（霧山昴）
著者　白石　奈津子　、　出版　　風響社
私の住む町にもフィリピン人女性はたくさんいます。以前は夜のショーパブなどに多く見かけました。今は、夜のにぎわいがかつてほどではなく、私も行かなくなったので、どうなのかよく分かりません。フィリピン人に代わって増えたのがベトナム人やネパール人です。
この本は、出稼ぎ大国とも言うべきフィリピンの実情を紹介しています。
１０％。これは、フィリピンの全人口のうち、移民として海外に流出している人々の割合。そして、フィリピンのＧＤＰにおいて、出稼ぎ者からの送金の占める割合でもある。
いやあ、すごい数字ですよね、まさしくフィリピンは出稼ぎ国家です。
そして、日本にいるフィリピン人は２５万人。これは、中国、韓国の次に３位を占める。フィリピン人の１０２３万人が海外で生活している。１位のアメリカに３５０万人、２位はサウジアラビアで１５０万人。アラブ首長国連邦とマレーシアに各８０万人、カナダに７０万人。
毎年の出国者数は２００万人。その渡航先の８０％はアジア圏。
フィリピンでは、どこに行くにもカサマが必要であり、独りでいるのは好ましくないこととされている。カサマとは、「連れ」、誰かが一緒にいて、行動している状態をさす。
フィリピンは７０００以上の島々から国土が成り立ち、１０の主要言語があり、さらに１００以上の地域言語、少数言語が存在する。
低地キリスト教徒であるマジョリティ集団がタガログと呼ばれる人々。ただ、フィリピンの人口全体のなかでタガログ言語者は３０％ほどでしかない。
マンヤンとは、先住民として異質な人々とされる。タガログがマンヤンを草刈、稲などの収穫、建設現場での土砂運搬などで労働力として扱っている。
出稼ぎ国家フィリピンの実情を教えてくれる４０頁ほどのコンパクトなブックレットです。
（２０１８年１０月刊。６００円＋税）

（霧山昴）
著者　イ・サンヒ　、　出版　　早川書房
人類の発祥の地がアフリカ大陸にあることは確固たる定説だと思いますが、欧米の学者はそんなはずはないと、なかなか信じなかったようです。優れた白人の祖先が知能の劣った黒人であるはずはないというわけです。
人間のような優れた種の祖先がアフリカ大陸を出どころとするというのは、西洋の科学界が容易に受け入れられるものではなかった。
ネアンデルタール人はクロマニヨン人とちがって、現生人類とは無縁の存在だと考えられてきた。しかし、ＤＮＡ解析によって、ネアンデルタール人の遺伝子を４％も私たちは受け継いでいることが判明した。そして、この４％は、嗅覚、視覚、細胞分裂、精子の運動能力、免疫系筋収縮など日々の生の営みにとって重要な機に関連したものだった。そして、言語に関連する遺伝子まで含まれていた。
ヒトは直立二足歩行することができるようになって、自由になった手と腕で道具をつくり、使えるようになった。また、上半身が動きまわることから解放されて横隔膜が自由になり、呼吸の制約がなくなったことから発声が可能になった。発声によって言語が実現した。
農業は人類にとって、決していいことずくめではなかった。しかし、悪いことばかりでもなかった。それは、遺伝子の多様性をもたらした。農業がはじまると、食生活の質が明らかに落ちた。そして、定住生活するようになると、人類は感染症に弱くなった。
非農耕民族の母親の出産間隔は４～５年だったが、農業に従事している母親はわずか２年の出産間隔で子育てができるようになり、人口が急速に増えた。
チンパンジーは類人猿であって、サルではない。類人猿とサルは尾があるかどうかで区別される。サルには尾があり、類人猿には尾がない。
人類とは何なのか、どこから来て、どこへ向かうのか・・・。韓国人の女性人類学者による面白い本です。
（２０１８年１２月刊。２３００円＋税）

（霧山昴）
著者　中島　恵　、　出版　　日経プレミアシリーズ
中国人の旅行客をよく見かけます。春節のころは、とくに目立ちました。大型客船（クルーズ）からの団体旅行の人たちというより、家族連れが多かった気がします。
日本の景気は彼らの「爆買い」にかなり支えられていますよね。天神や川端の商店街のあちこちにドラッグストアーが乱立していて、大丈夫なのかしらんと余計な心配をしています。
この本を読むと、今や１００万人近くの中国人が日本に住んでいるそうです。そして、タワーマンションの最上階を自宅用として中国人が買っているとのこと。上海のマンションより安いから買っているそうで、単なる転売・投資（投機）目的ではないようです。
そして、中国人といっても、広い中国ですから、実は言葉も習慣も民族までも大いに違うのですから、トラブル発生は必至です。
埼玉県川口市の芝園団地は、中国人がもっとも多い団地。４５００人の住民のうち２３００人が中国人。横浜市立南吉田小学校は、全校児童７４０人のうち、中国人が３０７人を占める。４割だ。この学校では、休み時間は何語を話しても自由、にしている。
東京都内には２０万人の中国人が暮らしている。
日系ブラジル人の多い愛知県豊田市の保見団地。インド人が多い横浜市の霧が丘グリーンタウン。多国籍の人が多い横浜市の公営住宅いちょう団地。
富裕層の中国人が、自宅用としてタワーマンションを購入している。最上階は「風水がいい」として好まれる。
北京や上海では、富裕層、中間層、低所得者層は、それぞれ住居エリアが分かれている。中国では、いい学校がある地区にあるマンションを「学区房」と呼ぶ。いい学校とは、政府が資金を重点的に投入していて、「重点校」と呼ばれる。多くの人が重点校に子どもを入れようとするため、その学区の不動産は異常なほど値上がりする。中国ではマンション価格が高騰していて買えないけれど、日本でなら、自分の家が手頃な価格で買える。
日本には中国系企業が３１６社あり、アメリカ・ドイツに次いで３番目だ（２０１６年）。とくにサービス業の増加が顕著だ。
那三届（ナーサンジェ）とは、１９７８年から３年間に大学に入った人たちのこと。文化大革命が終って、とくに競争が激しかったので、「那三届」世代は一目置かれている。
「老三届」は、文化大革命が始まった１９６６年から６８年に高校生だった人をさし、不運な時代を意味している。
私は１９６７年（昭和４２年）に大学生になりましたので、この不運な「老三届」世代になります。でも、中国とちがって、大学には（途中、長いストライキもありましたが・・・）ずっと通えました。
中国にいる日本人は、１２万４千人。在日中国人の６分の１でしかない。中国の１０都市に１１校の日本人学校がある。
中国では、魅力的な投資先がなかなか見つからない。すでに中国への投資をし終えたので、日本に目が向いている。とにかく、余剰資金があるので、日本企業に投資し、技術を買いたい。何でもいいので、お金を使いたい。そんな相談が多く寄せられている。
うひゃあ・・・、そ、そうだったんですか・・・。すごいことですよね、これって・・・。日本と中国の密接な関係を再認識させられました。それでも、「中国」の軍事的脅威なるものを真面目に心配している日本人が少なくないのが、私は信じられません。
（２０１９年１月刊。８５０円＋税）

（霧山昴）
著者　野澤　千絵　、　出版　　講談社現代新書
全国の空き家予備軍率ランキングは、九州でいうと１位が北九州市門司区、２位は別府市、３位が薩摩川内市だそうです。
空き家については、所有者自身、対応したくても対応の難しいケースが非常に多く、所有者だけを責めるのは酷なケースが多い。その事情は、所有者が高齢で資金的に困窮している、判断を下すのが困難、相続人同士で意見がまとまらない、何代も相続登記していないので所有者である相続人が多数になって身動きがとれないなど、さまざまだ。
戸建ての４戸に１戸がすでに「空き家予備軍」になっている。
空き家をもっていると、コストがいろいろかかる。同じく、分譲マンションで空き住戸となると、戸建てに比べて、保有コストの負担が重い。
相続放棄しても、相続しなかったはずの空き家についての財産管理責任がある（民法９４０条）。つまり、空き家を放置していて、ちょっとした強風で屋根瓦が吹き飛んで通行人をケガさせたとき、賠償責任が問われることがあるのです。
地方自治体に空き家を寄付して責任を逃れようと思っても、自治体は政策として明確な使用目的がなければ不動産の寄付を受けつけることはしない。
埼玉県内では、空き家の庭にシュロが植えられていることが多い。それは、１９６０年から７０年代にかけての南国ブームのなかで、各家庭でシュロを植えることが流行していたから。そして、空き家になった庭にシュロだけが相変わらずぐんぐん成長しているということ。
分譲マンションにも所有者不明問題は蔓延しはじめている。
相続放棄の受理件数が増えて、２０１６年には２０万件近くになっている。１０８５年には４万６千件だったので、３０年間で４倍になった。
相続人がいない財産は最終的には国庫に帰属することになっている。したがって、国庫に帰属した相続財産は２０１４年に４３４億円、２０１５年に４２１億円。ところが、不動産のまま国庫に帰属したのは、２０１４年に３２件、２０１５年に３７件しかない。
つまり、きわめて例外的な場合を除いて、実務上、国が不動産のまま引き受けることはほとんどない。
この本で、著者は「住まいの終活」を提唱しています。確かに住居についても、どうするのか、あらかじめ考えておくべき時代に既になっているように思います。
実務的に大変勉強になる本でした。
（２０１８年１２月刊。８４０円＋税）

（霧山昴）
著者　奥平　和行　、　出版　　日経ＢＰ社
私はネットショッピングはしませんし、する気もないのですが、私の依頼者にはネットショッピングを担当する人が３人います（正確には、うち２人は疲れてやめました）。ですから、ネットショッピングの苦労は話としては聞いているのです。
スマートフォンを使って個人が物品を売買するフリマアプリの市場を、わずか５年で築き、かつて「ベンチャー不毛の地」とさえ呼ばれた日本で、企業価値の評価額が１０億ドル（１１００億円）を上回るというユニコーン企業。それがメルカリだ。
この本は、メルカリがスタートするまでの苦難の歴史を紹介しています。初日は、わずか４００しかダウンロードされなかったとのこと、信じられません。ところが、１年後には５００万になったのです。これまた信じられない数字です。
そして、その背景には何億円もの大金を投資してテレビ・コマーシャルを展開していて、その成果だというのです。となると、ベンチャー企業に先行投資してくれるスポンサー探しがとても大切だということになりますよね・・・。
２０１５年６月に１７００万のダウンロードだったのが、１年後に３３００万、さらに翌年には５５００万。そして２０１８年６月の新規上場の直前には７１００万になった。日本国民の半分以上が使ったアプリだということ。
メルカリの月間利用者は２０１４年８月ころに８０万人だったのが、２０１８年２月ころは１０３０万人となった。流通総額も８０億円から９３０億円に増えた。
メルカリは、売り手から販売価額の１０％を手数料として徴集している。２０１８年３月までの９ヶ月間の連結売上高は２６１億円だった。
メルカリは、買い手ではなく売り手をつかんだ。たとえば、気に入ったドレスを購入して結婚式やパーティーで着て、終わった直後に売却する。すると、購入したときとあまり違わない価格で処分できる。必要なのは、クリーニング代と送料だけ。レンタルするよりも安い。そこで、若い女性は、再販を前提として、きれいに使い、購入したときのタグを捨てずにとっておく。
これまでのアプリは、販売と購入の双方に焦点をあてていたが、メルカリは販売に焦点をしぼった。メルカリの本質は売るアプリなのだ。
なーるほど、世の中はそうなっているのか・・・、そう思いました。
（２０１８年１１月刊。１６００円＋税）