著者　　　　加賀　乙彦、　出版　　　　新潮社　
　精神科医であり、作家である著者の自伝的大河小説の第４弾です。
40代から50歳になるころまでの出来事が描かれていますが、三島由紀夫の防衛庁での切腹事件、連合赤軍・浅間山荘事件なども紹介されていて、著者がどんな時代を生きてきたのかもよく分かる小説になっています。
　とはいえ、自伝的小説となっていますので、不倫の話そして隠し子の存在など、どこまでが本当のことなのか、興味をかきたてられる叙述が多々あります。「自伝的」とあるからには、かなり近いことが起きていたのだろうと推察されてますが、そうすると、上流家庭というか政治家や芸術家を輩出した名門だと、そのことを精神的な重荷に感じた人も多かったような気もします。
　この本のなかに、著者が、私と同じくかつて学生セツル活動をしていたこと(私は川崎ですが、著者は亀有地区だったようです)が何回も触れられています。それで、私は勝手に先輩セツラーとして親しみを覚えてしまうのです。
　もう一つありました。皇居前で血のメーデー事件について、20年後に無罪判決が出たこと、そしてあのとき日米安保条約に反対して行動したことは間違っていなかった、今でもその思いは変わっていないことが強調されています。大変、意を強くしました。
　著者は40代になって新人賞をとり、作家として認められるわけですが、知人の作家は次のようにアドバイスしました。
　作家にとって大切なのは宣伝だ。テレビ、週刊誌、新聞、イベントに頻繁に名前を出してもらうように努めるのが、本を売る秘訣だ。
　なーるほど、そうかもしれませんね。いや、そうなんでしょう。でも、そうすると田舎にいる弁護士の書いた本って、必然的に名前が売れないため、本も売れないことになりますよね・・・。
　死刑囚と長く文通していた話が出てきます。そして、第三者との文通では意外な側面を見せていることを知り、精神科医としての分析に弱点があったことを自覚させられます。ところが、さらに、その死刑囚が処刑されたあと、つけていた日記を読む機会を得て、さらに違った精神世界の内面を知るのでした。それが小説として昇華されていく様子は、さすがだと感嘆してしまいます。
著者は私より20歳年長だったと思いますが、その細かい情景描写にも圧倒されつつ、一心に読みすすめていったことでした。
（２０１２年７月刊。２３００円＋税）

著者　　　坂野潤治・大野健一　、　出版　　　講談社現代新書　　
　明治維新のとらえ方について、ステレオタイプ的な見方を一新させられる思いをした刺激的な本でした。
　明治天皇は名目的な最高権力者であったが、政治の実権は多数の藩閥政治家が入れ替わり立ち替わり握っていた。そして、このことは当時の日本政治の弱点ではなく、むしろ世界史にほとんど類をみない長所だった。
明治天皇は国民統合の象徴としての重要な政治的意義を担い、ゆえに明治期の指導者にとっては尊崇し、権威を付与し、正当性の由来となる存在ではあったが、実権をもつ独立した政治力ではなかった。
　明治初期には、開発派(大久保)、外征派(西郷)、議会派(板垣)、憲法派(木戸)の四派があり、各派とも単独では十分な政策実施能力を欠いているため、絶えず他派と「連合」していた。そして、連携と牽制の関係は固定的でなく、状況変化に応じて数年ごとに組み換えられた。いったん対立したグループ間に、修復しがたい遺恨が生じることもなかった。
　佐賀(肥前)藩出身者は、大熊重信にかぎらず、江藤新平、大木喬任、副島種臣らも含めて、旧藩単位でグループを形成することはなく、単独行動が多かった。
　これは、幕末期の佐賀藩が自藩だけで「富国強兵」を実践し、それがかなり成功したために他の雄藩と連携する必要を感じなかったからである。そのため、旧佐賀藩士は、共同作業や連携組み替えの訓練を受けていらず、その母体となる枠組みも存在せず、それ故に自己主張のためには過激性や単独プレイに頼る傾向があった。これって、何事によらず、いいことばかりをもたらすわけではないっていうことですよね・・・。
幕末の佐賀藩は、富国強兵の優等生だった。軍艦を毎年一隻購入し、アームストロング砲16門、スペンセル銃1000挺を購入している。しかし、それにもかかわらず、佐賀藩は倒幕勢力としても、新政府勢力としても変革にはまったく貢献できなかった。
　江戸時代末期の武士は45万人。その1％の4300人が明治維新という社会変革に積極的に関わった。武士は、エリートとしての使命と誇りに燃えて政体編成にあたった。
　そして、新政権の確立と維持のためには所期の目的を大きく逸脱する行動は不可欠となった。政治改革を意図してはじまった運動は、ついに政治改革にまで及んだ。
　西郷隆盛は、幕末期に鹿児島藩の商社化による富国強兵と、他藩と協力しながらの封建議会の設立の双方のために奔走したから、大久保と木戸が、欧米視察で学んできた工業化と憲法論を十分に理解できたであろう。封建制を前提とする議会論は、明治維新の維新者たちのあいだでは、幕末以来の共通了解であった。
　明治初期の農村地主の突然の政治参加をもたらした要因は、第一に西南戦争インフレによる農産物価格の急騰が彼らの交通費と滞在費と書籍費を支えたこと、第二に、唯一の納税者で使い道に関心をもつようになったことにある。
変革期の連携に組み換えが収拾不能な混乱に陥ることなく、また長期にわたって継続したのは、王政復古に先立つ10年間の藩内での上下の交流による協働経験があった。指導者たちは、相互に抜き差しならない対立に追い込まれたときも、衝突する寸前まで、互いに相手の善意を信じこんでいた。
　西郷隆盛は、平均して年に11通の手紙を大久保に出していた。今日の我々には想像もつかないほどの筆まめさに支えられて、西郷隆盛や大久保利通らの薩摩藩改革派は、鹿児島にあろうと京の藩邸にいようと、江戸屋敷に住もうと、朝廷、幕府、有力諸藩の動向をお互いに共有することができた。
　やはり情報こそカギなのですね。いい本でした。さすがです、学者はすごいものです。
（２０１０年１月刊。７４０円＋税）

著者　　　古賀　克重　、　出版　　　日本評論社　　
　日本のこれまでの大型訴訟をざっと概観し、弁護団事務局長をつとめた経験から集団訴訟をすすめていくときの実務マニュアルを大公開した本です。とても役に立つ本だと思いました。
　集団訴訟は被害に始まり、被害に終わると言われる。そして、弁護士は、集団訴訟においては、一般には好ましくないとされている、原告の掘り起こしをすすんですることになる。
　集団訴訟においては、被害者がいかに声をあげるか、そして一つに結束できるかが勝敗を分ける。多数の被害者が割れていては国を追い込むことは困難を伴う。1割にも満たない原告数では、裁判所の理解はおろか、社会の支持が得られない。一定の地域で被害が多発しているときには、その多発地区に入り込み、弁護団が訴訟説明会を重ねる。
　しかし、掘り起こしは困難をきわめることが多い。なぜなら、プライバシーが守られにくく、提訴したことが知られると非難されたりするからである。
被害の回復は、弁護団から勝ちとるものではなく、被害を受けた原告自らが主体となって勝ちとるもの。弁護士、弁護団は、原告に寄り添い、原告一人ひとりが被害を回復させる道を自らの足で歩み出すことに手をさしのべることが役割だ。
　被害者運動の主体性と統一性を追求する。主人公は原告、弁護団はサポーターとの基本認識をもちながら、専門家としての役割を果たすことが必要だ。
原告がインターネットで情報を発信するときには、弁護団としてもプライバシー保護を入念にチェックする必要がある。また、発信する情報は戦略的に選択すべきである。情報は被告の国や企業も見る可能性があることを念頭においてコントロールしておく。
プライバシー確保の必要性の高い訴訟では、匿名(原告番号制)ですすめる。裁判所と十分に協議しておくし、閲覧制限の申立もしておく。事件が終結したときにも、閲覧制限の申立をする。
訴訟救助の申立をして、訴状の貼用印紙を貼らないですますことがある。裁判所に対して、訴状送達を先行させる扱いを申し入れる。
集団訴訟であっても3年以内に解決までいった実績がある。そのためには、原告側が常に訴訟をリードしていく必要がある。原告側の立証計画を早目に立てて、裁判所にそれを採用させて訴訟を進行させていく。
　弁護団として裁判を勝ち抜くには、1回1回の法廷のすべての場面で被告側を圧倒し、常に原告が優位に立つように努力する。これは、口で言うのは優しくても、現実には大変なことですよね。
　準備書面は長いものより短ければ短いほどいいというのが原則である。たしかにそうなんですけれど、実際には長大論文になっているのが多いですよね。
　原告本人尋問のときには、原告の心の奥底から自然と噴き出る感情の発露としての言葉が求められる。
集団訴訟において、判決を求めるのが、和解による最終判決をめざすのかは、一番重たい選択と言える。これは一般事件においても共通する難問です。
先行した集団訴訟についてもよく調べてあることに感嘆しながら読みすすめていきました。今後ますますの著者の活躍を心より期待します。
（２００９年８月刊。２３００円＋税）

著者　　　孫崎　享　、　出版　　　創元社　　
　戦後日本を、アメリカとの関係で、自主を志向するか、追随を志向するかで区分してみた面白い本です。それにしても、かの岸信介が、ここでは自主志向に分類されているのには正直いって驚きました。
　1960年の日米安保条約改定反対闘争にも新たな解釈がなされています。
　アンポ反対、キシを倒せ。これが当時のデモの叫びでした。そのキシがアメリカべったりというより、アメリカから自立を図ろうとしていたなんて、本当でしょうか・・・。
　多くの政治家が「対米追随」と「自主」のあいだで苦悩し、ときに「自主」を選択した。そして、「自主」を選択した政治家や官僚は排斥された。重光葵（まもる）、芦田均、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫。そして、竹下登と福田康夫も、このグループに入る。
うひゃひゃ、こんな人たちが「自主」だったなんて・・・。
日本のなかで、もっともアメリカの圧力に弱い立場にいるのが首相なのだ。アメリカから嫌われているというだけで、外交官僚は重要ポストからはずされてしまう。
アメリカの意を体して政治家と官僚をもっとも多くの排斥したのが吉田茂である。吉田首相の役割は、アメリカからの要求にすべて従うことにあった。吉田茂は、ＧＨＱのウィロビー部長のもとに裏庭からこっそり通って、組閣を相談し、次期首相の人選までした。吉田茂が占領軍と対等に渡り合ったというイメージは、単なる神話にすぎず、真実ではない。
　「対米追随」路線のシンボルが吉田茂であり、吉田茂は「自主」路線のシンボルである重光葵を当然のように追放した。吉田茂は、自分の意向にそわない人物を徹底的にパージ（追放）していった。外務省は、「Ｙ項パージ」（吉田茂による追放）と呼んだ。
　吉田茂は、大変な役者だった。日本国民に対しては、非常に偉そうな態度をとったし、アメリカに対しては互角にやりあっているかのようなポーズをとった。実際はどうだったのか？
日本がアメリカの保護国であるという状況は、占領時代につくられ、現在まで続いている。それは実にみごとな間接政治が行われている。間接政治においては、政策の決定権はアメリカが持っている。
　日本は敗戦後、大変な経済困難な状況だった。そのなかで6年間で5000億円、国家予算の2～3割をアメリカ軍の経費に充てていた。
　吉田茂はアメリカの言うとおりにし、アメリカに減額を求めた石橋湛山は追放されてしまった。アメリカは石橋湛山がアメリカ占領軍に対して日本の立場を堂々と主張する、自主線路のシンボルになりそうな危険性を察知して、石橋を追放することにした。
東京地検特捜部の前身は隠匿退蔵物資事件捜査部。つまり、敗戦直後に旧日本軍関係者が隠した「お宝」を摘発し、ＧＨＱに差し出すことだった。
アメリカが独裁者を切るときには、よく人権問題に関するＮＧＯなどの活動を活発化させ、これに財政支援を与えて民衆をデモに向かわせ、政権を転覆させるという手段を使う。2011年のアラブの春、エジプトとチュニジアの独裁者を倒したときも、同じパターンだった。韓国の朴大統領暗殺事件も、その流れでとらえることができる。
岸信介は、1960年に新安保条約の締結を強行した。そして、ＣＩＡからの多額の資金援助も受けている。ところが、岸は対米国自立路線を模索していた。岸は駐留アメリカ軍の最大限の撤退をアメリカに求めた。
　1960年代のはじめまでにＣＩＡから日本の政党と政治家に提供された資金は毎年200万ドルから1000万ドル（2億円から10億円）だった。この巨額の資金の受けとり手の中心は岸信介だった。そして、岸首相は中国との貿易の拡大にもがんばった。
ところが、ＣＩＡは岸を首相からおろして、池田に帰ることにした。日本の財界人がその意を受けて、岸おろしに動いた。
　そうなんですか・・・。池田勇人の登場はアメリカの意向だったとは、私にとってまったく予想外の話でした。
どんな時代でも、日本が中国問題で、一歩でもアメリカの先に行くのは、アメリカ大統領が警戒するレベルの大問題になる。
　ニクソン大統領の訪中を事前に日本へ通告しなかったのは、佐藤首相への報復だった。少しでもアメリカの言いなりにならない日本の首相はアメリカから報復された。
　田中角栄がアメリカから切られたのは、日中国交正常化をアメリカに先立って実現したから。キッシンジャーは、日ごろ、常にバカにしていた日本人にしてやられたことにものすごく怒った。
小泉純一郎は、歴代のどの首相よりもアメリカ追随の姿勢を鮮明に打ち出した。
アメリカの対日政策は、あくまでもアメリカの利益のためのもの。そして、アメリカの対日政策は、アメリカの環境の変化によって大きく変わる。
　アメリカは自分の利益にもとづいて、日本にさまざまなことを要求してくる。そのとき、日本は、どんなに難しくても、日本の譲れない国益については、きちんと主張し、アメリカの理解を得る必要がある。
　この本では、ＴＰＰもアメリカのためのものであって、日本のためにはならないことが明言されています。私も同じ考えです。
　戦後の日本史をもう一度とらえ直してみる必要があると痛感しました。あなたに一読を強くおすすめします。
（２０１２年９月刊。１５００円＋税）

著者　　　世取山洋介・福祉国家構想研究会　、　出版　　　大月書店　　
　1990年代中葉から推進された新自由主義改革により引き起こされた深刻な社会の危機に対処するため、福祉国家型対抗構想が求められている。政府は、子どもの人間としての成長発達に必要な現物給付を行い、かつ、現物給付をすべて公費でまかない、それを無償とすべきだ。このことが本書で主張されています。そんなことが本当に可能なのか、必要なのか、それをさまざまな角度からアプローチしています。
　大阪の橋下「教育改革」は、一方で、公立学校全体の規範を縮小しつつ、他方で「成長を支える基盤となる人材」「国際競争を勝ち抜くハイエンド人材」という二つの人材像を揚げ、後者の育成を目的として府立学校のなかから10校を「進学校指導重点校」に指定し、1億5000万円の追加的予算措置を行っている。
　ここでは、エリート人材とノンエリート人材を明確に区別し、「選択と集中」による予算配分によってエリート人材の育成をはかるという政策を実現しようとしている。
　大阪では、「学習者本位の教育への転換」と「競争原理」が実際のところ同義である。つまり、選択の機会の拡大と競争原理が教育の「質」を向上させるという論理である。
　2003年の東京を皮切りに、多くの都道府県で高校学区が撤廃もしくは拡大されている。現在、47都道府県のうち23都県が全国全県一学区制を導入している。かつて全国でみられた高校中学区制は兵庫と福岡に残るだけとなっている。
高校通学区域の拡大は、都市部の進学校や人気校への生徒の集中と競争の激化を生み出し、僻地などの周辺にある高校の生徒減と「適正規模」以下校の統廃合を導き出している。
　新自由主義教育改革とは、英米の教育改革をモデルとした国家が決定したスタンダードの達成率にもとづく、学校間・自治体間の競争の国家による組織を内容とし、エリートと非エリートの早期選別を目的として、徹底的な国家統制の試みと定義することができる。
　2006年度から、教職員給与のうち、国が負担する比率が2分の1から3分の1へ引き下げられた。教育公務員においては、労基法や給与法の適用除外があり、時間外勤務手当はしないという特殊な取り扱いだった。その代わり、偉給月額4％の「教職調整額」が支払われていた。
　東京では、1級が助教諭・講師、2級が教諭、3級が主任教諭、4級が主幹教諭、5級が副校長・教頭、6級が統括校長・校長となっている。
　この制度によって生涯給与額が745万円、1271万円、1439万円と差がつくようになっている。こんなに明確なさを見せつけられると、悲しいですよね・・・。2級の教諭が8割を占めるのに、主任・主幹教諭の導入によって一般の教諭の給与は引き下げられたのです。
　1970年代前半までに高校が社会標準化し、その費用も80年代以降、高額化し、90年代には専修学校をふくめた中等後教育への現役進学率が50％をこえ、2011年には70％にまで上昇した。ところが、高校以降の子どもの養育費と教育費は私費負担に任されたままになっている。
　学校外の補助学習が多くの子どもの必要とされている状況は異常だ。これが「子どもの貧困」の重要な要因となっている。公立中学生の通塾率は、7割になっている。
　国が教育機関へ公財政支出する額のＧＤＰに対する比率は、ＯＥＣＤ加盟国31ヶ国のうちで日本は31位、最低である。教員給与を除くと、学校運営費の80％が父母の私費負担に日本は依存している。これは異常である。
　公立の小中高校で30人以下学級と授業料・学修費を完全に無償化するために必要なのは、あわせて3兆3700億円。そして、私学助成のためには1兆2000億円の増額が必要になる。それを実現しても、ＯＥＣＤ加盟国の平均にやっと届くくらいの金額でしかない。
　この3兆3700億円は港や新幹線のような不要不急の大型公共工事につかうよりも、よほど生きる「投資」(お金のつかいみち)だと思います。
　500頁近い大作で、少々むずかしい本でしたが、一日で必死に読み通しました。
（２０１２年８月刊。２９００円＋税）