（霧山昴）
著者　吉原　真理　・　三牧　聖子　・　土屋　和子　ほか　、　出版　集英社新書
　アメリカを変えた１０の問い。これがサブタイトルの新書です。マンスプレイニングというコトバを初めて知りました。女性に対して何かと講釈をたれる男性の言動を指した最近の造語だそうです。
　トップバッターはテニスの大坂なおみです。最近、ちょっと不調のようですが、まだまだ若いので、ぜひ回復してほしいです。
　「私はアスリートである前に、一人の黒人女性です。黒人女性として、私のテニスを見てもらうよりも、今すぐに注目してもらわなくてはならない、ずっと大事で切迫してことがあると感じています」
　これって、実にすばらしい声明でしたよね。テニス試合が延期されるなかで、大坂なおみは、はっきり意思表示したのです。
　大坂なおみは日本人なのか、アメリカ人なのか…。日本で生まれ、アメリカ育ちの大坂なおみは、２０１９年まで二重国籍だった。そして、日本国籍を選択した。大坂なおみが「日本人」として認められてきたのは、片言の日本語や「黒人の女の子」という外見にもかかわらず、内向的な性格と控えめな言動によるところが大きかった。
　「私はアジア人で、黒人で、そして女性です」
　これをそのまま受け入れようとしない日本人が少なくないのが残念です。
　アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは２０１８年に２９歳でアメリカ下院議員に当選した。プエルトリコ系アメリカ人で、バーニー・サンダース上院議員と同じく民主社会主義者を自認している。マンハッタンでバーテンダーとして働いていた。といっても、ボストン大学を上位４番で卒業している。アメリカにも、こんな人たちが活躍できる基盤があるわけです。日本も負けていられませんよね。
　アメリカ南部のアラバマ州でバスの中の白人専用席に座ったローザ・パークスも登場します。行動を起こした１９５５年に４２歳でした。２００５年１０月に９２歳で亡くなっています。
　２０１３年２月、オバマ大統領はアメリカ連邦議会議事堂内にローザ・パークス像が据えつけられたときに、祝辞を述べています。
　このころ、アメリカでは選挙民として登録するのに読み書きテストに合格する必要がありました。パークスはなんと２回も「不合格」となったのです。
　日本でも女性ががんばっているとはいえ、世界的にみたら、まだまだです。そんな状況を変えたいと願うすべての人々に勇気を与えてくれる新書です。
（２０２２年６月刊。税込１１００円）

（霧山昴）
著者　ローナン・ファロー　、　出版　文芸春秋
　＃MeToo運動は、この一冊から始まった。
　ハリウッドの大御所プロデューサーだったハーヴェイ・ワインスタインの性的虐待疑惑を追いかける若手テレビ記者の調査を、メディア界・政界・司法界の「悪の三位一体」が激しく妨害する様子が生々しく描かれていて、胸が痛みます。というか、セクハラ加害者による執拗きわまりない、えげつない攻撃の数々に胸つぶれる思いです。
　そして、大手メディアが裏切り、またイスラエル仕込みのスパイたちも暗躍して、いったい、この世はどうなっているのか、つい嘆息してしまいました。
被害を受けたと訴えても、その女性が自分のところに戻ってきたらレイプではない。ワインスタインは、こう繰り返し主張した。だが、職場や家庭で避けられない相手から性的暴行を受けたとき、女性が戻ってくることは珍しくないし、むしろ、そのほうがフツーだ。
　トラウマによる心の傷、報復の恐れ、性的暴行の被害者に対する世間の烙印。ワインスタインがメディアを支配していたため、誰を信用していいか分からなくなってしまう。
イスラエル企業（「ブラックキューブ」）は、これまでと違う企業スパイの手法を売り込んだ。その手法のひとつが「なりすまし」。つまり、ブラックキューブの工作員が、別人を装ってターゲットに近づく。
ブラックキューブは、設立当初からイスラエルの秘密諜報機関とイスラエル軍の上層部と深く関わっていた。ブラックキューブの工作員は１００人以上、３０ヶ国語を操る。ロンドンとパリに事務所を構え、本部はテルアビグの中心にあるガラス張りの高層ビルに置く。そこは、ほとんどの扉に指紋認証機がついていて、社員の机には、20台ものケータイが並んでいる。それぞれが別人格用でナンバーも違う。社員は全員、定期的にウソ発見器にかけられる。
ブラックキューブは、法を平気で破ることで有名だ。ブラックキューブは、オバマ政権の幹部を尾け回し、汚点を探し、イランのロビイストと手を組んで賄賂を受けとっているとデッチあげたり、不倫しているという噂を流したりした。
ワインスタインは、報道機関を動かし、告発者の信用をおとしめる活動を展開した。金持ちの権力者がこれほど大掛かりに人々を脅迫し、監視し、秘密を隠しとおせるなんて、とんでもないことだ。
まったくそのとおりです。背筋が氷ってしまいます。お金があれば何だって、できるのですね…。でも、その社員から著者に内部告発の匿名メールが届きます。性的加害を隠すのに加担したのが恥ずかしいという良心の呵責（かしゃく）からの通報でした。世の中には、やはり良心を捨てきれない人が時に厳然としているのですよね。それが人間社会の面白さです。誰でも、みんながお金に目がくらんで良心を捨てるというのではないのです。
結局、ハーヴェイ・ワインスタインは2018年5月25日、逮捕された。といっても、アメリカでは、その日のうちに１００万ドルの保証金を積んで釈放。足首に監視装置をつけられて出所。弁護団は次々と入れ替わり、とうとう２３年の懲役刑が宣告され、重犯罪者向け厳重警備施設（ウェンデ矯正刑務所）に収容された。
性暴力の被害者は、被害にあったのに、自分のせいだと感じてしまう。もし自分がもっと強い女だったら、男のタマをけ飛ばして逃げていたはず。でも、そうしなかった。だから自分のせいだと感じていた。彼の前では自分が小さくて、バカで弱い人間になった気がした。レイプのあとは彼が勝った。
今の世の中では、被害者は聖人であることを求められ、聖人でなければ罪人扱いされてしまう。でも、声をあげた女性たちは聖人ではない、ただの人間だった。
ワインスタインにとって、女性を食い物にすることが仕事の一部になっていた。若い女性とのミーティングのはじめだけ女性を同席させ、待ち合わせの時間が昼間から夜に移され、場所もホテルのロビーから部屋に移された。
被害者と示談し、秘密保持契約で練る。しかし、こんな秘密保持契約って、いったい刑事犯罪が成立しても守らなければならないものなのか…。
告発者バッシングにメディアが加担するというのは日本でもありますよね。そして、今度、アベ銃撃事件で責任をとって辞任した中村警察庁長官は準強姦被疑者の逮捕状の執行を差止めた男でした。首相秘書官を５年半もつとめていて、まさに政界の闇を知り抜いた男が、部下のヘマで辞任を余儀なくされたわけです。因果はめぐるということなんでしょうね。
（２０２２年４月刊。税込２５３０円）

（霧山昴）
著者　ジェイソン・シュライアー　、　出版　グローバリゼーションデザイン研究所
　ニューヨークタイムズがアメリカのベストセラーとして紹介したゲーム業界の栄枯盛衰の話です。私は今なおスマホは持たずガラケー、メールは見るだけで自ら発信することもない、もちろん、ゲームなんて、かのインベーダーゲーム以来、とんととんと無縁に生きてきました。
　ゲームの面白さを知らずして人生を語るな。こう言われてしまいそうですが、私に言わせてもらえば、他人（ひと）の手の平（ひら）の上で踊って（踊らされて）何が面白いの…、ということです。それでも、かくもたくさんの人々を惹きつけてやまないゲーム業界とはいったいどんな状況なのかは知りたいのです。なので、ざっとざっと読んでみました。
　ゲーム業界とは、どんなところなのか…。この業界で一番嫌いなところは、開発者たちの生き血をすすり、骨までしゃぶってから捨てる。
　ビデオゲーム業界に安定という言葉はない。確実なものは何もないのだ。ビデオゲーム業界で３０年以上も働いたという人は、あまり多くない。
　ビデオゲーム業界で働いていて、一番辛（つら）いのは、友人ができても突然引き裂かれる可能性があること。
　ビデオゲームは楽しんでもらえることを目指して作られる。ところが、実際は、企業の冷酷な論理の下で製作されている。
　ビデオゲーム制作会社の社員たちは、自分の時間も家族との時間もあきらめて完成にまでこぎ着ける。その犠牲の代償が失業、だとしたら、あまりにも不条理なのではないか…。
　いやあ、ホント、本当ですよね。
　ビデオゲーム制作会社での不安定な労働環境はあたり前になっている。従業員は、５年間にフルタイム勤務で２.２社、フリーランスで３.６社つとめている。それほど雇用の不安定は際立っている。しかも、収入は良くても、燃え尽きてしまう。アパートの１室で１日１６時間も働くという生活は、明らかに持続不可能だ。ときには休息が必要なのだ。
　年収１０万ドルの高給取りでさえ、物価の高いサンフランシスコでは生活に苦労する。悪くない収入を得ていても、裕福というほどではなく、生きるのに精一杯というのが実際だ。
　ビデオゲームの開発は、２つの段階に分けられる。ゲームを設計するプリプロダクションと、実際に制作するプロダクションだ。ただし、２つのあいだに明確な境界線はない。時間と予算に応じて、短くなったり、長くなったりする。
　たかがビデオゲームをつくるのに、何日間も徹夜するなんて、まったく信じられません…。
　若さにかまけて、そんなことしていたら、年齢（とし）をとって、身体中が内臓をふくめてガタガタ、病気もちの身になってしまいますよ。気をつけてください。
（２０２２年６月刊。税込２４２０円）

（霧山昴）
著者　ヴィンセント・ベヴィンス　、　出版　河出書房新社
　国際勝共連合・統一協会は日本の支配層にがっちり喰い込み、日本の政治を自分たちの思う方向に動かそうとしてきました。ただ、非武装の団体ですから、不幸中の幸いにも大量虐殺とは無縁（少なくともこれまでは）です。しかし、本家本元のアメリカ（ＣＩＡ）は、それこそ世界中、いたるところで共産主義者の大量虐殺を敢行してきました。
　この本は、１９６５年にインドネシアで起きた大量虐殺がアメリカ（CIA）の差し金によるものであること、その方法（方式）はじゃカルト公式（メソッド）として、世界各地であてはめ、実行がなされ、今なお「ジャカルタ」と言えば共産主義者を有無を言わさず大量虐殺し、その国の民主主義を圧殺するものとして「活用」されているという恐るべき事実を実証しています。
　著者はまだ若い（３８歳）アメリカのジャーナリスト。ロサンゼルス・タイムズの特派員やワシントン・ポストの記者として活躍中です。
　１９６５年１０月、インドネシア在のアメリカ大使館は、CIA分析官と協力して、数千人の共産主義者および共産主義者と疑われる人物の名前を記載したリストをインドネシア軍に手渡した。それは、リストにある人物を殺したら印をつけられるようになっていた。このリストにもとづき軍と反共団体が大量虐殺を実行していった。
　バリ島では、住民の５％にあたる８万人が殺害された。人々が虐殺された現場の浜辺には、今、高級ホテルが建っていて、痕跡も見あたらない。
　虐殺されたインドネシア国民は１００万人。それ以外に１００万人が強制収容所に入れられた。虐殺の間接的犠牲者は数百万人にのぼる。なぜ、こんなに多数を占めるのか。それは、当時、インドネシア国民の約４分の１がインドネシア共産党（PKI）と関わっていたから。連行された囚人の１５％は女性だった。
　PKIは、インドネシアで、もっとも有能かつ本格的な政党だった。PKIは、清廉（せいれん）潔白だと評判だった。農村部で農民のニーズにこたえる活動をしていた。PKIは武装闘争を否定していた。PKIは、しばしばモスクワの指示を無視し、スカルノ大統領に接近していた。
　PKIは国内の資本家階級と手を結び、反封建的な「民族統一戦線」を目ざした。
　スカルノ大統領は「ナサコム」と命名し、PKIも包含する政治をとろうとした。スカルノ、軍部そしてPKIという三つの政治勢力のバランスをうまくとっていた。
　PKIは３００万人の党員をかかえ、系列組織として、労働者機構、農民戦線、人民青年団のほか、婦人団体のゲルワニを擁していた。ゲルワニには、２０００万人もの会員がいた。
　PKIはあくまで平和的に活動していた。毛沢東は中国を訪問したPKIのアイディット議長に対して警告した。アイディットは、武装闘争を否定した。
　インドネシア軍による民衆の大量虐殺の主導権を握っていたのはアメリカ政府だった。途方もない圧力をかけ、作戦を進行させ、規模を拡大させた。アメリカ大使館は一貫して軍を焚きつけ、より強硬な態度をとり、政権を乗っとるように仕向けた。
　インドネシア軍の将校たちは、人を殺せば殺すほど、左翼は弱体化し、アメリカ政府は喜ぶと知っていた。
　このとき、ソ連はスカルノの失脚とPKIの滅亡をほぼ黙認した。すでに中ソは対立状態にあり、ソ連政府は、歯に衣着せぬ中国の盟友（PKI）の成功を望んでいなかった。
　アメリカ政府関係者は、ほぼ一様にインドネシアでの大量虐殺を称賛した。そして、アメリカの財界エリートは、インドネシアがアメリカの企業に門戸を開いたことを大歓迎し、さっそくインドネシアを次々と訪問した。
　インドネシアとブラジルでは反対勢力の存在は許されなかった。買収と暴力が日常茶飯事で、国民は恐怖に口をつぐみ、汚職は劇的に増加した。
　１９６０年代、インドネシアには、ソ連の最悪の時代に匹敵する規模の強制収容所が存在した。そして、アメリカが、そのシステムを支援していた。
　チリのアジェンデは、社会主義者でありながら、洗練されたサンティアゴのエリートだった。
　ニクソン大統領はCIA長官を呼び出し、アジェンデの大統領就任を阻止せよと命じた。
　ブラジルで「ジャカルタ作戦」が始動した。それは、インドネシアと同じく、大量殺人だった。
　１９７３年にチリのクーデターは成功し、アジェンデは失脚し、死んだ。ピノチェトとその部下は、独裁政権を誕生させて数日間のうちに３０００人もの市民を殺害した。
　アメリカは世界各地で、インドネシアを重要なモデルケースとして、暴力すなわち「絶滅」プログラムを実行していった。一般市民に対する残忍きわまりない暴力を頂点とするアメリカ政府の反共十字軍の「成功」が現代国際社会を形成している。
　このアメリカ化の構築に役立ったのが、インドネシアで敢行された大量殺人プログラム（ジャカルタ・メソッド）だった。
　お手本であるアメリカの現状はどうか。アメリカは総体としてみると、並はずれて豊かで強力な国だ。しかし、その内実は、社会の最上層に他国から入って来る富がますます蓄積される一方で、底辺にいる多くのアメリカ市民は、旧第三世界の人々と変わらない貧しい暮らしをしている。
　１９６５年で起きたインドネシア国民１００万人もの大量虐殺事件が日本で話題となることはほとんどありません。でも、これを主導としたアメリカ政府（CIA）の冷酷そのものの政策（「ジャカルタ・メソッド」）は、決して日本人の私たちに無縁ではないことをしっかり認識しておく必要があると、つくづく思いました。お盆休みに、喫茶店をハシゴして３６０頁もの大著を、重い気分に浸りながらなんとか読み通しました。あなたも、ぜひ手にとってご一読ください。
　なお、『インドネシア大虐殺』（中公新書、倉沢愛子）を前に、このコーナーで紹介しています。あわせてお読みください。
（２０２２年４月刊。税込４１８０円）

（霧山昴）
著者　ケン・オーレッタ　、　出版　文春文庫
　世界はグーグル化された。私たちは情報を検索するのではなく、「ググる」。
　アメリカで電話の普及率が５０％をこえるのに７１年かかった。電気は５２年、テレビは３０年かかった。ところが、インターネットはわずか１０年で普及率が５０％をこえた。ＤＶＤは７年、ＦＢは５年で２億人のユーザーを擁した。
　グーグルは絶対権力になった。アメリカのネット検索の３分の２、世界全体の７０％を占める。グーグルは、２３０億ドルの規模をもつアメリカのネット広告市場と５４０億ドルの規模をもつ世界のネット広告市場で各４０％のシェアを占める。
　社員には食事またはスナックが無料で提供されている。５か月間の育児休暇中の給料は全額支給される。社員は、勤務時間の２０％を好きなことにあててよいという「２０％ルール」がある。
　グーグルは、平等主義であると同時に、エリート主義を貫く。創業者2人とＣＥＯのシュミットは、既に１０億ドルの資産をもつビリオネア。ほかの役員は４５万ドルのほか、その１５０％のボーナスを受けとった。
　ラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンの父親は、ともに大学教授で母親も科学関係の仕事をしていた。ともに１９７３年の生まれで何事にかけても、とことん議論を尽くすような家庭で育った。子どもの自発性を重んじ、画一的な授業をしないモンテッソーリ式の小学校に通い、好きなことを自由に学ぶことを許された。
ブリンは、友骨精神が強く、ユダヤ人としての教育を受けたものの、礼拝には顔を出さなかった。ブリンは、高校でも大学でも、ほとんど勉強せずに、すべての試験に合格した。
　ペイジの父親はコンピュータサイエンスの教授で無宗教、母親はユダヤ教信者だった。
　ブリンとペイジが出会う２年前の１９９３年の時点では世界５０ヶ国でインターネットを使っていたのは１５００万人でしかなかった。
　スタートした時点のグーグルは徹底して検索にこだわった。２０００年、グーグルの１日あたりの検索処理件数が平均７００万件に達した。すぐに１日の検索処理件数は１億件になった。
グーグルは世界中に数十か所のデータセンターを置いている。物理的にデータセンターを世界中に分散すれば、データ処理の効率は大幅に高まる。
グーグルは広告がクリックされた回数しか広告料を受けとらない。ユーザーが広告のその他の情報をどれだけ眺めているか、何をクリックするか、何を検索するか、何が好きで何は嫌いかといった情報は、広告主にとって測りしれない価値がある。
　グーグルはそうした情報を、直接、広告主に渡すことはしない。だが、それを使って、特定の顧客にターゲットを絞って広告を表示するのを手助けしているのは確かだ。グーグルの顧客は広告主なのか、それともユーザーなのか・・・。
　今日のグーグルは難攻不落に思える。しかし、本当に盤石とみてよい根拠は何もない。かつてのトップ企業ＩＢＭもマイクロソフトも凋落してしまった。
いやぁ考えさせられる文庫本でした。私たちの個人情報がどこかで集積され、売られ。利用され、狙われているのですよね・・・。本当に怖い世の中です。
（２０１３年９月刊。税込１２３２円）