（霧山昴）
著者　ヴィンセント・ベヴィンス　、　出版　河出書房新社
　国際勝共連合・統一協会は日本の支配層にがっちり喰い込み、日本の政治を自分たちの思う方向に動かそうとしてきました。ただ、非武装の団体ですから、不幸中の幸いにも大量虐殺とは無縁（少なくともこれまでは）です。しかし、本家本元のアメリカ（ＣＩＡ）は、それこそ世界中、いたるところで共産主義者の大量虐殺を敢行してきました。
　この本は、１９６５年にインドネシアで起きた大量虐殺がアメリカ（CIA）の差し金によるものであること、その方法（方式）はじゃカルト公式（メソッド）として、世界各地であてはめ、実行がなされ、今なお「ジャカルタ」と言えば共産主義者を有無を言わさず大量虐殺し、その国の民主主義を圧殺するものとして「活用」されているという恐るべき事実を実証しています。
　著者はまだ若い（３８歳）アメリカのジャーナリスト。ロサンゼルス・タイムズの特派員やワシントン・ポストの記者として活躍中です。
　１９６５年１０月、インドネシア在のアメリカ大使館は、CIA分析官と協力して、数千人の共産主義者および共産主義者と疑われる人物の名前を記載したリストをインドネシア軍に手渡した。それは、リストにある人物を殺したら印をつけられるようになっていた。このリストにもとづき軍と反共団体が大量虐殺を実行していった。
　バリ島では、住民の５％にあたる８万人が殺害された。人々が虐殺された現場の浜辺には、今、高級ホテルが建っていて、痕跡も見あたらない。
　虐殺されたインドネシア国民は１００万人。それ以外に１００万人が強制収容所に入れられた。虐殺の間接的犠牲者は数百万人にのぼる。なぜ、こんなに多数を占めるのか。それは、当時、インドネシア国民の約４分の１がインドネシア共産党（PKI）と関わっていたから。連行された囚人の１５％は女性だった。
　PKIは、インドネシアで、もっとも有能かつ本格的な政党だった。PKIは、清廉（せいれん）潔白だと評判だった。農村部で農民のニーズにこたえる活動をしていた。PKIは武装闘争を否定していた。PKIは、しばしばモスクワの指示を無視し、スカルノ大統領に接近していた。
　PKIは国内の資本家階級と手を結び、反封建的な「民族統一戦線」を目ざした。
　スカルノ大統領は「ナサコム」と命名し、PKIも包含する政治をとろうとした。スカルノ、軍部そしてPKIという三つの政治勢力のバランスをうまくとっていた。
　PKIは３００万人の党員をかかえ、系列組織として、労働者機構、農民戦線、人民青年団のほか、婦人団体のゲルワニを擁していた。ゲルワニには、２０００万人もの会員がいた。
　PKIはあくまで平和的に活動していた。毛沢東は中国を訪問したPKIのアイディット議長に対して警告した。アイディットは、武装闘争を否定した。
　インドネシア軍による民衆の大量虐殺の主導権を握っていたのはアメリカ政府だった。途方もない圧力をかけ、作戦を進行させ、規模を拡大させた。アメリカ大使館は一貫して軍を焚きつけ、より強硬な態度をとり、政権を乗っとるように仕向けた。
　インドネシア軍の将校たちは、人を殺せば殺すほど、左翼は弱体化し、アメリカ政府は喜ぶと知っていた。
　このとき、ソ連はスカルノの失脚とPKIの滅亡をほぼ黙認した。すでに中ソは対立状態にあり、ソ連政府は、歯に衣着せぬ中国の盟友（PKI）の成功を望んでいなかった。
　アメリカ政府関係者は、ほぼ一様にインドネシアでの大量虐殺を称賛した。そして、アメリカの財界エリートは、インドネシアがアメリカの企業に門戸を開いたことを大歓迎し、さっそくインドネシアを次々と訪問した。
　インドネシアとブラジルでは反対勢力の存在は許されなかった。買収と暴力が日常茶飯事で、国民は恐怖に口をつぐみ、汚職は劇的に増加した。
　１９６０年代、インドネシアには、ソ連の最悪の時代に匹敵する規模の強制収容所が存在した。そして、アメリカが、そのシステムを支援していた。
　チリのアジェンデは、社会主義者でありながら、洗練されたサンティアゴのエリートだった。
　ニクソン大統領はCIA長官を呼び出し、アジェンデの大統領就任を阻止せよと命じた。
　ブラジルで「ジャカルタ作戦」が始動した。それは、インドネシアと同じく、大量殺人だった。
　１９７３年にチリのクーデターは成功し、アジェンデは失脚し、死んだ。ピノチェトとその部下は、独裁政権を誕生させて数日間のうちに３０００人もの市民を殺害した。
　アメリカは世界各地で、インドネシアを重要なモデルケースとして、暴力すなわち「絶滅」プログラムを実行していった。一般市民に対する残忍きわまりない暴力を頂点とするアメリカ政府の反共十字軍の「成功」が現代国際社会を形成している。
　このアメリカ化の構築に役立ったのが、インドネシアで敢行された大量殺人プログラム（ジャカルタ・メソッド）だった。
　お手本であるアメリカの現状はどうか。アメリカは総体としてみると、並はずれて豊かで強力な国だ。しかし、その内実は、社会の最上層に他国から入って来る富がますます蓄積される一方で、底辺にいる多くのアメリカ市民は、旧第三世界の人々と変わらない貧しい暮らしをしている。
　１９６５年で起きたインドネシア国民１００万人もの大量虐殺事件が日本で話題となることはほとんどありません。でも、これを主導としたアメリカ政府（CIA）の冷酷そのものの政策（「ジャカルタ・メソッド」）は、決して日本人の私たちに無縁ではないことをしっかり認識しておく必要があると、つくづく思いました。お盆休みに、喫茶店をハシゴして３６０頁もの大著を、重い気分に浸りながらなんとか読み通しました。あなたも、ぜひ手にとってご一読ください。
　なお、『インドネシア大虐殺』（中公新書、倉沢愛子）を前に、このコーナーで紹介しています。あわせてお読みください。
（２０２２年４月刊。税込４１８０円）

（霧山昴）
著者　ケン・オーレッタ　、　出版　文春文庫
　世界はグーグル化された。私たちは情報を検索するのではなく、「ググる」。
　アメリカで電話の普及率が５０％をこえるのに７１年かかった。電気は５２年、テレビは３０年かかった。ところが、インターネットはわずか１０年で普及率が５０％をこえた。ＤＶＤは７年、ＦＢは５年で２億人のユーザーを擁した。
　グーグルは絶対権力になった。アメリカのネット検索の３分の２、世界全体の７０％を占める。グーグルは、２３０億ドルの規模をもつアメリカのネット広告市場と５４０億ドルの規模をもつ世界のネット広告市場で各４０％のシェアを占める。
　社員には食事またはスナックが無料で提供されている。５か月間の育児休暇中の給料は全額支給される。社員は、勤務時間の２０％を好きなことにあててよいという「２０％ルール」がある。
　グーグルは、平等主義であると同時に、エリート主義を貫く。創業者2人とＣＥＯのシュミットは、既に１０億ドルの資産をもつビリオネア。ほかの役員は４５万ドルのほか、その１５０％のボーナスを受けとった。
　ラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンの父親は、ともに大学教授で母親も科学関係の仕事をしていた。ともに１９７３年の生まれで何事にかけても、とことん議論を尽くすような家庭で育った。子どもの自発性を重んじ、画一的な授業をしないモンテッソーリ式の小学校に通い、好きなことを自由に学ぶことを許された。
ブリンは、友骨精神が強く、ユダヤ人としての教育を受けたものの、礼拝には顔を出さなかった。ブリンは、高校でも大学でも、ほとんど勉強せずに、すべての試験に合格した。
　ペイジの父親はコンピュータサイエンスの教授で無宗教、母親はユダヤ教信者だった。
　ブリンとペイジが出会う２年前の１９９３年の時点では世界５０ヶ国でインターネットを使っていたのは１５００万人でしかなかった。
　スタートした時点のグーグルは徹底して検索にこだわった。２０００年、グーグルの１日あたりの検索処理件数が平均７００万件に達した。すぐに１日の検索処理件数は１億件になった。
グーグルは世界中に数十か所のデータセンターを置いている。物理的にデータセンターを世界中に分散すれば、データ処理の効率は大幅に高まる。
グーグルは広告がクリックされた回数しか広告料を受けとらない。ユーザーが広告のその他の情報をどれだけ眺めているか、何をクリックするか、何を検索するか、何が好きで何は嫌いかといった情報は、広告主にとって測りしれない価値がある。
　グーグルはそうした情報を、直接、広告主に渡すことはしない。だが、それを使って、特定の顧客にターゲットを絞って広告を表示するのを手助けしているのは確かだ。グーグルの顧客は広告主なのか、それともユーザーなのか・・・。
　今日のグーグルは難攻不落に思える。しかし、本当に盤石とみてよい根拠は何もない。かつてのトップ企業ＩＢＭもマイクロソフトも凋落してしまった。
いやぁ考えさせられる文庫本でした。私たちの個人情報がどこかで集積され、売られ。利用され、狙われているのですよね・・・。本当に怖い世の中です。
（２０１３年９月刊。税込１２３２円）

（霧山昴）
著者　セス・J・フランツマン　、　出版　原書房
今や、世の中、ドローン万歳の時代になっています。たしかに観光地を上空から、居ながらにして眺めることができるなんて、うれしい限りです。マチュピチュ遺跡のような遠いところだけでなく、身近な所員の新居まで上空から眺められるのですね…。
でも、上空にいるドローンが、私たちの毎日の私生活を観察・監視し、さらには上空から小型ミサイルを撃ち込まれてしまったら、もう逃げようがありません。それは、もう、本当に怖いことです。
２０２０年までに使用された軍用ドローンは２万機をこえた。
ドローンは、ビジネス規模も大きい。２０１９～２０２９年の１０年間に軍用ドローンに投じられる金額は９６０億ドルにのぼるとみられている。いやあ、とてつもない金額です。想像を絶します。
２０２０年に、アメリカは前から暗殺しようと狙っていたイランのカセム・ソレイマン司令官をドローン攻撃で暗殺することに成功した。
アメリカ政府が気にくわないと思ったら、外国で、空港から出てきたばかりの人物をドローンからミサイル攻撃して暗殺できるって、ホント、恐ろしいことですよね。
ソレイマン司令官の命を奪ったミサイルを発射したのは、重さ２２００キロ、翼幅２０メートルのドローンだった。つまり、小型のドローンではなかったのです。
この本によると、ドローンのパイロット（操縦者）のなかには、任務と日常生活との不協和音に苦しんでＰＴＳＤを発症したものが少なくないとのこと。ドローン・パイロットは、夜になれば帰宅してフツーの市民生活を送る。そのギャップのせいで、神経に混乱をきたす。しかも、それを避けるすべはない。カメラの性能が向上していけば、攻撃のボタンを押したあとで見る悲惨な映像は、いっそう生々しいものとなる。そうなんですよね。彼らが見ている映像は、市民向けにもつながっていると言えますね…。
ドローンそれ自体が責任を問われることはない。ドローンは、世界中で、大規模な秘密作戦のもとで、ときに標的殺害を目的として使用されている。そこに戦略はなく、ただ殺すのみ。今や、ドローンはテロリスト集団も手にしていて、改良を続けている。まずは既製のドローンを購入するところから始める。超小型ドローンでも25分間は飛行可能だ。中国は、ドローンの発展とともに勢いを増した。いやあ、ドローンって、ほんと怖いですよね。改めて実感しました。ドローンが戦場で活用されている状況を知ることのできる本です。
（２０２２年３月刊。２８００円＋税）

（霧山昴）
著者　ゲイブ・ブラウン　、　出版　ＮＨＫ出版
日本にも『自然農法，わら一本の革命』（福岡正信、春秋社）がすでに実践されていますが、この本によるとアメリカでは不耕起農法は今やメジャーな手法として定着しているそうです。小麦・大豆の４０％以上、トウモロコシの３０％近くが不耕起で栽培されている。
著者はアメリカのノースダコタ州で広大な農場を営んでいる専業農家。リジェネラティブ　　　　農業（環境再生型農業）を実践し、そのパイオニアとして世界に知られています。
この農法は、土の再生がメイン・テーマで、植物や土壌微生物の力を生かし、土の生態系を回復させて、大気中の窒素や炭素を地中に取り込む。それによって作物の育ちは良くなり、同時に気候変動の抑止につながる。
土が再生すると、ミミズが地中にうじゃうじゃいるようになる。
私の庭は、私がせっせと耕し、枯草や生ゴミをすき込んでいますので、ミミズがそれなりに生息してはいます。でも、「うじゃうじゃ」まではいきません。
土の健康に欠かせない５つの原則。
その１，土をかき乱さない。
その2，土は常に覆う。
その３，植物と動物の多様性を確保する。
その４，土の中に「生きた根」を保つ。
その５，動物を組み込む。
著者は、農地を耕すな、と強調しています。耕すと、土壌生物のすみかである土の構造が壊れ、水分の浸透も減ってしまう。　不耕起栽培では、土壌の団粒化がすすみ、有機物の量も増え、地表の作物残渣が水分の蒸発もおさえてくれるので、雨の浸透度が増え、多くの水分が作物にゆきわたる。
　微生物の活動が活発になり、養分の循環が増し、化学肥料の必要性が減っていく。労力も燃料もメンテナンスのコストも減る。
　農地を肥沃にするには、カバークロップで覆うのが一番良い。
小さな変化を生み出したいなら、やり方を変えればいい。大きな変化を生み出したいなら、見方を考えなければいけない。　なるほど、そんな違いがあるのですね・・・。
　地中の菌根菌を増やす。菌根菌は、植物の植と共生関係をつくる菌種で、土の健康は欠かせない。　グロマリンという糊（のり）のような物質を分泌し、それが土の粒子の結合を助け、団粒化が進むことで、土壌に「隙間」ができる。この隙間は水分浸透の要となり、また、地中の微生物のすみかとなる。
　ジャガイモだって、耕さずに植えるというのには驚きました。種イモを地面に置いて、その上にアルファルファ草の干し草を薄くかぶせるだけなのです。そして、収穫時には、その枯れ草をめくったらジャガイモがごろごろ・・・。ええっ、本当ですか。なんということでしょうか。今度、やってみましょう。
　牛も、豚も、羊も、そしてニワトリ、またミツバチまで農場で飼っています。無農薬、ストレスのない広々とした草原で放し飼いされた牛、そして卵、またハチミツ。地元の市民愛好家を確保して、農業収支を維持しているようです。とても勉強になりました。
（２０２２年７月刊。税込２４２０円）

（霧山昴）
著者　シーラ・フレンケル、セシリア・カン　、　出版　早川書房
私も毎日お世話になっているフェイスブック（FB）ですが、実は私たち利用者の個人情報をFBは好き勝手に運用して莫大な利益をあげているというのです。また、トランプ前大統領が明らかな嘘をFBで発信しても、それも言論の自由だとして抹消を拒否し、暴動（連邦議会への襲撃）を容認・助長したのでした。トランプがヒラリー・クリントンにまさかの勝利をしたのも、ＦＢを活用したからだというのです。思わずぞくぞくとしてしまう恐ろしい現実です。
２０２０年１２月、アメリカの連邦取引委員会（ＦＴＣ）と全米ほぼすべての州がＦＢを提訴し、ＦＢの分割を求めた。今、この裁判はどうなっているのでしょうか…。
ＦＢは、長年にわたり、競合他社を容赦なく排除する、「買うか、葬るか」戦略を展開してきた。その結果、強力な独占企業が誕生し、さまざまな弊害を社会にもたらしている。
ＦＢは、ユーザーのプライバシーを侵害し、３０億人もの人々に有害なコンテンツをまき散らしてきた。
ＦＢのマーク・ザッカーバーグは、ルールを無視し、脅しと欺瞞によって成功をおさめた創業者だ。ザッカーバーグを支えたシェリル・サンドバーグは、前にグーグルの幹部だったが、個人情報を得るためにユーザーを「監視」するという革新的で悪質な広告ビジネスを駆使し、ザッカーバーグの技術を大きな利益を生み出す巨大企業へと成長させた。
この二人はパートナーとなって、２０２０年には、ＦＢの売上高は８５９億ドル、時価総額８０００億ドルに達した。
トランプはＦＢのパワーユーザーであり、じゅうような広告主だった。メディア対策資金の大半をＦＢにつぎ込んだ。トランプ陣営がＦＢを重視したのは、選挙広告の効果を上げるための簡単で安価なターゲット設定機能があったからだ。
「いいね！」ボタンは、単に便利なだけではなかった。この機能は、それまでにないスケールでユーザーの好みに関する詳細な情報を収集する、まったく新しい可能性を提示した。
友人同士が集まって、身内で語りあう場であったはずのＦＢで、見知らぬ人から友達申請を受けるようになった。
実は、私にも全然きいたこともない人から友達申請が来て驚いています。もちろん、みんなお断りしています。
ザッカーバーグは、社内情報をもらした社員を突きとめるために特別の情報セキュリティチームを組織する。秘密情報に見せかけた「ネズミ捕り」を社内に仕掛けることもある。
FBは、人の感情をかき立てるコンテンツがあれば、たとえそれが悪意にみちたものであっても、その拡散に拍車をかけるように設計されている。アルゴリズムが、センセーショナルなものを好むのだ。ともかく広く読まれるものを好む。こうして、ＦＢには人々の感情を操る力がある。
明らかな嘘だと分かってもＦＢが削除しようとしないのは、「言論の自由」の美名に隠れて、この本質があるからだ。
ユーザーの関心を引き、より長時間利用してもらえるのは、広告収入はそれだけ伸びていく。だから、ユーザーが何に関心をもつかをデータから分析し、より喜ばれそうなコンテンツを目立つように配置する。
こうやって、虚偽情報を抹消しようとしないＦＢへの批判が高まっている。
お金もうけのためなら、何をやっても許されるのか…。
ＦＢの利用者の１人として、ＦＢの怖さをほんの少し理解しました。やっぱり実効性のある規制強化は必要ですよね。
（２０２２年３月刊。税込２４２０円）