和子　、　出版　岩波新書
　２０１３年４月２４日、バングラディシュのダッカ郊外のビルが崩れ落ち、そこの縫製工場で働いていた労働者１０００人以上が亡くなり、１０００人以上が負傷した。この縫製工場は、ベネトンなど、国際的に著名なブランド服をつくっていた。
　１ヶ月の賃金が４千円という圧倒的に安い人件費がブランド品を支えている。
　しかし、人を活用しようとするのなら、人は尊重されなければならない。まことにそのとおりです。２０１１年、国連人権理事会は、ビジネスと人権に関する指導原則を全会一致で採択した。この指導原則は、国際条約がハードローであるのに対して、ソフトローに位置づけられる。
　指導原則は画期的な内容を含んでいるが、限界もある。ソフトローとしての指導原則は強制力がないとしても、行為規範としての影響力を持ちうる。
　指導原則は、サプライチェーンの現場でまだまだ実施されていない。
　ＩＬＯ（国際労働機構）は、世界で２０９０万人が人身取引、強制労働、児童労働といった「現代奴隷」の状態におかれていて、うち５５０万人が児童労働であるとした（２０１１年）。これが２０１６年に４０００万人、２０２１年に５０００万人と増加している。うち強制、児童労働は２５００万人、２７６０万人となっている。
　日本では、経産省が２０２２年にガイドラインをつくったまま足踏み状態となっていて、規制に踏み込んでいない。しかし、企業に対する実効性のある人権保障は難しい。
　ユニクロの製品をつくっている中国の委託先工場では、月１１９時間もの長時間残業、エアコンのない工場の室温は３７～３８度で、「まるで地獄」。
　ミャンマーの工場を取引先としているワコール、ミキハウスも同じく、長時間残業、女性労働者の保護の欠如という問題がある。パーム油、カカオ、シーフードなど、いろいろ状況は深刻だ。
　イスラエル軍に装備品を提供している日立建機、トヨタ、ソニー、三菱自動車。
　ビジネスと人権を考えながら国も企業も進めなければいけない。時代は変わったことを自覚すべきなのだ。一人ひとりが声を上げなければ社会は変えられる。
　企業に「責任」ではなく「義務」を課す法律が必要。
　未来をつくる主導権は私たち一人ひとりにあることを確信して、声を上げ、行動していこう。こんな呼びかけがなされています。まったく同感です。
（２０２５年２月刊。１１００円）