（霧山昴）
著者　陳　儀深　・　薛　化元　、　出版　風媒社
韓国に済州島四・三事件があるように、台湾には二・二八事件があります。台湾現代史にのこる深い傷です。
事件が起きたのは１９４７（昭和２２）年２月のこと。２月２７日の晩、台北市で闇タバコの取り締まりと傷害事件が起きた。民衆の積年の恨みが刺激された。2日目の2月28日、多くの民衆が抗議と請願のため集まったところ、軍警による機銃掃射にあり、暴動が広まっていた。民衆は「処理委員会」をつくって政治的交渉をはじめ、他方、各地の民間勢力が銃器で武装して武力によって政治改革要求を実現しようとした。これに対して、陳儀政府は表面上には妥協して譲歩していたが、裏では国民政府に援軍を要請していた。3月8日、9日と援軍が到着し、国民政府はおぞましい鎮圧と虐殺をはじめ、5月16日の戒厳令の解除まで続いた。
これによる台湾人の被害は、1万8000人から2万8000人にものぼるとみられている。しかも、エリート層がやられたことの打撃は大きい。
国民党政府の公式見解は、「悪党集団による扇動」、台湾籍日本兵とチンピラの暴動への参加、日本の奴隷化教育を受けた残党、さらに台湾の独立、台湾人による台湾統治という偏狭な考えによって引きおこされた暴動というもの。
二二八事件の最中に台湾にいた中国共産党の秘密工作員は１００人もおらず、事件を扇動し、主導する力をもっていなかった。そして、事件発生前、台湾には１万５千人から２万人の兵力がいたので、民衆の協議活動は鎮圧できたはずだった。
台湾省最高軍政首長は陳儀。すぐに蒋介石に報告し、その指示をあおいでいた。
事件直後の調査報告書には、台湾省政府に対する世論の不満、当時の不適切な処置、紳士階層による助長が、事件拡大原因の真実。陰謀を企てる者や共産党の画策というのは、あとから加えられたレトリックにすぎない、とするものであった。
真の原因は、政治腐敗と産業破壊の問題、そして、軍隊と警察・憲兵の特務が権威と武力を濫用したことから事件が拡大した。
省政府職員と警察がみだりに殺人し、民衆を殴打して殺人した。軍隊と警察は法をねじまげ、権威をふりかざして過度の惨殺を行ったが、その対象はヤクザであり、共産党員だったと名目を変えた。
台湾の県市長１７人のうち、２人が半山（台湾省の人で中国大陸に渡っていたが、戦後、台湾に戻ってきた人）、そのほか１５人は外省人（台湾省でない省の出身者）。そのうち８人は福建省出身（省の長官の陳儀は福建省出身）、また、日本留学の経験者が８人いた。少なからずの県長が汚職にまみれていた。本省人（台湾籍の人々）は外省人を「阿山」と蔑称していた。
武力鎮圧とともに、台湾の主要新聞社は閉鎖処分を受け、その重要人物が逮捕・殺害された。「報道の自由」はまったく保障されなくなった。台湾のエリートは報道の自由とあわせてメディアの主導権を失った。
台湾キリスト長老教会は二二八事件の犠牲者とその遺族に対して謝罪した（１９９０年２月１８日）。二二八事件当時、教会が援助の手を差しのべず、思いやりの心が確実に足りなかったこと、怖さに勝てなかったことについて、公式に謝罪した。
二二八事件の責任は蒋介石、陳儀などの４人にあるとされたが、蒋介石の責任は免除しようという動きもあった。台湾でも二二八事件を公式に見直そうという動きがあり、本書ができあがったのでした。
（２０２１年２月刊。税込３３００円）

（霧山昴）
著者　イタリアの若者たち　、　出版　方丈社
２０２０年３月、イタリアに全土封鎖が発令された。イタリアでは、毎日、１０００人もの人々がコロナ禍のため死んでいった。大勢の若者が自宅に足留めをくらった。
この本は、イタリアの若者たちが、そのとき何をしていたのか、何を考えていたのかを教えてくれます。
壁に囲まれていた生活もしばらくすると、部屋の片付けや勉強、絵を描き、歌をうたったり本を読んだりを、ひととおりやり尽くしてしまう。ありあまる時間におぼれそうになる。そこでみんなが一斉に始めたのは料理だった。手軽なレトルトや冷凍食品には頼らず、生地からつくるパスタやピッツァ、お菓子。外出禁止になってから、小麦粉は前年度比で２倍の売り上げ。こもりきりの単調な生活で、三度の食事は重要なイベントになった。
バリカンで自分の髪をカットしてくれる高校生の姉に、小学生の弟は、「失敗しても気にしないで。髪は、また生えてくるから」と礼を言う。
みんながバルコニーに出て歌った。それは単にイタリア人が陽気だからではない。独りにさせない。隣人を気づかい、安否を確認しあう。泣かないために笑うから、なのだ。
「生きていたら、経済のどん底からも必ず立ち直れる。物事の重要さの順位を肝に銘じ、弱い人を守り、他人（ひと）への責任を果たしましょう」
これがイタリアの大統領と首相の言葉です。日本のスガ首相は何を言ったでしょうか。自粛、自立、自助。これだけ。政府は何もしない。ＰＣＲ検査も、ワクチンの確保も、まるで他人事（ひとごと）。そんなスガ首相をかばう日本人がいるのが私には信じられません。誰がやったって同じ。彼なりにがんばっている…。とんでもありません。軍事予算は増やす一方、GOTOトラベルのための１兆円のお金は確保したまま、オリンピック中止を宣言しない。ここまで来ると、スガ首相による人災と言うべきです。
死ぬべき人は死ね。そんな冷たい日本の政治に怒らない日本人は、ホントにお人好しすぎます。もっと怒りを。いま私が叫びたい言葉です。
イタリア万才の本ではありません。もちろん、日本万才なんていうこともありません。みんなが、やるべきことをやらないと、いのちも国も守れません。軍事予算を増やし、最新鋭の武器を確保しても、守るべき人間がいなくてどうしますか…。
（２０２０年１２月刊。税込２７５０円）

（霧山昴）
著者　会報編集室　、　出版　福岡県弁護士会
　今回は法律相談センターの設立とその後の展開、そして現状について、会報３０号の読みどころ（勘所）を紹介します。
街中（まちなか）の天神センター
　いまでは天神の繁華街に弁護士会の法律相談センターがあっても何ら不思議なことではなく、当然と受けとめられています。ところが実は、１９８５（昭和６０）年に天神センターを開設したのは弁護士会として大変勇気のいる決断でした。もちろん、たちまち市民に広く利用され、すっかり定着しています。市民に喜ばれると同時に、弁護士にとっても（とりわけ若手にとって）、事件を受任できる貴重な場となりました。
　残念なことに、最近は弁護士会による相談件数は減少傾向にあります。
　「センター全体の相談件数は、２００７（平成１９）年度に２万件を超えたのをピークに（総件数２万７８７件、うち一般相談９５２２件、多重債務相談１万１２６５件）、徐々に減少し、２０１４（平成２６）年度には１万件を割り込んだ（総件数９６７７件、うち一般相談７７３７件、多重債務相談１９４０件）。２０１６（平成２８）年度から２０１９（令和元）年度は、８０００台後半を推移してい」（１３３頁）ます。
　この「相談件数減少の要因としては、第一に、多重債務相談（過払含む）の減少が大きい。第二に、２０００（平成１２）年１０月の弁護士広告の解禁に伴い、各法律事務所が徐々に広告を充実させてきたことや、２００６（平成１８）年からの新司法試験開始にともない、弁護士数が大幅に増加してきたことにより、相談者が、センターではなく、直接、各法律事務所に相談するようになったことが考えられる。第三に、法テラスが、２００６年１０月から業務を開始し、相談者が、法テラスで相談をするようになったことも要因と考えられ」（同）るとしています。
チケット制・無料相談
　弁護士会は、天神センターのほか、弁護士会館でも法律相談を受けていますが、あわせて自治体の窓口で相談を受ける派遣相談も実施しています。特筆すべきなのは、チケット制の法律相談です。
　「自治体との連携方法には、大別すると、派遣相談とチケット制法律相談の２種類ある。・・・自治体の市民相談窓口と法律相談センターを結びつけるチケット制を導入している。
　チケット制とは、自治体が当会との間で有償の法律相談委託契約を締結し、その住民が、自治体の相談窓口で上記委託契約に基づき発行されるチケット（弁護士会無料相談紹介状）を受け取り、最寄りの法律相談センターに提出することで、無料で相談が受けられるようにするもの。近時は、自治体のみならず、その関連団体との間でもチケット制が導入されている。
　１９５５（平成７）年、最初に上記制度の委託契約を締結した鞍手郡宮田町（現・宮若市）にちなんで『宮田町方式』と呼称されることもある。
　２０２０（令和２）年３月末現在、全県で２４の自治体と関連団体との間で、チケット制が導入されている」（１２９～１３０頁）
　また、「分野を限定して、無料相談を導入している。チケット制による無料相談も含めると、福岡部会の法律相談センターにおける相談の約７２％が無料相談となっている。・・・当会は、相談料を全面無料とはせず、原則法律相談が有償であるとの前提に立ち、必要に応じて個別に議論した上で、無料化する政策をとっている。
　時宜に応じて社会的に必要とされる無料相談を実施することにより、相談件数の増加につながっており、むしろ司法アクセスの充実のためには有意義であると評価している。今後も全面無料化は実施せず、一般相談は有料のまま法律相談センターを運営していく方針である」（１２６頁）としています。
独立採算・一般会計への繰入れ
　当会の法律相談センターは、とりわけ天神センターが弁護士会活動の前進に大きく寄与してきたことに大きな特徴があります。
　「特別会計の主な収入は、法律相談センターでの相談を受任の契機としたときの事務負担金、有料相談収入、自治体等からの委託相談収入、日弁連のひまわり基金等からの補助金収入である。
　各部会のセンター特別会計は、福岡県弁護士会費を収入源とする一般会計からの繰入れがなされていない。逆に、各センター特別会計は、県弁の一般会計に繰入れを行っている。２０１９年度の実績は、３８１２万円（天神）、１１６１万円（北九州）、３４２万円（久留米）、２０３万円（飯塚）である。天神からの繰入れの内訳は、人件費が２８００万円、広報活動費が４８０万円等となっている。また、北九州は北九州部会の会館建設特別会計に１２０万円を、久留米は筑後部会の一般会計に４００万円を繰り入れている。
　法律相談センターは、そのセンターの賃借料や会員の相談報酬の運営費用を、センターの法律相談事業にもとづく収入でまかなっており、会員の弁護士会会費をその財源とはしておらず、自立採算で運営されている。
　なお、このような一般会計からの繰り入れがない体制を取っている単位会は全国的には多くはない」（１２６頁）
久留米での法相センターの開設
　久留米の裁判所の隣に大きなマンション（パークノヴァ）が建ち、そこに弁護士会（久留米部会。当時）は法律相談センターを開設することになりました。「筑後部会の歩み」（４３９頁～）は、次のように記述しています。
　「市民向けの有料法律相談を実施することに対しては、部会員から、弁護士が市役所の無料相談とは別に有料の法律相談をするのは、個々の弁護士と利害が相反し、弁護士の経営権を侵害するのではないか、との反対意見が出された。また、弁護士会の有料相談に市民にニーズがあるか疑問があるとの意見も出された。ランニングコストの支出を不安視する意見も出された。
　そこで、部会において、有料法律相談開設に関する丁寧な議論を重ね、また、収支に関する手堅いシュミレーションを行うことにより、パークノヴァを取得して、久留米に法律相談センターを開設することへの合意形成をすすめていった。部会ならではの丁寧な議論を経て、１９９２（平成４）年６月２９日の部会集会にて購入・開設が承認された」（４４２頁）
　「オープンして３ヶ月間の実績をみると、相談者は１月３人を上回り、１日４７人。必要経費を差し引いても収益があがり、上々のスタートとなった。
　その後も相談件数は年５００件台から２００８（平成２０）年には２２００件と大きく増え、事務手数料収入は順調に伸びていった。このように相談件数も順調に増え、事務手数料は大きく伸びて部会財政を支えると同時に、部会員の経営安定に大きく寄与した」（４４４頁）
　ここで、「丁寧な議論」というのは、いったい何だったのか、第一稿がシュミレーションとあわせて詳しいので紹介します。
　「天神センターが１９８５（昭和６０）年１１月にスタートしていて、このころは天神センターはすっかり軌道に乗っていたから、１９９２年度の森竹彦会長以下の県弁執行部は法律相談センターの全県展開を志向していた。そのとき、福岡地裁久留米支部に隣接して大きなマンション（パークノヴァ）が建つことになった。そこに弁護士会が一室を購入して久留米にも天神センターのような市民向けの有料法律相談の場を確保しようという話がもちあがった。
　これに対しては、長老会員の一部に強烈な拒否反応があった。弁護士が市役所の無料相談とは別に有料の法律相談をするのは、個々の弁護士と利害が相反し、弁護士の経営権を侵害するもの、弁護士の領域を荒らすものだという理念的な反発があった。また、弁護士会の有料相談にそれほど市民のニーズがあるとは思えないから、失敗するのは必至だ。失敗したとき、その損害は誰がいったい弁償するのか、久留米部会には賠償する資力はない。部会長として責任とれるのかと厳しく追及する長老会員がいた。１日１人か２人しか相談者がない状態が長期に続き、ランニングコストも出なかったり、年間３００万円もの赤字が出たら、マンションの維持は無理という意見も出された。
　そこで、法律相談センターの開設を推進する側は、県弁執行部の強力な応援を得て天神センターの成功している実績をふまえて、理念的に個々の弁護士の経営に資するものであること、これらをあわせると、まちがいなく採算があうことのシュミレーションを重ねていった。
　パークノヴァについては、８.３坪（１４４０万円）と１４.４２坪（２３１０万円）の２部屋の選択が可能だった。そして、控室がある１４.２坪を選択することになった。すると、諸費用を考えて２５００万円を必要とする。当時の久留米部会には、そのような資産はまったくない。では、どうするか。県弁執行部は天神センターの運営実績に絶対の自信をもっていたことから、当会が天神センター会計から拠出した２５００万円を久留米部会に『貸し付ける』ことにしたらよいということになった。そこで永尾部会長名で『確認書』という１９９２（平成４）年８月１１日付の借用証が作成・差し入れられた。
　シュミレーションは手堅くやる必要がある。１日３件、月に６６件、そのうちの１割の６.６件を弁護士が受任するとして、天神センターの実績から弁護士会が個々の受任弁護士から受けとる事務手数料を１件２万８０００円とすると、収入合計は５１万４８００円となる。これに対して担当弁護士に支払う日当などで４８万４０００円の支出があるから、差引の収益は３万８０００円となる。福岡部会員が相談を担当するときの旅費は福岡部会で負担するなどの工夫も考えられ、月１３万円の『収益』予想で落ち着いた。なんといっても天神センターに実績があることは重みがある。次第に、長老会員の反発・心配の声は小さくなっていった。
　パークノヴァを取得して、久留米に法律相談センターを開設することについては、１９９２年５月より正式に議論を開始し、６月２９日の部会集会で購入・開設が承認された」
　この第一稿がボツとされたのは、２５００万円を借り受けたときの「確認書」が、果たして借用証なのか、また２５００万円は完済されたのかという議論が以前から続いていて、疑問が解消されたとは言えないことから、「寝た子を起こさない」という「配慮」からでした。
　しかし、パークノヴァ購入資金として２５００万円を久留米部会が当会から「借金」したこと、そして「完済」したかは別として、毎年「返済」していったことは部会の予算・決算にも明記されている、間違いない事実です。まったく秘密の話ではありません。臭いものにフタをするようにして、あったことをなかったかのようにしてしまう発想はいただけません（この点については、会誌の４５０頁に小さく注記されてはいます）。

（霧山昴）
著者　古関　彰一　、　出版　みすず書房
読みすすめるほどに怒りが湧き立ってくる本です。もちろん、著者に対して、ではありません。日本の為政者と、それを無関心と棄権によって許している多くの国民に対して、です。
有名なアメリカの歴史家ジョン・ダウアーは、日本をアメリカの「属国」とみていた。ワシントンの基本的な戦略および外交政策に反対しないという意味で日本政府は従属的性格を有する。
戦後のアメリカは、植民地主義帝国ではなく、間接支配を特徴とした。親米政権とそれを担うエリート層を大切にする。
日本の領土は、日本政府を通じて、その全土がアメリカの「使用」の対象になっている。
ところが、日本人の多くは、「日本は従属国家だ」と正面切って言われると、抵抗を感じてしまう。そうなんですよね。そして、日頃ブツクサ言うくせに、投票所に足を運ぼうとはしません。
日米安保条約を日本国民の圧倒的多数が支持している。しかし、仮に日米安保がなくなったら、日本はどうなるのだろうと誰も考えない。そもそも、「仮に…」という発想がない。
非常時において、司令官は日本人ではなく、アメリカ人がなる。アメリカ人の司令官が日本軍を指揮するという本質は変わっていない。
朝鮮半島有事の際には、朝鮮戦線での米軍の指揮は米空軍が、日本防衛の指揮は在日アメリカ軍が指揮することになっている。
PKOについて、日本政府は「平和維持活動」と訳している。しかし、本当は「平和維持作戦」とすべきものだ。
平成の３０年間は、日本にとって「平成は有事の時代」であった。これは、有事法が雨後の筍（たけのこ）のように誕生した１９９０年代以降の日本の状況である。
「平成」とは、新自由主義改革のなかで、「公社」の民営化、選挙制度改革、地方自治体の合併、司法制度改革（裁判員裁判、法科大学院）などの大改革がすすんだ時代だ。
そして、１９８９年に世界トップの座にあった日本の国際競争力は、新自由主義改革と有事法制下の軍事力の強化によって、３０年後には３０位へと転落した（２０１９年）。
ここでいう「国際競争力」とは、失業率、社会的結束度合い、腐敗、ＧＤＰ、教育支出などの指標から算出した結果だ。したがって、平成とは、あらゆる面で「失われた３０年」でもあった。
陸上自衛隊には、５方面隊があり、「分割」されていた。ところが、２０１８年３月に５方面隊すべてを統合する「陸上総隊」が新設され、防衛大臣の直轄となった。そして、この陸上総隊のなかに「日米共同部」が設けられた。それはアメリカ軍のキャンプ座間のなかにある。日米共同部とは対米従属を絵に描いたような組織だ。究極の「従属」形態の一つだ。
ドイツ・イタリアは施設整備費、従業員労務費、光熱水費のすべてをアメリカ軍に負担させている。韓国は光熱水費のみをアメリカ軍に負担させている。ところが、日本は、そのすべてを自らが負担し、アメリカ軍には負担させていない。
そこで、アメリカ軍の駐留経費を負担している額は、ドイツ１６億ドル、韓国８億ドル、イタリア４億ドルに対して、日本は４４億ドルと突出して高い。日本におけるアメリカ軍の駐留経費の７５%は日本が負担している。
教育・福祉予算については、いえ司法予算についても、ひたすら削減を強いている日本政府は、アメリカ軍に対しては、どこまでもゲタの雪で、文句ひとつ言おうともしません。情けないかぎりです。
日本は、他国の追随を許さない、自発的にして傑出した対米従属国家というほかない。ホント、嫌になりますよね…。
日本人の核への無知、無頓着、無関心という指摘がありますが、日本の現実についても同じように言えますよね、残念ながら…。みなさん、ぜひ投票所に足を運んで、きちんと意思表示しましょう。私からの切なるお願いです。
（２０２０年１２月刊。税込３９６０円）

（霧山昴）
著者　矢口　高雄　、　出版　秋田魁新報社
「釣りキチ三平」で有名なマンガ家が自分の生い立ちからマンガ家として成功するまでの人生を語っています。手塚治虫と同じく、私の大好きなマンガ家です。この本の初めにカラー図版で紹介された原画にも圧倒されます。ともかく繊細ですし、大自然のなかの人物（生物）が生き生き輝いています。
生まれたのは奥羽山脈の貧しい農家の長男。小作人のせがれですから、本当は高校にもいけないほどの家庭に育ちました。
カジカの夜突きというのを母親と一緒に行ったというのにも驚きました。お母さんがカジカの夜突きが大好きだったというのです。このお母さんは長生きして９６歳で亡くなりましたが、教育熱心で、勉強するなら農作業は手伝わなくていいと言ってくれたのだそうです。偉い母親です。
そして、中学校では優等生だった著者は、高校に行かずに就職するつもりでいたところ、中学校の担任教師が自宅を訪問して、両親に「高校に行かせてほしい」と頼み込んだというのです。父親が「学問が何の足しになるのか。うちにそんなお金はない」と拒絶し、夜まで話し合いが続いたところで、母親がこう言ったのです。
「父さん、おらたちが死に物狂いで働けば、何とかなるべ」
いっや、すごい、すごいです。母親も担任教師も、どちらもです。
高校に入ったら、夏は自転車で２５キロの道を通学。さすがに冬は下宿。下宿代はクズの葉を売ったお金で支払う。集落から高校に行ったのは第１号で、村の大人から「高校に行って天皇陛下になるつもりか」とひやかされたとのこと。
そして、高校を卒業して地元の銀行に入ります。この１２年間の銀行員生活もあとで「９で割れ」というマンガになっています。
支店長が著者にこう言った。
「きみのマンガがうまいのは認める。でも、そんなものにうつつを抜かすようでは、ろくなもんにならない」
面と向かって言われ、著者は心底から怒った。
「そんなもの？それならプロになってマンガで勝負してみようじゃないか」
銀行を依願退職したとき、著者は３１歳。
妻は、「やってみなさいよ。ただし、子どもたちや私を路頭に迷わすことは絶対しないでね」と、あっさり同意した。これにも驚きますね。ただ、著者はずっとマンガを描いていました。その姿を見ていたからでしょうね。
「釣りキチ三平」の連載が「少年マガジン」で始まったのは１９７３年（昭和４８年）のこと。私は司法修習生でした。もうマンガは卒業した気分ですから、たまにしか読んでいません。
毎日１５時間以上、机にかじりついてマンガを描いていたとのこと。１０年間、連載は続いた。これまた、すごいですね。
中学１年生の国語の教科書にエッセー「カジカの夜突き」が載り、カラーのイラストもついているとのこと。マンガはすっかり教育的なものとして定着しているわけですよね…。
１０年間も続いた「釣りキチ三平」は累計で５千万部も売れたというから、すごいものです。
漫画家生活５０年。７２歳になって病気もし、筋力をなくして２０１２年に創作活動は廃業。
「横手市増田まんが美術館」には著者の原画４万２千枚があるそうです。これはぜひぜひ見学に行きたいものです。そのためには、コロナ禍が収束してくれなければいけません。
８１歳で２０２０年１１月に亡くなった著者をしのぶ絶好の本です。
（２０２０年１２月刊。税込１４３０円）