▼Q　国民投票はどんなときに行うのですか。また国民投票法の改正を求める声を聞きますが、今のままでは問題があるんですか。

▼A　日本国憲法96条は、憲法改正には(1)衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成(2)国民の過半数の賛成－が必要と定めています。国民投票は(2)を判断するものです。改憲案が国会で可決されると、国会が改憲の発議（国民への提案）を行い、60日以後180日以内に国民投票が実施されます。

ただ、いろいろな問題があります。発議後、投票まで最短60日しかなく、国民が考える時間が不十分と指摘されています。またテレビCMが投票15日前まで自由に流せるため、資金力のある方の意見に流される懸念も。さらに最低投票率の定めがないことから、国民の多くが無関心で投票に行かなくても、ごく少数の賛成票で憲法が変えられる事態も考えられます。

このため、改憲手続きを定めた国民投票法を改正し、CM規制や最低投票率を導入すべきではないかといった声があるのです。

私たちの権利や国の仕組みを定めているから、一般の法律よりも改正要件が厳しくされている憲法。施行から71年間、改正されたことはありません。国民一人一人がしっかり考えて判断しましょう。

福岡県弁護士会は、改憲についての無料の市民講座を12月15日午後2時から、北九州市小倉北区の市立男女共同参画センター・ムーブで開きます。9条改正問題について、元防衛官僚で自衛隊のイラク派遣時に内閣官房副長官補を務めた柳沢協二さんが講演します。

西日本新聞 10月31日分掲載（朝隈朱絵）

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