財産分与、内縁解消でも請求できる? - 「ほう!な話」 | 福岡県弁護士会

「ほう!な話」

2018年3月14日

財産分与、内縁解消でも請求できる?

▼Q 正式に結婚の届けは出していませんが、10年以上一緒に暮らし、夫婦同然の生活をしていた男性と別れることになりました。一緒に暮らし始めてから2人で貯金をしていたのですが、その名義は男性になっています。またこの相手は、相続で不動産を取得しています。私は財産分与を請求することができますか。

▼A 婚姻届を提出していなくても、お互い夫婦として一緒に暮らし、周囲からも夫婦と認識されている関係を内縁関係といいます。内縁関係は法律上の夫婦に準じて扱われますので、別れるときは財産分与を請求できます。この点が、単なる同居や同棲(どうせい)との大きな違いです。

具体的には、長期間一緒に生活している、住民票でも同一世帯になっている、住民票の続柄に「妻(未届)」と記載されている、扶養に入っている、結婚式を挙げた、冠婚葬祭などに夫婦として一緒に出席している-などの事情があれば、内縁関係と認められることになります。

相談者も、このような事情がいくつか当てはまれば、内縁関係として財産分与を請求できます。

ただし、財産分与の対象は、一緒に暮らす間に共同で築いた財産ですので、今回の場合、貯金は対象になりますが、不動産は対象になりません。なお分与は多くの場合、対象財産の2分の1です。

財産分与について当事者間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

西日本新聞 3月14日分掲載(糸瀬真理)

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