著者　　までい・特別編成チーム　　　　、　出版　　シーズ出版　
　福島県飯舘村の豊かな日常生活が紹介されている写真集です。あの３．１１東日本大震災がなければ私などが目にすることもなかったでしょう。
　３．１１のあと、この飯舘村は福島第一原発事故の放射能によって全村退避となっています。そのため、この写真にある村民の日常生活はあくまでも過去のものでしかありません。将来、再開できるのか、それはいつなのか、何年後か、いや何十年後なのか、まったくありえないのか・・・・、放射能被害とは、かくも恐ろしいものだと改めて実感させられます。そんな事態をまったく予測させない、平和で、のどかな、どこにでもあるような日本の農村風景が写真とともに紹介されています。
　私は飯舘村に行ったことはありませんが、福島の山のなかには弁護士になりたてのころに行ったことがあります。東京に出稼ぎに行った人が労災事故にあって、その企業の責任を追及する裁判を担当した縁でした。
　飯舘村に行くには、新幹線で福島駅に降りて、そこから車で１時間。ひと山、ふた山・・・いくつか越えて、激しいワインディングロードを上がりきると、高原にたどり着く。そこが高言の美しい村、飯舘村だ！
　飯舘村には、忘れられた日本の美しい風景が村のそこここに残っている。しかし、何よりの美しさは風景そのものではなく、そこに住む一人ひとりの村人の心の中にある。
　飯舘村の人口６０００人。そのうち３人に１人はお年寄り。飯舘村は周辺の町村と合併しないで、「自主自立のむらづくり」を選択した。
「までい」とは、真手（まて）という古語が語源で、左右そろった手、両手の意味。それが転じて、手間ひま惜しまず、丁寧に心をこめてつつましくという方言になった。今風にいうと、エコ、もったいない、節約、思いやりの心、人へのやさしさである。そんな飯舘流スローライフを、までいライフとよんでいる。なーるほど、ですね。
　村には、１軒も書店がなく、図書館もなかった。そこで、全国的にも珍しい、村営の村屋が誕生。店のレジカウンターには、ご自由にと、いろんなアメ玉が置いてある。店内は立ち読みならぬ座り読みも大歓迎ということで、テーブルとイスが置かれている。読まなくなった絵本を飯舘村の子どもたちへ寄贈してくださいと呼びかけたら、なんと、１０日間で１万冊の絵本が村に届いた。これって、すごいですよね。
　２０１０年夏、村では初めて村内産食材１００％給食にチャレンジした。牛乳からみそ汁の味噌に至るまでのすべてを村内で生産されたものでまかなった。村産物の直送所は、村内に７ヶ所ある。
　こんなに工夫と苦労していた村が一瞬のうちに無住村になり、いつ戻れるかわからないという状況です。原発の恐ろしさを違った角度から、写真を眺めつつひしひしと実感させられました。飯舘村の皆さん、それにしてもお元気にお過ごしくださいね。
（２０１１年６月刊。２３８１円＋税）

フィデル・カストロ（下）
著者　　　　イグナシオ・ラモネ　　、　出版　　　岩波新書
　キューバから２７万人がアメリカに向けて脱出していった。１９５９年から６２年にかけてのこと。これには医師、技術者などの知識人が数多くふくまれていた。その結果、キューバは専門職の欠乏に直面し、それに耐えた。彼らは、２０倍も多い給料や物質的価値を求めてアメリカへ行った。キューバ政府は、教育面で甚大な努力を払うことによって専門職の欠乏に耐え、しのぐことが出来た。
　アメリカは、キューバからの不法移民を促進する法律をつくった。船や飛行機を乗っ取ってアメリカへ脱出しようとする者に、アメリカはあらゆる権利を認めている。これは犯罪を奨励しているようなものだ。逆に、アメリカ人がキューバを許可なく訪問したりすると、最高２５万ドルの罰金が科せられる。それに企業がからむと、罰金は最高１００万ドルにもなる。
　キューバ高官が汚職・腐敗で逮捕され、死刑に処せられた事件がありました（１９８９年）。そのことについて、カストロは次のように語っています。
　権力は権力だ。権力をもつものにとって、もっとも重要なたたかいはたぶん己とのたたかい、自分自身を統御するたたかいだろう。それは、恐らく、たたかいのもっとも難しい部類に属す。その高官たちは麻薬密輸業者と取引していた。コロンビアのエスコバルから海上で６トンもの麻薬を受けとってアメリカに運ぶという話だった。そして、彼らは、それがキューバに役立つと信じていた。
　この事件では高官たち４人が反逆罪で有罪となり、銃殺刑に処せられたのでした。
カーターは、カストロの知るもっとも良いアメリカ大統領だったと高く評価されています。そして、エドワード・ケネディについても、文句なしに才能のある人物だとされています。
　キューバには政党が一つしかなく、反体制派がいて、政治囚がいるという批判に対して、カストロは次のように弁明しています。
　我々は唯一の政党ではなく、世界で一党制を維持している唯一の国でもない。
チリのアジェンデとベネズエラのチャベスについて、クーデターに対する対処法のアドバイスが違っていたとカストロは語ります。
アジェンデには兵士が一人もいなかった。チャベスは陸軍の兵士と士官の大部分、とりわけ若い兵士をあてにすることが出来た。だから、カストロは、辞任するな、辞めてはならないと伝えた。
これに対して、アジェンデに対しては抵抗するよう伝えた。アジェンデは誓ったとおり、英雄的に死んでいった。
キューバには、現在、１９５９年当時に残っていた医師の１５倍もの医師がいる。このほか、何万人もの医師が世界４０ヶ国で無料で働いている。キューバ人医師は７万人いて、医学生は２万５０００人いる。医学関係の学生総数は９万人にもなる。今、キューバは世界一の医療資本を築こうとしている。
　幼稚園から、９学年までの通学率は９９％。生徒一人あたり教師の多さと一学級平均の生徒数の少なさは世界一だ。国が報酬を与えながら教育する制度が１７歳から３０歳まである。博士課程まで、誰でも一銭も払わずに教育を受けられる。革命前の３０倍もの大学卒業者、知識人、職業芸術家がいる。芸術学校で２万人の若者が学んでいる。
キューバ人民の８５％は住宅の所有者で、住宅に関連する税金はタダ。残り１５％は、月給の１０％の格安賃料を支払うだけでよい。
　キューバに行ったことはありませんが、アメリカのマイケル・ムーア監督の映画『シッコ』にも出てきましたが、キューバの医療水準は高くて無料だというのですから、日本人からすると夢のような話です。国家経済は大変ですし、決して豊かな生活を人々を過ごしているということでもないようですが、安定した生活が続いていることは間違いないところでしょう。
　キューバのカストロの話を一度聞いてみるのもいいことだと思い、紹介しました。
（２０１１年２月刊。３２００円＋税）

著者　　　　佐道　明広　　、　出版　　　吉川弘文館
　戦後の日本には、自主防衛論対日米安保中心論の対立があった。それは中曽根内閣の成立したあと、安保中心主義で定着した。日本の場合は、政軍関係というより、むしろ政官軍関係と呼ぶべきである。政治家と官僚と制服である。
　航空自衛隊は、過去とのつながりはほとんどなく、防衛政策への影響も少ない。文官優位システムは日本独自のものであり、それが固定化していった。それは、同時に、日米安保中心主義が日本の防衛政策の基本方針となり、制服組の意見も封印されていく過程だった。
岸信介は、他国の軍隊を国内に駐屯せしめて、その力によって独立を維持するというのは真の独立国の姿ではないと言った(１９５４年)。改進党は、在日米軍を撤退させるためにも自主防衛を主張した。自由党も、在日米軍の撤退を視野に入れた防衛構想をつくらざるをえなかった。
海上保安庁が発足するとき、旧海軍の士官１０００人、下士官・兵２０００人の計３０００人が採用された。海上保安活動には高度の専門知識と技術が必要なため、GHQも旧軍人の採用を許可せざるをえなかった。このときの旧海軍軍人グループが海上自衛隊の創設にあたっても大きな役割をはたした。
　戦後の旧陸軍軍人の動向と比較して、旧海軍軍人グループの顕著な特徴は、野村や保科を中心に非常にまとまりが良かったことにある。彼らは対米関係を非常に重視していた。旧海軍グループは、国会議員となって、自民党組織の内部に勢力を築きあげていった。戦前との連続性の点では、海軍のそれは陸軍に比べて圧倒的に大きい。
陸上自衛隊のなかで、服部グループの影響力はなきに等しかった。警察庁予備隊の創設以来、新組織の中核に座ったのは、旧内務省の警察官僚だった。内局の人事権は、長官官房が握っていて、制服組から内局幹部職員が任用されることはなかった。
　防衛庁長官や国務大臣といえども、専門性の高い防衛問題については内局官僚に全面的に依拠せざるをえない。防衛政策の作成における内局文官の優位性が一層高まった。
　６０年安保騒動における自衛隊出動には、３つの重要な問題があった。第一は、政治家の方に出動論が強かった。第二に、これ以降、陸上自衛隊の中心課題に治安維持対処が置かれるようになった。第三に、その一方で、治安対策の中心は警察となった。
　１９６０年７月、｢防衛庁の広報活動に関する訓令｣が定められ、これを契機に防衛庁の広報活動が活発に行われるようになっていく。防衛庁の広報活動は、自衛隊に対する管理と並んで重要な仕事になった。このような活動によって、１９６０年代に自衛隊は国民の間に定着していった。
　１９６０年代に防衛問題で中心的な存在であった保科善四郎と船田中は、いずれも防衛産業と密接な関係をもっていた。長い議員歴をもち、防衛庁長官にもなった経歴の船田と、元海軍中将という軍事専門家であり国防部会の中心的存在である保科の組み合わせを基軸に、自民党国防族は防衛産業と防衛関係省庁のパイプの役割を果たしていく。自主防衛の内容は、実は防衛装備の国産化を意味していた。防衛装備国産化の推進は、防衛産業の強い要請であり、自民党国防族もこれを熱心に主張していた。
　防衛庁は、二次防策定後、自衛隊に対する管理官庁としての性格を強めていた。それに対して、本来なら財政の面から防衛予算の策定に携わる大蔵省が防衛政策の基本問題を議論するという、防衛庁と大蔵省の逆転現象が起きていた。
　二次防との最大の相違点は、三次防が海上防衛力について大幅な増強を認めているという点であった。日本の防衛力整備は、三次防において、治安・本土防衛中心部隊から日米共同作戦実施の可能性をもつものに変化した。このような防衛力整備方針の変質を象徴する出来事が｢海原天皇｣とまで言われていた防衛庁きっての実力者であった海原治の失脚だった。海原の国防会議への転出は、防衛庁内局の中心が、旧内務省出身で旧軍勢力の復活を危惧して制服組の権限をなるべく抑制しようとし、結果として防衛庁の管理官庁化をもたらした防衛官僚第一世代というべき存在から、自衛隊の役割を広い視野から考えるとともに主体的に防衛政策を立案しようとする次の世代に移行しつつあることを象徴する出来事であった。
　１９６０年代は、一貫して陸上自衛隊の基本的方針は間接侵略対処であった。海上防衛論を唱えた者も間接侵略への対処を基本に置いていた。冷戦下で核による恐怖の均衡が成立しており、全面戦争の緊張は緩和されているとみた。この傾向は７０年代に入っても変わらなかった。
　中曽根は自衛力整備による在日米軍の撤退を主張した代表的な論者の一人であった。ナショナリズムのシンボルとしての基地問題は、中曽根にとって一貫して重要な問題であった。しかし、結果として中曽根構想は挫折した。
日本全体(ただし、沖縄は除く)で大幅な基地の整理縮小が１９７０年代末までに実現した。これによって、それまで反米ナショナリズムの象徴となった基地問題は(本土では)ほとんど解消した。このこと意味は大きい。
四次防再検討の主導権を海原治が掌握したことで、「国防の基本方針」にのっとって日米安保制を基軸にしたものとなり、中曽根構想にあった自主性追求の部分は、ほとんど姿を消した。実質的に三次防の延長としての整備計画となった。自主か安保かといった日本の防衛政策の基本方針をめぐる議論は、ここで再度封印されてしまった。
　｢防衛計画の大網｣(旧大網)の策定にあたって、もっとも大きな役割を果たしたのは久保卓也だった。久保理論においては、基盤的防衛力構想は、きわめて重要な位置を占めている。我が国に対して差し迫った脅威があるとは考えられないが、潜在的な脅威に備える必要があるというものである。基盤的防衛力構想は、｢抑制力あるいは規制力｣という概念とともに語られる。日本自身の防衛力の前提となる防衛の対象が限定局地戦であった。この限定局地戦に対応した防衛力整備の基本方針が基盤的防衛力構想であった。基盤的防衛力の構想は日米安保体制による抑止が継続するという発想に立っている。田中角栄は防衛力の増強は、四次防で打ち止めにしたいという意向を示した。
　１９７０年代半ばから、自衛隊OBの対照的発言がさかんになっている。これは坂田防衛庁長官が自衛隊員が積極的に発言することを奨励した結果である。
　ガイドラインの中身を決める作業に制服組が参画した。政治家による防衛論議が極度に減少したのをはじめ、防衛庁のなかでも制服組の立場が上昇した。もはや、１９５０年代や６０年代のように、文官が制服を押さえ込んで文官だけですべてを決めることはできなくなった。
　日本の戦後の防衛政策の変遷を正面から分析した貴重な本だと思い、十分に理解は出来ませんでしたが、ここに紹介します。
（２００３年１１月刊。９０００円＋税）

著者　　　　津上　俊哉　　、　出版　　　日本経済新聞出版社
　いつのまにか中国は面目を一新するような発展を遂げ、２０１０年には、とうとうGDPで日本を抜き、世界第２位の経済大国に躍り出た。中国台頭は、いまや異論を差しはさむ余地のない現実となった。いま起きていることは、国有企業レネッサンスであり、いまや中国企業は、「官の官による官のための経済」の様相を呈している。
中国の学校で排外主義を教えるのは決して中国共産党が最近になって始めたことではなく、戦前から一貫している。むしろ、共産党の都合で「愛国・排外教育」をやっているのではなく、共産党もまた歴史のトラウマとタブーの呪縛の下に置かれているということだ。　中国人は、過去何百年にわたって、妥協は投降であり、売国だという歴史観のなかで育ってきた。
言論統制の根底にあるのは、社会の混乱への恐れだ。歴史のトラウマのせいで、国家利益に関わる問題で弱腰な姿勢・発言をすれば、漢奸(売国奴)として糾弾されるという不安感が今も中国人に根強く残っている。
　統一口径とは、中国という国が分裂し、外部から干渉を受けてしまった民族の痛恨の記憶から生まれた教訓、そうしないと国が不利益をこうむるという「弱い中国」の時代の自衛的心理を反映している。
　農民は、新中国に大きな貢献をしたのに、一貫して都市住民とは差別された二等公民と扱われてきた。中国の多くの都市では、農民の都市戸籍への移動に道を開いているものの、「持ち家が条件」と高い経済ハードルを課している。その根拠の大きなものは、財政負担だ。農民を都市住民に組み込むことには、巨額の財政負担をともなう。
上海の都心にたつ１００平方メートルの内装済みマンションは、５０００万円から１億円もする。東京と変わらない。
　いまの中国にカネがないわけではない。高度経済成長は中国の国富を飛躍的に増やした。いま、それが政府や国有企業など、広い意味での「官」にたまっている。この国富をもっと「民」に移すことが課題となっている。この数年の中国経済をみると、最大の勝ち組が政府であることは疑いない。この１０年あまり、中国の国有企業は、ほとんど国庫に配当を納めてこなかった。
共産党や政府が昔ほど国民を抑圧しなくなり、国民も昔ほど党や政府を恐れなくなった。
　中国にとってより切迫した問題とは、共産党に権力が集中し、これに対する監督(チェック)のメカニズムがまったく不十分なこと。
文革世代(５０歳後半から６５歳まで)が、この１０年間で、各分野でほぼ引退し終えた。そして、人の質が格段に上がった。
　田舎では、司法が行政に盲従してしまう弊害が著しい。司法の独立をどこまで許容するかという問題が立ちはだかる。
中国人の置かれている状況の分析として、よく理解できるものが多々ありました。出色の中国論として、一読をおすすめします。
（２０１１年２月刊。１９００円＋税）
　6月中旬に受けたフランス語検定試験(一級)の結果通知書が届きました。55点で不合格でした。自己採点で61点でしたので、5点も下まわっています。これは書き取りと仏作文の自己評価が高すぎたのだと思います。合格基準点は92点(150点満点)ですから、まだまだ日暮れて道遠しというところです。でも、あきらめず今後とも精進します。ともかく毎朝NHKを聴いて、書き取りはしているのです。
　夜、寝る前にベランダに出て天体望遠鏡で月を眺めます。別世界の素顔をのぞいていると、心が癒されるのです。

著者　　　　韓国国防軍史研究所　　、　出版　　　かや書房
　ついに韓国戦争シリーズも第６巻、最終巻となりました。休戦の成立です。貴重な人命が惜しげもなくうち捨てられて、犠牲となっていく情景描写は、戦争のむごさを痛感させ、胸を痛めながら最後まで読み通しました。
　１９５２年夏、戦線が膠着した状況で、共産軍側の軍事力は日ごとに増強されていった。７月、中共軍６３万人、北朝鮮軍２８万人の計９１万人だったが、９月には合計１００万人をこえた。兵力だけではなく、砲兵火力も大幅に増強させた。共産軍の装備補充のなかでもっとも不足していたのは、通信装備の部門だった。
　国連軍司令官クラーク大将は、最小限の犠牲を持って最大限の軍事的圧迫を駆使できるのは空軍力だけだと強調した。航空圧迫作戦の主要な特徴は、第一に制空権の獲得、第二に、敵に最大限の犠牲を強いるものであること、第三に、地上軍の脅威を減少させること。
　そこで、国連軍は北朝鮮の発電施設に対する大々的な攻撃を実施した。韓国内の５００機以上の航空機を総動員して編成された大規模作戦だった。７月には、米第五空軍と米海軍の航空機８２２機が三派に分かれて平壌大空襲を実施した。１１時間のうちに
１４００トンの爆弾と２万３０００ガロンのナパーム弾が平壌に投下された。これってすさまじい量ですよね。
　１９５３年３月５日、ソ連のスターリン首相が脳出血のため突然死亡した。このスターリンの死は、国際情勢と朝鮮戦争に大きな変革を意味した。スターリンの死後、ソ連政府は朝鮮戦争を終結させるとの結論を出した。金日成もそれに従った。
　５月、国連軍は北朝鮮軍捕虜５１９４人、中共軍１０３０人、民間人拘留者４４６人を共産軍側に引き渡した。このとき、共産軍側は、６８４人の捕虜を引き渡しただけだった。
　１９５３年５月から最後の攻勢と呼ばれる軍事作戦が展開された。アイゼンハワー大統領は、板門店での膠着状態を打開するため、核兵器の使用を考慮していることを中国側に暗示した。この核兵器戦略は、作戦交渉に決定的な影響力をもっていた。アメリカ軍は、４０キロトン核爆弾で平壌を攻撃する計画を立てていた。うひゃあ、これってとても怖いことです。つかわれなくて幸いでした。
　１９５３年４月、共産軍の総兵力は１８０万人。そのうち中共軍が１９コ軍１３５万人、北朝鮮軍が６コ軍国４５万人だった。
　中共軍は午前２時ころ、砲撃に続き、笛を吹き鉦(かね、ドラ)を打ち鳴らしながら、気勢をあげつつ、闇をついて攻撃してきた。
　アメリカ軍が待ちかまえる近代戦の最前線でこのような非情な捨て身作戦が敢行されていたという事実に戦慄を覚えます。
　韓国戦争は、その実情に照らして内戦とは規定できない。韓国軍６３万人、国連軍５５万人をふくむ１１９万人の戦死傷者を出した。それに対して、北朝鮮軍８０万人、中共軍
１２３万人、計２０４万人の死傷者を出した。このほか民間人の死傷者は２４９万人に達し、３２３万人の避難民が発生した。
　統一は、平和的な手段によって成し遂げなければならないという貴重な教訓を得た。
この最後の言葉は重いですよね。これで何とか６巻を読み通すことができました。お疲れさまです。朝鮮半島で再び戦争が起きることのないことを心から願います。いずれ近いうちに平和に統一が達成されることを願うばかりです。
（２０１０年１２月刊。２５００円＋税）