著者　　東郷　和彦　、　出版　　角川ワンテーマ21
長く外交官を務めていた著者による問題提起の本です。
　アメリカは、日中の尖閣問題について二つの原則をもっている。一つは、尖閣諸島を日米安保条約5条の適用範囲として認め、これに対する攻撃があれば、日本側に立つこと。二つには、この尖閣諸島の主権について、日中いずれか一方の立場に立たず、中立を堅持すること。
　いまの日本には「右からの平和ボケ」というものがある。尖閣諸島について、日本の実効支配で固めろという、威勢のいい意見だ。最近、とみに声の大きくなっている、この無責任戦闘主義（右からの平和ボケ）は、左からの平和ボケ以上に、我が国の国益を毀損し、場合によっては国の存立を危うくするところに日本を追い込みかねない。
　1995年（平成7年）8月15日に発表された村山首相(当時)談話を安倍首相は見直そうとしています。では、村山談話に間違いがあるのでしょうか・・・。
　「我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」
　これは、消すことのできない歴史的な事実であって、これを認めることは、「自虐史観」というようなものでは決してありません。過去についての反省なしに、アジア諸国と日本は共存することは難しいのです。加害者は忘れても、被害者は容易に忘れることができないからです。
　戦争責任の問題を考えるとき、どうして村山談話を重要と考えるのか。その問いにこたえることは、結局、敗戦と戦後の日本の再興の流れをどう考えるのかという、根本問題につながっていく。結局のところ、東京裁判のあと、日本人が自ら総合的に戦争責任と歴史認識についての結論を出したのは、村山談話しかない。
　ところが、外務次官までつとめた村田良平は、村山談話について、「愚劣な自己批判」だという。本当にそうなのか・・・。
　歴史認識の問題のとき「未来志向」と日本側が言い出すのは禁句だ。被害者の立場に立てば、加害側が「未来志向」と言えば、それは、「過去なんて忘れよう」といっているのに等しく聞こえる。これは、被害者側が決して聞きたくない言葉だ。
　1998年の日韓共同宣言において小渕首相は、次のように述べた。
　「今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期、韓国国民に対し、植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べる」
　小渕首相は、村山談話で述べられた内容を再現し、それが植民地支配という観点から韓国に向けられたものであることを明確にした。どうして、日韓双方は、この共同宣言に描かれた和解を持続できないのか・・・。
日本は、慰安婦問題についての対外発信を誤ったため、戦後の世代が営々と築きあげてきたものすべてを失い、よくても世界の孤児か、最悪の場合は国の形を失うような負け戦に入る・・・。
無知は、狂気に通ずる。橋下徹・大阪市長(維新の会の共同代表)の暴言について、今でも、「胸のすく思いがする」といって支持する人がいるようです。しかし、それでは、日本はアジアの中で平和に生きていくことは許されません。反省すべきところは日本人として反省すべきだと思います。
　言論による平和外交の大切さ、そして、その難しさを訴える本でした。
（２０１３年４月刊。７８１円＋税）
　炎暑の日が続き、参院選の投票率が心配です。事前予想では5割に達しないだろうということでした。選挙戦は低調だというのです。でも、アベノミクスの是非、憲法改正問題、原発の再稼働と海外輸出、ＴＰＰ、いろいろ生活に直結するのが政治です。あきらめてしまったら今より悪い方向に向かうだけです。棄権は現在の政権党に白紙委任することを意味します。そんなことしていいものでしょうか・・・。

著者　　赤塚　不二夫・永井　憲一　、　出版　　草土文化
天才バカボン、ニャロメのマンガで語る日本国憲法なのだ・・・。中味はいたって真面目なケンポーの本です。もちろん、マンガで日本国憲法がちゃんと紹介されています。
　シェーと奇声をあげるイヤミも登場します。これが流行ったのは、私が高校生のころでした。私も、さんざんマネしてマンガを描いていました。バカボンとその鼻毛伸びのびのお父さんも登場しています。
　ニャロメが、「日本人は、アジアの人にずい分ひどいことしたんニャ」と叫びます。本当に、そのとおりです。これは現実（歴史）を直視することであって、橋下徹や石原慎太郎のいう「自虐史観」なんていうものでは決してありません。
このマンガに時代を感じるのは、「ソーリ大臣も悪いことをして逮捕されたベラマッチャいま裁判中」というセリフがあることです。もちろん、田中角栄の裁判を描いています。田中角栄が逮捕された日、私は偶然に東京地検あたりを歩いていました。そして、田中角栄を逮捕・連行した松田検察官は、私の実務修習中の検察指導教官でした。
　裁判官についても、こんなセリフが書かれています。
　「さいきんは国民のためというより、国の権力につごうのいいことを決める裁判官が多いだス」
　いえいえ、残念ながら、昔も今も、権力に弱い裁判官が少なくないという現実があります。
　「憲法改正してゲンバクをつくり、兵器をどんどん作るなら協力します」
　という議員が腰かけていて、ハタ坊が、「こういう国会議員も多いから気をつけよう！」と注意を呼びかけています。この国会議員は、イシバ議員にそっくりです。
　マンガを描いた赤塚不二夫は終戦時に10歳。むかし満州といわれた中国・東北部の奉天（瀋陽）から、母親の手を握りしめて3人の妹・弟とともに日本に引き揚げてきた。赤塚不二夫の父親は憲兵で、特務機関にいて、八路軍（中国共産党の軍。パーロ）をずっと追いかけて工作していた。
　くやしいのは、終戦になって、民間人は軍隊が守ってくれるどころか、置き去りにされたこと。最初に逃げたのが軍部だった。
　そんな目にあっているから、いくら政府が自衛隊のための軍隊だなんて説明しても、ぼくを守ってくれるものじゃない。まるで信用できない。
　今から30年前の1983年4月に初版が出た本です。今に生きる貴重な赤塚流の憲法マンガ本です。ぜひ、ご一読ください。
（２０１３年６月刊。９００円＋税）
　参院選で自民党が「大勝」が確実な状況ですが、自民党の石破幹事長がテレビで軍法裁判所について次のように発言しました。
　「これは国家の独立を守るためだ、出動せよと言われたとき、死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人がいないとはかぎらない。そのとき、それに従わなければ最高刑に死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年を科す。（すると）、そんな目にあうくらいなら出動命令に従おうということになる。
　軍事法廷っていうのは何なのかというと、すべては軍の法律を維持するためのもの」
　たしかに自民党の改憲草案には「国防軍」とあわせて「軍事審判所」を設定することになっています。人を殺しに行けと命令されていやだと拒否すると死刑判決ということです。とんでもないことです。
　自民党はこんな怖い改憲草案を発表しているわけですが、そのことを、選挙最終盤で言い出しました。
　弁護士会(日弁連)は10月3日、広島で、「今、なぜ国防軍なのか」というシンポジウムをもち、自民党の改憲草案、とりわけ「国防軍」構想を集中的に議論することにしています。
　国民にしっかり情報を伝え、そのうえで選択してもらいたいからです。

著者　　丹羽　宇一郎　、　出版　　文芸春秋
最近まで駐中国日本大使だった著者の話ですから、とても説得力があります。
日本人が北京に赴任すると、必ず1年目の冬に風をひく。北京は、他の地域に比べて4割ほども肺がんの発症率が高い。
　これは、中国がエネルギー源が7割近くを今も石炭でまかなっているから。なにしろ、タダ同然の露天堀り石炭がある。
　著者の中国における大使生活は、尖閣に始まり、尖閣で終わった。
　2012年4月、石原慎太郎都知事（当時）が、尖閣諸島を東京都が購入するという計画を発表した。これは、中国にとって想定外の出来事だった。
　そして、9月9日、ウラジオストックでのＡＰＥＣの合い間に野田首相（当時）は胡錦涛国家主席（当時）と「立ち話」をした。その翌日、日本政府は国有化を宣言し、11日に閣議決定までした。このような日本政府の動きは、中国の最高指導者の顔に泥を塗っただけでなく、中国の国民感情と面子をとてつもなく傷つけた。
このところを、日本のマスコミはきちんと日本国民に伝えていませんよね・・・。
　尖閣諸島をめぐって、「外交上の争いがある」ことを日本も中国も双方とも認めるべきだ。著者の主張は明快です。まったく同感です。そして、「待つ」という判断が必要なのだと強調しています。この点についても、私は同調します。この問題で対立感情をエスカレートしても、得るところは双方にないのです。
　北京から日本を眺めていてつくづく思うのは、日本には本当に国際感覚がないということ。
そうなんです。橋下徹、安倍晋三には国際感覚なるものがまったくありませんよね。日本民族こそ偉大だなんてウソぶくばかりではありませんか。それでは北東アジアの人々と共存共栄できませんよね。だいいち、侵略戦争による加害責任の自覚が欠如しています。そんなのは親の世代のことで、自分は手を下していないなんて弁明が通用するはずもありません。
農業を大切にしている国ほど農業地帯の風景が実に美しい。
　とは言いつつ、日本の農業を破壊するＴＰＰに加盟せよというのですから、著者の主張には矛盾があります。
　中国は、かつて大豆について世界最大の輸出国だったが、今や世界最大の輸入国となっている。いやはや、中国も矛盾の大きい国です。
　日本でもブルーカラーをもっと大切にすべきだと著者は強調しています。この点も同感です。
　ブルーカラーを馬鹿にしていては、絶対にドイツに勝てない。超大国のなかで、目に見えない労働者教育が一番できていないのが中国である。
　日本の企業が生きのびるためには、ブルーカラーの教育訓練を充実させることが必要。日本の経営者は、ホワイトカラーの正規社員を減らして、ブルーカラーの正規社員を増やすことだ。
　ブルーカラーを大切にしないと、10年後、20年後の日本の労働の効率性を非常に悪くしてしまう。中国の教育環境は、日本とは比べものにならないほど劣悪だったから、工場労働者は製品の品質など気にしない。
　安い賃金で奴隷みたいな使い方をしていると、平然と危ないこと、法令違反をする。正規社員にもなれず、あちこち職場を転々とされると、日本でも必ず今に中国と同じようなことが起きてしまう。企業が教育投資をして、ブルーカラーを育てないと、信頼性のある製品は生まれない。この点は、本当にそうだと思います。
　中国経済は壊れない。いや、壊そうにも壊せない。
　2001年にＷＴＯに加盟した中国は、国際経済体制にがっちりと組み込まれている。もし、中国経済が破壊ないし衰退したら、世界じゅうの国が大きなダメージを受けてしまう。中国がコケたら、日本もコケてしまう。
中国の教育費は、国防費の3倍になっている。中国の労働者の賃金は年に1～2割も上がっていて、2006年と2011年を比べると2倍にもはね上がっている。そして、労働争議の件数は12倍に増えた。
日本と中国の関係について、大所高所から冷静に分析し、提言した本です。一読をおすすめします
（２０１３年５月刊。１３００円＋税）

著者　　樋口　陽一　、　出版　　岩波書店
安倍内閣が参議院議員選挙のあと、憲法改正に走り出すのは必至の情勢です。投票率が5割前後と予測されているなかでの自民党「大勝」ですが、選挙で信を得たとうそぶいて強権発動する恐れがあります。根っからの狂信的な改憲論者が首相だというのは、本当に怖いですね。
ところで、憲法って、そんな権力亡者を取り締まるためにあるものなんですよね。それを立憲主義と言います。そして、この立憲主義は戦前の帝国憲法の下でも、指導層の共通認識だったというのです。これは初耳でした。
　戦前の日本で、立憲主義は指導層の間で共有されていたキー（鍵）概念だった。伊藤博文は帝国憲法制定の最終段階に、憲法を創設する精神として、第一に君権を制限し、第二に臣民の権利を保護するにあるとした。
　帝国憲法の適用にあたって、立憲主義は憲政のキーワードであり続けた。二大政党の正式名称は、立憲政友会、立憲民政党だった。
　帝国議会の意思を無視した超然内閣だとして寺内正毅内閣を攻撃する側は「非立憲」をもじって「ビリケン」寺内と呼んだ。それほど、「立憲」という言葉は世の中にゆき渡っていた。
　そうなんですか、ちっとも知りませんでした・・・。
　日本国憲法を受け身で受け入れた戦後の日本社会では、憲法が権力の行使にとって多かれ少なかれ邪魔になるという緊張関係をつくり出し、維持することによって、いわばその基本法を確認し直してきた。
　日本の自衛隊は、国際法上はすでに軍として処遇されている。ただし、直接に戦闘行為をすることのない軍として、国際社会で受け入れられていることも確かなのである。
　戦前の大日本帝国は「満州事変」、「支那事変」、「大東亜戦争」を、15年にわたって遂行してきたが、それはすべて「自衛」の名におけるものであった。
　「決める政治」をひたすら求めていけば、憲法という存在そのものが邪魔になるのは道理である。
　憲法を改正するというのは、遠い話とか、毎日の生活とは無縁のことではない、このことがよく伝わってくる本でした。
（２０１３年６月刊。１５００円＋税）
　参院選の最終盤になって、自民党の「大勝」が予想されるなか、安倍首相が改めて憲法改正、9条改正を言い出しました。私は、これはひどい、政権党として姑息なやり方だと思います。憲法9条を変えて自衛隊を「国防軍」にしようというわけですが、それは単なる名称の変更ではありません。海外に戦争しに出かける軍隊をかかえたとき、日本社会がどう変わるのか、その点を安倍首相は自分の口から語るべきです。それも、選挙のはじめから・・・。土壇場になって「大勝」が決まってから言い出し、選挙後に、憲法改正を揚げて大勝したから国民の信を得たというのでは、国民を欺したことになると思います。
　いま、弁護士会は10月に、自民党の「国防軍」構想に反対するという決議をしようと論議し、準備しているところです。
　それはともかく、参院選の投票率が5割ほどと見込まれていますが、困ったことです。みんなが投票所に足を運ばないと、世の中は悪くなる一方です。あなたまかせではいけませんよね。

著者　　伊藤　真　、　出版　　大月書店
自民党の憲法改正草案を紹介し、その問題点を分かりやすく解説している本です。カリスマ講師との定評ある著者の手になるだけあって、さすがにすっきり明快です。
憲法は強い立場の者から弱い立場の者を守る役割を果たすもの。
　そうなんですよね。取締役の年俸1億円なんていう大会社に支えられている自民党・安倍政権が言い出した憲法改正が、弱者救済を目ざしているなんて、とても考えられません。
　近代以降の憲法は、国家権力から国民の自由を守るためにつくられたもの。個人の尊重が国家の基本的な価値であることが中心で、それを実現するために立憲主義が採用された。立憲主義の考え方は、古代ギリシャ・ローマ時代にすでにあった。
　立憲主義は、国民の権利・自由を保障することを第一の目的として、権力者を拘束する原理である。だから、憲法には、必ず人権保障と、国家の権力を分ける権力分立（三権分立）の定めが必要になる。
　今の自衛隊を、自民党は「国防軍」に変えると言う。これは、単なる名称変更ではない。今の自衛隊は、たしかに装備や人員の点から戦力と言えるが、憲法9条2項のしばりがあるので、交戦権はない。つまり、敵国兵士を殺したり敵国の基地を破壊したりはできない。自民党の改正草案は、日本がアメリカと共に普通に戦争のできる国になりたいということ。日米同盟を強固なものとし、アメリカの従来からの要請に応えたいという自民党の思いを「改正憲法」に結実させたもの。
自民党の改正草案では、「個人として尊重される」とあるのを「人として尊重される」に変える。個人を人に言い換えることに、どれほどの意味（違い）があるのか・・・。個人として、一個独立の人格をもつ人間として尊重されなければならない。すなわち、まったく重要な点で変更されることになる。
　自民党草案には、新しい環境権なるものが取り入れられていることを積極的に評価する人に、本当にそうなのか、と鋭い問いかけがされています。
　肝心の環境権なるものは、国の努力義務でしかない。さらには、今や判例上も確立している環境権が、かえって後退してしまうことになりかねない。
　環境権やプライバシー権などは、現在も解釈・運用で使われているものです。
　自民党の改憲理由がきちんと紹介されたうえで、それが論破されています。ですから、読んで胸がすく思いがします。
　カラーを使った、見た目にもセンスのいい本です。とりわけ多くの若者に読まれることを願っています。
（２０１３年６月刊。１０００円＋税）
　東京で時間をつくってイギリス映画「アンコール」をみました。じんわりと心が温まる、いい映画でした。年金生活の男女が公民館に集まってコーラスを練習し、コンクールに出場するというストーリーです。歌声がすばらしいです。とくに主人公と、その奥さんがそれぞれソロで歌うシーンでは、歌声に聞きほれてしまいました。
　イギリス映画には、ときどきこのように庶民を主役にした、いい映画がありますよね。いま、福岡でも上映中です。おすすめします。