「ほう!な話」

2018年4月11日

未成年者契約の取り消し、法改正に注意

▼Q 大学生の息子が最近えたいの知れないセミナーに通いだし、物を売りつけられて大きな借金を抱えているようです。息子の友人からは、マルチ商法に引っかかったようだと言われました。どうすればいいでしょうか。

▼A お子さんが未成年の場合、親の同意なく未成年者がした法律行為(売買や借り入れ)については、親が取り消すことができます。一方、成人していると、簡単には取り消せませんので、消費者契約法などで対応できないか検討する必要があるでしょう。

実は若者を対象とした悪質商法の被害は多いのです。経験の乏しい若者はだまされやすく、被害に遭っても泣き寝入りする傾向にあるからと考えられます。最近は福岡でも「起業家セミナー」を称する悪質商法の被害が多発し、セミナー運営会社の実質経営者が有罪判決を受ける事件がありました。十分気を付けてください。

政府は、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を今国会で成立させ、2022年4月1日施行を目指しています。実現すれば、18歳になると未成年者契約の取り消しができなくなり、自由にお金を借りられるようになりますので、消費者被害が拡大するのではないかとの懸念があります。

福岡県弁護士会は21日午後1時半、福岡市博多区中洲のインペリアルパレスシティホテル福岡で、シンポジウム「民法の成年年齢引下げを考える~18歳で成人になるということ~」を開催します。詳しくは県弁護士会のホームページをご覧ください。

西日本新聞 4月11日分掲載(青木歳男)

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