著者：猿谷　要、出版社：ＮＴＴ出版
　著者には大変失礼なのですが、どうせアメリカのファースト・レディたちを天まで高く持ちあげるばかりの本かなと思って全然期待しないまま読みはじめたのでした。ところが、意外や意外、大変に面白いアメリカのレディーたちの話が満載でした。
　帝国主義国家、世界の憲兵気取りのアメリカのなかでも、人種差別に反対し、民主主義と弱者のために全身全霊うちこんでたたかう女性たちの伝統が、昔も今も根強く生き続けているのですね。読んで、うれしくなりました。
　ポカホンタスというアメリカ先住民の女性の名前は聞いたことがあるだけでした。
　ときは１６０３年です。日本では関ヶ原の戦いが終わり（１６００年）、徳川家康が江戸に幕府を開設した年です。イギリス人がアメリカにやって来て、餓死寸前の状態になったとき、先住民のインディアンが救いの手を差しのべました。そのときの首長の娘がポカホンタスです。やがて逆にイギリス側に捕らえられ、植民地のなかで英語を教えこまれ、キリスト教を信じるようになり、名前もレベッカと変えるのです。そして、ポカホンタス１９歳のとき、イギリス人青年と結婚し、子どもを生みます。イギリスに渡り、国王とも会見します。ところが、天然痘にかかって、わずか２２歳でなくなってしまいます。
　アメリカ大陸の先住民は、天然痘やチフス・インフルエンザなどへの免疫力をまったくもっていなかったため、次々に死亡し、人口が激減したのです。
　ストウ夫人の『アンクルトムの小屋』は、私は小学生のころ、ラジオの読み聞かせ番組で聞いていたように思います。この本にはストウ夫人も紹介されていますが、同じころ、奴隷救出に生命を賭けていたハリエット・タブマンという黒人女性をここでは紹介します。ハリエット自身も奴隷の生まれでした。そのころ、アメリカ南部から北部へ黒人奴隷を逃亡させるための地下鉄道が組織されていました。ハリエットも、その車掌に救われたのです。地下鉄道といっても、地下鉄ではなく、線路を走る鉄道でもありません。秘密裡に黒人を安全な北部へ脱出させる人々のことです。
　そして、ハリエットは、今度は救う側にまわります。１０年間にメリーランドに潜入すること１９回、あわせて３００人もの奴隷の救出に成功したというのです。たいしたものです。当時、メリーランドの奴隷所有者はハリエットの首に４万ドルの賞金までかけていたそうです。
　フランクリン・ローズヴェルト大統領夫人のエレノア・ローズヴェルトも注目すべき女性だと思いました。エレノアは幼いころに両親に死別し、厳しいしつけを受けたので、内気でおどおどした、愛情に飢えた少女だったというのです。
　ローズヴェルトは、小児マヒにかかり、脚がマヒした。そのうえ、秘書との浮気もあった。しかし、エレノアは離婚せず、大統領である夫を支えた。たとえば退役軍人たちが政府に抗議行動を起こしたときには、エレノアはそのなかに乗りこみ、話し合い、一緒に歌をうたった。エレノアは国連のアメリカ代表の一人になり、国連の人権委員会の議長にもなって、広島の原爆被災地をはじめヨーロッパの戦禍の跡はほとんど見てまわった。
　すごいものですね。日本でいうと、三木元首相の奥さんが平和憲法擁護という革新的立場で活躍しておられるのを知っていますが、ほかに誰かいるのでしょうか？
　同じくフランクリン・ローズヴェルト大統領を支えたもう一人の女性が紹介されています。フランシス・パーキンズです。
　フランシス・パーキンズは大学を卒業したあと中学校の教員となった。しかし、それにあき足らずにシカゴへ向かった。貧しい人たちのセツルメントで働くようになったのです。私も大学生時代、セツルメント活動に没頭していましたので、とても共感を覚えました。そして、ここでの経験を生かして、労働長官に指名され、就任するのです。アメリカで初めての女性閣僚でした。フランシス・パーキンズは、１９３５年に社会保険法を成立させた。このときまで、アメリカには養老年金や失業保険の制度がなかった。彼女は、シカゴでのセツルメント運動をしていたときの夢を実現することができた。
　フランシス・パーキンズは、アメリカ史上に残る不況時代の労働長官として、１２年間ＦＤＲの下でがんばった。すごいアメリカ女性がここにもいました。アメリカの民主主義はこういう人たちに支えられてきたのですね。
　１８７０年に憲法修正１５条によって黒人に参政権が認められた。しかし、それは男性だけだった。黒人奴隷の解放をめざしてたたかった白人女性には、まだ選挙権が認められなかった。女性の選挙権は、第一次大戦が終わったあとの１９２０年のこと。
　レディー・ファーストは偽善的な性格をもつもの。強者である男性が弱者である女性へのいたわりと庇護なのである。アメリカは、今も昔も、完全に民主主義が貫いている国ということでは決してないのです。もちろんアメリカに学ぶべきところは多々あります。しかし、アメリカ一辺倒というわけにはいきません。

著者：奥菜秀次、出版社：光文社
　９．１１テロはアメリカの自作自演だというビデオは私も見ました。全面的に信用したわけでは決してありませんでした（アポロが月世界には実はおりていないという説については、一時、まんまと信じこまされてしまったのですが・・・）が、どうもおかしいところがあるとは思っていました。でも、この本を読んで、なーんだ、そういうことだったのかと、納得できました。９．１１がアメリカの自作自演でないこと、そして、この陰謀論は反ユダヤ団体がかきたてているものだということを知りました。実に説得力ある本です。
　著者は日本で最強のオタクを自称しています。いったい本業は何なのでしょうか。９．１１に関する報告書全文を読んだというのですから、それだけでもすごいものです。
　ＷＴＣ（世界貿易センター）の残骸はスクラップとして外国に輸出された。しかし、それは証拠隠滅工作ではない。大事な部分は保管されている。そして、瓦礫のなかから、ボーイング機の残骸、乗客の遺体や持ち物が見つかっている。
　陰謀論はＷＴＣに衝突したのは軍用機だというけれど、ボーイング機だということです。この点は、私も信用していませんでした。
　ＷＴＣをつくった設計者はボーイング７０７を想定して、７０７が衝突したくらいでは大丈夫だと考えていた。しかし、７６７は７０７よりも、タテも横も１割長く、重さで２割も重い。だから、７６７の満タンのガソリンが燃え上がったこともあってＷＴＣが崩壊したのは合理的な説明が可能なのだ。
　ペンタゴンに突っこんだボーイングの残骸がなく、開いた穴と機の形状があわないという指摘がある。実は、この点を私も疑ったのです。しかし、実は、ペンタゴンに開いた穴はボーイングの形どおりだったし、機の残骸はそこらじゅうに散らばっていた。機長を殺めたカッター、自分証明書、お金、宝石、遺体の一部も見つかっている。子どもの靴、小さなスーツケース、動物のぬいぐるみ、制服を着た搭乗員の遺体の一部も見つかった。そして、ボーイングの機体にみあう穴があいていたのです。
　ユナイテッド９３便については、回収された遺体のうち、１０数人は身元が判明した。これは遺体の指紋や歯科治療記録にもとづく。単に穴があいているだけではない。
　乗客は携帯電話ではなく、機内電話をつかって地上へ電話をかけて話した。
　テロリストたちが飛行機を操縦できた理由については、通常のハイジャックと違って、着陸とか離陸という高度のテクニックを必要としなかったことがあげられています。
　目を開かせる本でした。うかうか騙されないようにしないといけませんね。

著者：ジェイムズ・Ｄ・スカーロック、出版社：朝日新聞社
　アメリカのクレジット依存症社会の実情を紹介した本です。
　かつてのアメリカでは、黒人や移民といったマイノリティが質素に倹約をして生活しているコミュニティが存在し、倹約と勤勉によって強い絆で結ばれた中産階級の地域ネットワークを作りあげていた。ところが、この地域コミュニティやネットワークは、「お手軽な」クレジットが怒濤のように流れこんできたために、わずか数年で崩壊してしまった。それほど豊かでない地域では銀行に代わって、小切手換金所や質屋といった消費者金融と小口の高利貸しが軒を連ねている。
　借金の文化の基本は恐怖の文化である。秘密にせず堂々とさえしていれば恐怖を感じないですむなどとは、現実を知らない単純な考え方である。
　取り立て業は消費者の愚かさを利用する。回収代行業界には１００万人もの業者がいる。その数は１０年間で２倍に増えた。この業界の転職率は非常に高い。月末にノルマを達成できない場合は即座に解雇される。クレジット会社が年に何度も取り立て業者を代えるのもまれでない。
　最近のテクノロジーは革新的で、債務者が電話に出ると、回収代行業者の手元のスクリーンには、債務者のクレジットの明細が自動的に表示される。これによって業者が債務者の困窮状態を知ることができるし、また債務の完済に利用できる別のクレジットカードも画面に示される。回収業者がまず探すのは、限度額に達していないクレジットカードで、まだ残高があれば、それで借金を支払ってもらうことができる。大部分の人は急病や失業などの不測の事態にそなえて、この残高には手をつけないようにしている。それを回収業者から隠しおおせるものではなく、確実に取り立てられてしまう。回収業はどうやっても債務者を追いつめ、支払わせる。
　取り立て業で成功するには、相手をいかにたくみにだますかにかかっている。電話の相手に対して返済の義務があると思わせることである。経験のある回収代行業者なら、相手に返済の倫理的義務を追及しているものと思いこませることができる。回収代行業者は、自分が実際の債権者であるかのように振る舞う経験を積んでいる。取り立て屋の手取りは回収分の２０〜５０％だ。
　秘訣は、相手をどこまで追いつめられるかだ。甲板の端まで追いつめれば、彼らは恐怖からパニックに陥る。そこで引き戻してやれば、欲しいものは何でも手に入る。狙いは債務者がひた隠しにしておいた貯え、つまり緊急時に備えて貯えておいた資金である。
　アメリカの連邦破産法の改正は、債務から解放されたいとする人に、一律に資産調査を義務づけている。これによって申請者の半分以上が排除される。また、破産を検討している者は、申立前の６ヶ月間は自費でクレジットの相談を受けなければならなくなった。
　破産は基本的には中産階級のためのセーフティネットのはずだった。
　アメリカ人の２０００万人から４０００万人が銀行口座を持っていない。
　アメリカでは年間１５０万人もの中産階級が破産申立をしていました。それを止めようとするのが今回の連邦破産法の改正です。そんなに政府の狙いどおりうまくいくものか、しばらく様子を見守りたいと思います。

著者：ネルソン・デミル、出版社：講談社文庫
　ニューヨークのＪＦＫ空港を飛びたった民間飛行機がミサイルによって撃墜される。テロリストの仕業か。しかし、そうではないらしい。では、一体誰がした・・・。
　飛行機が墜落していく情景をたまたまビデオ撮影していたカップルがいた。しかし、それは不倫のカップルだったため、名乗り出ることができない。でも、そこをなんとか突きとめないと真相に迫ることができない。ところが、真相究明しようとする一線の捜査官に対してＦＢＩ上層部から、なぜか圧力がかかる。一体どうなってるんだ、この国（アメリカ）は・・・。
　上下２巻の文庫本ですが、上巻の出しを読んでしまったら、いったいこのジレンマを乗りこえて、どうやって解決にたどり着くのか。その謎ときはどうなるのか。ついつい最後まで引きずりこまれてしまいます。実は、１９９６年７月１７日に実際に起きたＴＷＡ８００便墜落事故で乗客、乗員２３０人が犠牲になった話が、ついにはあの２００１年９月１１日のＷＴＣ崩落事故に行き着いてしまうのです。著者の構想力のすごさに、思わず、うーんと唸ってしまいました。
　暗転する大国アメリカの闇を描く大傑作小説というオビの文句も、あながちウソではありません。
　５月の半ばとなり、雨が降ったあと、蛙の鳴き声を聞きました。下の田圃もそろそろ田植えの準備が始まります。田圃に水をはると、蛙たちが一斉の鳴きはじめます。求愛の歌だそうですので、やかましいけれど我慢するしかありません。わが家の門柱のくぼみに小さなミドリ蛙が棲みついています。インターフォンを押す横にいて、顔だけのぞかせています。まるでわが家の守り蛙みたいです。

著者：宮田　律、出版社：青灯社
　ブッシュ大統領の一族は、軍産複合体の出身である。ブッシュ大統領の曾祖父のサミュエル・ブッシュはオハイオ州の企業であるバッキー・スティール・キャスティングス社を経営していたが、この会社は兵器を製造していた。１９１７年にワシントンに移り、連邦軍事産業委員会の小型武器・弾薬・兵站部門のメンバーとなった。サミュエル・ブッシュは、アメリカの軍産複合体の創設に深く関わった人物だった。また、ブッシュ大統領の祖父にあたるプレスコット・ブッシュもアメリカの兵器製造を行う企業に関与していた。
　ロッキード・マーティン社がアメリカで最大の軍需産業である。従業員１６万５０００人という巨大企業だ。１９９８年の国防総省からの受注額は１２３億ドルでトップ。第二位はボーイング社の１０８億ドル。ロッキード・マーティン社は世界最大の軍需産業で、核兵器や弾道ミサイル防衛の分野が主要な企業活動の分野である。２０００年には国防総省から１５０億ドルの契約を得た。さらにエネルギー省から核兵器の開発のために２０億ドルの予算を獲得している。
　冷戦が終わっても、アメリカ政府が「ならず者国家」「イスラムの脅威」「悪の枢軸」など、「敵の脅威」を強調するのは、軍需産業の価値の低下を恐れるからである。アメリカは、経済構造自体が戦争によって支えられているといっても過言ではない。だから、アメリカは常に「次の敵」を探すことに躍起となっている。
　アメリカの軍需産業は、９．１１のテロによって多大の恩恵を受けた。その株価が９．１１以降、上昇したことにも示されている。巨大な軍需産業のほかに「テロとの戦い」で利益を上げたのは民間の警備会社である。警備会社は、国防総省と関わりをもち、また退役軍人たちが主導的役割を果たし、アメリカの同盟国の軍隊に対する訓練や警察官の養成を行っている。
　ＭＰＲＩは、警備会社の代表的なものであるが、世界中の軍隊の訓練を行い、また、国防総省と契約している。ＭＰＲＩは元陸軍参謀長のカール・ヴォノによって設立された会社で、２０人の元軍幹部が取締役になっている。９．１１のあと、このＭＰＲＩを所有する会社の株は２倍にはねあがった。
　ベクテル社は、イラク復興で最大の恩恵を受けた企業である。戦後１８ヶ月間に、６億８０００万ドルの契約を確保した。
　チェイニー副大統領がＣＥＯをつとめたことがあるハリバートンは２００４年に、その株価が３０００％も上昇した。ハリバートンはブッシュ政権によるイラク占領と復興事業で数十億ドルの利益をあげた。
　アメリカの政府高官が軍産複合体の幹部になることは、アメリカ政府と軍産複合体の癒着ぶりを如実に示している。
　アメリカのテロ戦争開始後の軍事費の増加で潤ったのは、ロッキード・マーティン、グラマン、レイセオン、ボーイングといった巨大軍事産業である。
　増額された軍事費は、アフガニスタンでの戦争につかわれたというよりも、新鋭の
Ｆ／Ａ−１８Ｅ、Ｆ−２２戦闘機、現在は消滅したソ連の潜水艦を追跡する目的で計画されたヴァージニア級の潜水艦、トライデントＤ５潜水艦発射型の弾道ミサイルの購入に用いられた。これらの兵器が対テロ戦争とは何の関係もないことは明らかである。
　アメリカの軍需産業は、農業に次いで多額の政府補助金を受けとっている産業である。そして、アメリカ製武器は世界各地に売却され、アメリカ製武器の購入国１０位以内に中東の５ヶ国が入っている。エジプト、クウェート、サウジアラビア、オマーン、イスラエルである。
　１９７６年以来、イスラエルはアメリカの経済的・軍事的援助の最大の受領国となり、２００３年までに受けた援助総額は１４００億ドルにもなった。イスラエルは毎年３０億ドルの援助をアメリカから得ているが、それはアメリカの対外援助総額の５分の１を占める。このイスラエルは、アメリカからの経済援助の２５％をその国防産業に投資している。イスラエルの労働力の５分の１は軍事関連の産業に雇用されている。イスラエルからイランへの武器売却額は毎年５億ドルから８億ドルであった。
　中東は世界でもっとも武器を輸入している地域である。１９５０年から１９９９年までのあいだ、アメリカの武器売却先の３８％が中東諸国であった。
　２００５年のアメリカの軍事費支出額は世界全体の４８％、１兆１１８０億ドルだった。
　アメリカが軍事力を行使しようとしたとき、私たちは戦争で巨利を得る軍産複合体の存在を想起し、戦争に対して疑義や反対の声を上げ、アメリカの戦争の不合理さを説いていかなければならない。
　著者は最後にこのように強調しています。まったく同感です。資料にもとづく説得力ある明快な論理に思わず拍手を送ってしまいました。日本がアメリカに引きずられると、とんでもないことになってしまいます。クワバラ、クワバラです。