会長　池田 耕一郎（50期）

1 刑事再審手続に関する改正刑事訴訟法の成立

7月17日、参議院において、刑事再審手続に関する改正刑事訴訟法が成立しました。

それに先立つ7月2日12時より、刑事弁護等委員会の委員の協力のもと、福岡市中央区天神のPARCO前で再審法改正に関する街頭宣伝活動を行いました（東京から高平奇恵先生にも駆けつけていただきました。）。パンフレットを配布している際に、通行中の方からお声がけいただいたり質問を受けたりすることもあり、市民の関心の高さを実感しました。

刑事訴訟法制定後78年を経て初めて再審手続に関する改正がなされたことには大きな意義があります。他方で、(1)再審請求人や弁護人が主張立証の準備に必要な証拠の提出や開示を要請する権限が明記されていないこと、(2)検察官の手持ち証拠を明らかにするための一覧表の作成・提出を検察官に命じる制度が設けられていないこと、(3)証拠の目的外使用を一律に禁止していること、(4)再審開始決定に対する検察官の不服申立て禁止に例外を認めていることなど、これまでの議論をふまえると、多くの課題が残されています。

ただ、今必要なことは、えん罪被害者の適正かつ迅速な救済という目的に沿った改正法の適切な運用です。そして、附則にある5年ごとの見直しの機会を活かすために、施行状況を常に検証することが大切です。

その決意を7月22日付けで発出した会長声明でも述べております。ぜひご一読ください（福岡県弁護士会のホームページに掲載しています。）。改正法が成立した7月17日（金）から間を置かずに会長声明を発出するため、土日祝日を挟む日程のなか、刑事弁護等委員会の委員にお力添えいただきました。あらためて感謝申し上げます。

2 日弁連委員の報告書について

日弁連の委員会に出席されている当会会員から、弁護士会（執行部）に対して報告書が提出されています。毎回、担当副会長、会長において拝読しております。

報告書の分量や内容は様々ですが、細やかな配慮のもと、読む側が問題の所在や議論状況を明瞭に理解できるよう、緻密な議論をわかりやすく丁寧に記載されている報告書には感銘を受けます。報告書は各関連委員会でも委員会活動に資する貴重な情報源として活用されていることと思います。

弁護士会館の執行部席で決裁書類の山を前にした際も、報告書の「会長に特に伝えておくべき事項」の欄に詳しい記載があると、心のこもったメッセージを受け取った気持ちになり、たいへん力づけられます。

天久副会長の日弁連理事会報告にもありますように、毎月二日間にわたって東京の弁護士会館で日弁連理事会が開催されます。日弁連理事会では、日弁連の活動や私たち弁護士が直面する課題に関する幅広いテーマが議論されます。福岡県弁護士会を代表する理事として、実質的な議論に結びつけられるよう、事前に資料をしっかりと読み込んで理事会に臨んでおります。その際、日弁連委員の皆様から提出された報告書によって、理事会の議題に至る前の議論の経過や意見が分かれたポイントをあらかじめ把握しておくことで、理事会の場でより具体的・実践的な意見を述べることができます。

3 九弁連主催「地方・地域で働く弁護士との座談会」の開催

7月25日（土）、福岡県弁護士会館2階大ホールにおいて、大学の法学部生、法科大学院生を対象とした九弁連主催「地方・地域で働く弁護士との座談会」が開催されました。当会からは、村上可奈会員（69期）と惠﨑優成会員（70期）に登壇してもらいました。

九弁連管内の各弁護士会から推薦された中堅・若手の弁護士が講師となり、法学部生や法科大学院生に向けて、弁護士を目指した動機や日常業務、各地域の特色などについて語りました。地方では、弁護士の数が少ない分、自分がやりたい分野があれば第一人者になれる、誰も手をつけていない領域だからこそ自分の創意工夫で開拓できるという力強い成功体験が述べられました。また、弁護士同士のつながりが密で、困った際には先輩が惜しみなくノウハウを共有してくれる風土があること、悩みがあっても相談しやすい環境は大きな安心材料となること、さらには、ライフスタイルに合わせた働き方を選びやすく、家族との時間、趣味、地域活動など、個人の生活を優先した働き方が地方ではより実現しやすいことなどがアピールされました。私自身、会長として、あるいは九弁連理事としての意識で参加しましたが、登壇者の発言を聴いて、弁護士としての業務への向き合い方やモチベーションの持ち方を振り返る貴重な機会となりました。

進路は各自が自由に決めるべきものですが、当会としては、弁護士を選択肢の一つとして意識してもらうための情報提供や、福岡県弁護士会の魅力を発信する取り組みを継続していきたいと考えています。