福岡県弁護士会 宣言・決議・声明・計画
2021年7月 8日
早期に民法を改正し、選択的夫婦別姓制を導入するよう求める会長声明
声明
2021年6月23日、最高裁判所大法廷（大谷直人裁判長）は、夫婦同姓（夫婦同氏）を強制する民法750条と戸籍法74条1号について、憲法24条に違反するものではないと判断しました。
夫婦同姓を定めた民法規定については、2015年12月16日に「合憲」とする最高裁判決が存在します。今回の大法廷決定は、2015年の判決以降の社会や国民の意識の変化等を認めながらも、同判決を引用したのみで実質的な検討は行わず、夫婦同姓を強制し別姓夫婦に法律婚の効果を認めないことがなぜ許されるのかという本質的な問いには答えませんでした。多数決原理で是正されにくい少数者の権利侵害状況を救済するのがまさに司法の役割であり、最高裁判所がその任務を果たさなかったことは、極めて不当です。
しかしながら、2015年の最高裁判決では、5人の裁判官が、夫婦同姓の強制は憲法24条違反であるとの意見を述べています。今回の大法廷決定でも、4人の裁判官が網羅的な検討を行い、夫婦同姓の強制は憲法24条違反であると述べ、国会が長期間に亘りこの問題を放置してきたことを厳しく批判しています。さらに、いずれの多数意見も、制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべきと、立法府の取組みを促しています。
もとより氏名は重要な人格権であり（1988年2月16日・最高裁判所判決参照）、改姓は、望んで行う場合は別として、アイデンティティの喪失に加え、個人の識別を阻害し、結果として、変更前の氏名に紐付けられていた当該個人に対する信用や評価が損なわれる等の重大な不利益をもたらします。現行法下では、婚姻によって当事者の一方がこの不利益を被り不平等な状況が生じさせられます。現時点でも婚姻時に改姓する大多数は女性である実情は変わらず、性別による不平等が存在しています。
選択的夫婦別姓制は、1996年に法制審議会によって答申されているにもかかわらず、四半世紀を経ても未だ成立していません。
当会は、これまで、夫婦同姓の強制（民法750条）が憲法第13条、第14条及び第24条に反するものであることを繰り返し指摘し、是正を求めてきました（2010年4月22日会長声明、2015年5月27日総会決議、2015年12月17日会長声明）。
国際的に見ても、民法制定当時（1947年）と異なり、夫婦同姓を強制する法制度を残すのは日本の他にありません。国連女性差別撤廃委員会からは、女性に対する差別を助長する制度として、2003年から2016年までに3度に亘り是正勧告がなされました。これに対し、政府は法改正をする方針であると説明してきましたが、現在までの間、国会に改正法案を提出するには至っていません。
もはや先延ばしは許されません。当会は、あらゆる形態の家族が尊重され、性別による不平等が解消されることを目指して、改めて、民法750条を改正し、望む人だけが改姓し望まない改姓が強制されない選択的夫婦別姓制を導入する立法を速やかに行うよう、強く求めます。
２０２１年（令和３年）７月７日
福岡県弁護士会 会長 伊 藤 巧 示
2021年5月28日
罪に問われた障がい者に対する支援の拡大を図り，その個人の尊厳の回復に向けて活動する宣言
宣言
さらに，罪に問われた障がい者は，その障がいの特性から，捜査機関に供述を誘導されるおそれがある。また，私たち弁護士もその障がいの特性を理解していなかったために適切な弁護ができず，重要な事実が見逃されてきた可能性がある。そして，障がいゆえに差別され，他者に受け入れられた経験に乏しいことから，自らに有利な事実を主張することを放棄する者がいることも経験的に知られている。
このような罪に問われた障がい者が早期に福祉的支援を受けることは，まさに「個人の尊厳」を回復させる意義を有すると気づき，すでに各弁護人や当会を含む各弁護士会において，福祉専門職や福祉的専門団体との協働が実現し，大きな成果を挙げてきた。
かかる動きを受け，国は，２０２１年度（令和３年度），地域生活定着支援センターの事業に，被疑者・被告人に対する福祉的支援を行い，早期に被疑者・被告人を地域生活に移行させる，「被疑者等支援事業」を加えた。これによって，全国で一律に，被疑者・被告人への福祉的支援が実施される計画となっている。
しかし，かかる「被疑者等支援事業」だけでは罪に問われた障がい者の個人の尊厳を回復させるには十分ではなく，この事業の開始を契機として，当会としても，さらなる活動の拡充が必要である。
そこで，当会は，罪に問われた障がい者の個人の尊厳の回復を図るために，以下の事項に取り組むことを宣言する。
１ 個々の弁護士が刑事弁護活動において主体的・積極的に福祉との連携に取り組むよう促進し，より充実した研修実施，情報提供を行うこと
２ 福祉機関・団体とのより一層の協力関係を構築すること
３ 障がい者への福祉的支援の意義及び差別解消の必要性についてさらなる社会の理解を求めること
２０２１年（令和３年）５月２７日
福岡県弁護士会
宣言の理由
１ 罪に問われた障がい者の存在と福祉的支援の必要性２０１９年（令和元年）の矯正統計年報によれば，同年の新規受刑者のうち，２０％が，知的障がいがあるとされるＩＱ６９以下である。また，このＩＱを測定するに当たって「テスト不能」とされた人を含めると２３％に上る。
この数字によらずとも，私たち弁護士は，刑事弁護を通じ，少なくない被疑者・被告人に，コミュニケーションの取り難さを感じることがあった。そして，私たちは，これが障がいによるものであると気付かなくとも，その被疑者・被告人の歩んだ人生に触れるとき，その生きづらさがあったことを知り，また，その生きづらさが刑事事件につながったこと，この生きづらさを解消する福祉的な支援が得られれば，罪に問われなかった可能性があったことも，経験的に感じていた。さらに，その生きづらさの根底には，障がい者に対する差別があり，その差別ゆえに，自ら社会との関りを持てず，また，その関りを持つことを諦めざるを得なかった人々に接することもあった。
このような状況は従来から続いていた中で，２００６年（平成１８年）１月には，いわゆる下関駅放火事件が発生した。これは，通算して４０年を超える刑務所での受刑歴があり，知的障がいのあった被告人が，出所後，福祉的支援の途を探ったが，これを得られず，出所して８日後に，自ら刑務所に戻ることを目的として，下関駅に放火して全焼させた事件であった。この事件を契機として，このように罪に問われた障がい者に対する福祉的支援の必要性が社会的にも認知されるようになった。
これを受けて，２００９年度（平成２１年度）から国の「地域生活定着支援事業（現在は地域生活定着促進事業）」が開始され，地域生活定着支援センターが主体となって，矯正施設収容中から，矯正施設や保護観察所，既存の福祉関係者と連携して，支援の対象となる人が釈放後から福祉の支援を受けられるような取り組みがはじまり，２０１２年（平成２４年）にはこれが全国に広がった。これによって，障がい者が，矯正施設に収容されたならば，福祉の支援を受けられる機会が設けられた。
しかし，そもそも，罪に問われた障がい者が，社会内において福祉の支援を得られていたならば，罪を犯さなかった可能性がある。加えて，刑事施設で受刑することになれば，それまでの社会資源が失われ，社会との関係が希薄化し，社会復帰と自立が困難になって，ひいては個人の尊厳の回復が困難になる。
そのため，矯正施設に収容される前段階である捜査あるいは公判段階における福祉的支援を充実化することは極めて重要であるし，その根源を正すという意味で障がい者の差別を解消することも必要である。
２ 福岡県弁護士会の取り組み
このような罪に問われた障がい者が少なからずいる中で，障がいについての知識があり，あるいは福祉関係者との人脈のある弁護士は，捜査あるいは公判段階において，その知見や人脈を用いて，障がいに気づき，福祉関係者らと連携して，その福祉的支援を得てきた。
しかしながら，このような個別の弁護人の属人的な知見や人脈に依存しては，弁護人次第で，罪に問われた障がい者の権利を守る機会が失われていることから，制度として福祉的な支援を得られるようにすることが求められていた。
そこで，当会は，２０１４年（平成２６年）に，罪に問われた障がい者の特性に即応した権利擁護活動を行うことを目的として，刑事弁護等委員会及び高齢者・障害者等委員会の委員からなる触法障害者支援ワーキンググループを組織した。
また，当会会員に対する研修や啓発を通じて，各弁護人の障がいへの気づきを促したり，各会員の障がいや福祉に関する知識を深めたりしてきた。
そして，各福祉関係者とも連携し，福祉の側における罪に問われた障がい者に対する偏見を除去することに努めてきた。
さらに，当会は，２０１４年（平成２６年）から北九州市の，２０１５年（平成２７年）から福岡市の，各障がい者基幹相談支援センターと連携し，罪に問われた障がい者の刑事弁護を行う会員が福祉的支援を得られる枠組み作りに取り組んできた。これらの制度によって，前記両市への帰住を希望する被疑者・被告人に関しては，個別の弁護人が，福祉関係者との人脈等がなくても，福祉的支援を一部でも得られるようになった。
併せて，当会からの働きかけも契機として，県内の裁判所では，勾留質問に際して，障がいの有無を確認し，その結果を国選弁護人に通知する取り組みが広がりつつある。
３ さらなる福祉的支援を促進することの必要性及びそれに伴う制度の整備並びに差別解消のための取り組みの必要性
(1) しかしながら，捜査あるいは公判段階における福祉的支援のための制度，ないし個々の会員の活動は未だ十分であるとは言えない。
刑事手続において被疑者・被告人への福祉的支援を実現するためには，弁護人が障がいの特性に精通し，福祉制度に精通した福祉の専門家との連携を図ることが必要である。そのためには，弁護人が主体的に活動してこそ，罪に問われた障がい者の福祉的支援を実現することができ，その個人の尊厳の回復を図ることができることを，私たちは改めて自覚する必要がある。
(2) ２０２１年（令和３年）においては，前記地域生活定着支援センターの業務が拡大され，捜査又は公判段階から，障がい者を含む罪に問われた福祉的支援の必要な人の福祉的支援に向けた取り組みがはじまった。
しかしながら，公が主導する支援にも限界があり，本来支援対象とされるべき被疑者・被告人が適切に選別されない，あるいは，被疑者・被告人の意思を十分に尊重せず，意に反した支援が進んでいく可能性を否定できない。何より，現段階での制度では，「不起訴相当事件および起訴されたとして執行猶予がほぼ確実に予測される事件」のみが，その支援対象となる危険があり，弁護人により積極的な活動がなければ，救われるべき被疑者・被告人の福祉的支援が置き去りにされてしまう。そのため，罪に問われた障がい者に対する支援を充実化し，個人の尊厳の回復につなげるためには，公が主導する支援だけでは不十分であり，被疑者・被告人に接する弁護人こそが主体的に取り組む必要がある。
一方，当会と北九州市及び福岡市の障がい者基幹相談支援センターとの連携事業の利用件数が，統計上想定される件数から考えて低調であることから明らかなように，個別の弁護人の意欲に依存するだけでは罪に問われた障がい者に対する支援を広く充実させることは困難である。
そこで，当会は，個々の弁護人が福祉と連携し，罪に問われた障がい者のための福祉的支援を実現できるよう，個々の弁護人の活動を促進しなければならない。
(3) また，個々の弁護人が，罪に問われた障がい者の障がいに気づかなければ，刑事手続を通した福祉的支援を実現することもできない。そして，弁護人に福祉についての正しい知見がなければ，罪に問われた障がい者のために適切な福祉的支援を図ることは困難である。
そのためには，私たちが，障がいや福祉について，さらに研鑽しなければならず，当会としても，その研鑽の機会を設けなければならない。
(4) また，弁護人が罪に問われた障がい者の個人の尊厳を回復させるためには，その障がい者の特性に合った，適切な福祉的支援を実現する必要がある。
そのためには，より多様な福祉の支援を得る機会を保障する必要があることに鑑み，当会が，より多くの福祉との協力関係をより一層強化しなければならない。
(5) さらに，先に述べた通り，障がい者が罪に問われた事件の中には，その差別を受けた経験から，自ら社会との関りを閉ざしたことが原因となったものもあった。前記下関駅放火事件で罪に問われた障がい者のように，社会に受け入れられることを諦め，刑務所に行くために，罪を犯した事件もあった。このような，いわば負の連鎖を断ち切るためにも，より根源的な問題として障がい者に対する差別を解消する必要がある。
そして，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が制定され，施行された今日においても，罪に問われた障がい者が直面する現実においては，障がい者に対する差別が解消されたというには未だ道半ばである。障がい者が，差別されず，社会から受け入れられていれば，その犯罪に至らなかった可能性があることにも鑑み，障がい者の差別の解消に取り組む必要がある。
４ そこで，罪に問われた障がい者の個人の尊厳を回復するために，弁護人が主体 的に福祉と連携することを当会が促進することのほか，当会が前記事項に取り組むことを決意し，ここに宣言するものである。
以上
2021年5月 6日
マイナンバーカードの義務化とデジタル関連法案に反対する会長声明
声明
１ はじめに
本年３月，マイナンバーカードと健康保険証の一体化の試験運用が開始され，今秋にも本格運用が開始されようとしている。さらに，特別定額給付金の支給が迅速に行われなかったことの改善などを目的として，マイナンバーカードの積極的な活用を一つの柱とするデジタル関連法案が国会に提出され，すでに衆議院で一部修正の上承認され，参議院で審議されている。これらには，以下に述べる問題点がある。
２ マイナンバーカードの義務化について
(1) 権利が義務になる問題点
健康保険証の一体化に加え，マイナンバーカードと運転免許証の一体化も，２０２４年度を目標として進められている。健康保険証については，現行のものを廃止することにより，政府は２０２２年度末にはほぼ全国民がカードを取得することを目標にしている。医療サービスを受けようとする者の全員が持たざるを得ないのなら，利便性を求めるものの権利ではなく，事実上の義務化に逆転すると言うほかない。
当会は，マイナンバー制度に対して，病気や障がいなどのセンシティブな情報の収集･蓄積と名寄せの手段となり，プライバシー権を侵害するとして反対してきた（２０１３年（平成２５年）５月１０日「共通番号法」制定に反対する声明等）。マイナンバーカードが任意の制度とされている趣旨は，プライバシー権を重視する市民に｢カードを持たない自由｣を保障するというプライバシー保護が根幹にある。事実上の義務化は，このプライバシー保護の根幹を犯すものとして許されない。
また，入力ミスにより，本人の患者情報が確認できない不具合のほか，他人の患者情報がひも付けされるなどの重大な問題事象が生じたため，本年３月の本格運用がいったん延期されている。本格運用がなされれば，同意を前提として患者の投薬状況等について照会が可能となるが，内容が誤っている場合，他の患者のプライバシーを侵害するばかりでなく，誤認により本人の適切な治療が妨げられる恐れすらある。ヒューマンエラーを前提とすると，利便性があるとは到底考えられず，生命健康の利益を上回るはずがない。
これに対し，健康保険証との一体化のメリットとして資格過誤の防止が挙げられているが，係る資格過誤の割合はわずかに０．２７％にすぎない。しかも，現行の健康保険証が併用されること，なりすまし防止のためには目視でもよいことからすると，患者の指紋を逐一チェックするに等しい顔認証チェックは過剰なプライバシー侵害として，いわゆる比例原則に反している。
さらに，法律で厳重な管理を要するとされるマイナンバーが記載されたカードを，日常生活で頻繁に利用され，携帯されることも多い健康保険証と一体化することは，制度的に矛盾しており，紛失や漏洩の機会が飛躍的に増大する。
(2) 顔認証チェックの既成事実化について
また，マイナンバーカードのＩＣチップには顔画像データが登載されているところ，医療機関の窓口では，カードリーダーによってこの顔画像データから顔認証データ（目･耳･鼻などの位置関係等の特徴点を瞬時に数値化したもの）を生成し，顔認証チェックによる本人確認を行うことになる。
しかしながら，顔認証データは，指紋の１０００倍の本人確認の精度があるため，我が国でもこれを用いた本人確認が実用化されているが，その収集･利用が強制である場合，必要性･相当性が欠ければ違法なプライバシー侵害となりうる。
この点，当会は，２０１４年（平成２６年）５月２７日に，警察が法律によらず顔認証装置を使用しないよう求める声明を発した。罪もない市民の行動を監視することが容易になり，プライバシー侵害ばかりでなく，市民の表現の自由を萎縮させる危険が大きいからである。
ＥＵ（欧州連合）では，ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）９条１項で顔認証データの原則収集禁止を掲げ，空港やコンサート会場での顔認証システムの使用に際しても，同意していない客の顔認証データを取得しないようにしなければならない。
我が国でも，顔認証チェックによる本人確認について，民間における顔認証データの利用場面においても，利用できる条件等についてのルールを法律で作成しないまま運用されるべきではない。
３ デジタル関連法案について
また，すでに衆議院を通過し，参議院で審議中のデジタル関連法案は，当会が一貫して反対しているマイナンバーの利用拡張を内容とする預貯金口座の管理法案を含んでおり問題がある。
この点，デジタル関連法案には行政機関が保有する個人情報を，省庁の垣根を越えて共同でクラウド管理する（ガバメントクラウド）ことが含まれている。そのため，行政機関が保有する個人情報は，今後市民が知らない間にさらに自由に利用される懸念がある。現状でも，国が保有する個人情報について，匿名加工をして民間での利活用を図るとして，すでに国を被告とする訴訟の原告団情報が対象とされているとも言われている。
しかし，国が取得した情報は，国が自由に処分してよいわけではない。医師や弁護士が取得した情報は，守秘義務で守られ，勝手に処分されないルールにより，市民はプライバシー侵害を恐れずにサービスを受けることができるのである。
形式的には，ガバメントクラウドの対象となるのは，行政機関個人情報保護法の解釈で適合したと行政機関自身が判断したものとされるが，個人情報保護法適合性とは別の枠組みとして，プライバシー権侵害の必要性･相当性の観点から，不法行為が成立する可能性があることに配慮しておらず，適当ではない。国に対する市民の裁判を受ける憲法上の権利（憲法１７条，３２条）の保障に抵触する可能性すら考えられるのであり，到底許されない行為である。
現状の行政機関個人情報保護法においては，｢相当の理由｣さえあれば個人情報を本人の同意なく目的外利用できる条項が定められており，これを市民がチェックする機会もなくクラウドでさらに利用範囲を拡大することは危険を伴う。このようにプライバシー侵害を防ぎ得ず，拡大しかねないデジタル関連法案について，その危険性を十分に市民が理解していないまま成立させることには重大な問題がある。
そもそも，デジタル関連法案は，多くの法案と条文の変更を含んでいるにもかかわらず，全体像の主権者へのわかりやすい開示はなされておらず，リスクが周知されているとは到底言いがたい。当会としても，判明した問題点の１部を指摘できただけであり，全体像とその問題点には未だ解明できていない部分も残されている。
４ 結論
よって，マイナンバーカード保有の事実上の義務化のみならず，法律による限定のないままの顔認証チェックを既成事実化することは，重大なプライバシー侵害と監視社会状況を招く懸念があり，許されない。
また，デジタル関連法案は，拙速な審議で可決されるべきではなく，参議院において否決され，廃案とされたうえ，十分な周知と主権者が同意･不同意を検討する時間が付与されるべきである。
２０２１年（令和３年）５月６日
福岡県弁護士会会長 伊 藤 巧 示
2021年4月28日
札幌地裁判決を受けて、改めてすべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明
声明
１ ２０２１（令和３）年３月１７日、札幌地方裁判所で、同性間の婚姻ができない現在の婚姻に関する民法及び戸籍法の諸規定（以下「本件諸規定」という。）は憲法１４条１項に反し、違憲である旨の判決が言い渡された。
２ 同判決において、札幌地裁は、まず、同性愛者であっても異性とは婚姻できるから区別取り扱いにはあたらないとする国の主張を退けて、同性愛者のカップルは自分の性的指向に沿った相手と婚姻することができず、婚姻によって生じる法的効果を享受することができない点で、異性愛者との区別取扱いがあるということを認めた。
そして、性的指向は、性別や人種と同様に自らの意思に関わらず決定される個人の性質であり、このような人の意思によって選択・変更できない事柄に基づく区別取扱いが合理的根拠を有するかの検討については、真にやむを得ない区別取扱いであるかの観点から慎重になされなければならないとした。
その上で、婚姻によって生じる法的効果を享受することは重要な法的利益であるところ、異性愛者と同性愛者との差異は性的指向が異なるのみであり、かつ、性的指向は人の意思で選択・変更できるものでないことから、そのような法的利益は同性愛者も異性愛者も等しく享受し得るものと解するのが相当であり、本件諸規定は、同性愛者と異性愛者について区別取扱いをするものであると認定した。そして、立法府は同性婚について否定的な意見や価値観を持つ国民が少なからずいることを斟酌することはできるとしたが、同性愛者が圧倒的多数の異性愛者の理解又は許容がなければ重要な法的利益である婚姻によって生じる法的効果を享受できないとするのは自らの意思で同性愛を選択したのではない同性愛者の保護にあまりにも欠けるところ、性的指向による区別取り扱いを解消することを要請する国民意識が高まっており、今後も高まり続けるであろうことや、外国においても同様の状況にあることからすれば、立法府の裁量権を行使するにあたっては限定的に斟酌されるべきとし、結論として、本件諸規定が、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、立法府の裁量権の範囲を超えたものであり、合理的根拠を欠く差別取扱いに当たり、憲法１４条1項に違反すると認めた。
３ 本件諸規定が同性間の婚姻を認めないことにより、結婚を望む同性カップルはきわめて広範な分野に及ぶ法律上、事実上の不利益を被ってきた。本判決は、憲法第１３条及び第２４条１項違反を認めなかった点では不十分であるが、これまで長きにわたり同性カップルが被ってきた不利益を、憲法１４条１項に違反する差別であると断じた点で画期的なものである。
さらに、マイノリティであるがゆえに立法の過程で実現することが困難な権利が問題となる本件につき、違憲判断を行い、人権の最後の砦としての司法の役割を正しく果たした点で、高く評価すべきものである。
４ 当会は、２０１９（平成３１）年５月２９日の定期総会において、本件諸規定が同性間の婚姻を認めないことは人権侵害であり、かつ、差別であるから、政府及び国会に対して同性間の婚姻制度を整備するよう求める「すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める決議」を採択した。
本判決は同決議とその方向性を一にするものであり、当会が求める同性間の婚姻制度の実現に向けて重要な意味を持つものとして歓迎する。
５ 当会が「すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める決議」を採択してから既に２年近くが経過し、その間、パートナーシップ制度の拡大など、社会の理解は大きく進んだと言えるが、未だに同性間の婚姻制度は整備されておらず、政府・国会において、少なくとも公式には同性間の婚姻制度の整備に向けた議論の着手すらなされていない。
その間、同性カップルに対する差別は継続し、放置されてきた。
そこで、当会は、本判決により本件諸規定が憲法違反であると認定されたことを受けて、政府及び国会に対し、本判決を真摯に受け止め、同性間の婚姻制度を直ちに整備することを改めて求める。
２０２１年（令和３年）４月２８日
福岡県弁護士会 会長 伊 藤 巧 示
2021年3月24日
特定商取引に関する法律等の書面の電子化に反対する意見書
意見
消費者庁は，消費者委員会２０２１年１月１４日会議において，特定商取引に関する法律が定める通信販売を除くすべての取引と特定商品等の預託等取引契約に関する法律が定める取引について，オンライン契約か対面契約であるかを問わず，消費者が承諾すれば，電磁的方法により契約書面や概要書面を交付することを容認する内容への改正を検討する旨の方針を示し，同年３月５日，同方針を踏まえ，「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され，国会に提出された。しかしながら，同改正法案は，特定商取引に関する法律及び特定商品等の預託等取引契約に関する法律がこれまで担ってきた消費者保護機能を損なう危険のあるものであるため，以下のとおり意見を述べる。
１ 意見の趣旨
電磁的方法により契約書面や概要書面を交付することを容認することは，消費者保護の根幹たる特定商取引に関する法律及び特定商品等の預託等取引契約に関する法律上の書面交付義務を軽視し，各法の果たしてきた消費者保護を大きく後退させるものであり，今後オンライン取引が拡大していくことを踏まえても，拙速というべきであって，反対である。
２ 意見の理由
(1) 法定書面の機能及び重要性
特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）及び特定商品等の預託等取引契約に関する法律（以下「商品預託法」という。）は，訪問販売等の方法により消費者と契約をする事業者に対して契約書面及び概要書面の交付義務を課しており（特商法４条等，商品預託法３条，以下「法定書面」という。），法定書面の記載事項について特定商取引に関する法律施行規則等において極めて厳格に定められている。これは，消費者に対して，自らの行った契約の内容を明確に認識させる機会を保障するとともに，クーリング・オフ等の手続により，契約関係からの離脱をする機会を保障するためであって，事業者の法定書面交付義務は，特商法及び商品預託法における消費者保護の柱ともいうべき極めて重要なものとして位置付けられてきた。
実際の相談現場においても，消費者自身が，誰と，いつ，どのような内容の契約を締結したのかを明確に認識していない事例は枚挙に暇がなく（そしてその原因については，消費者の注意不足に起因するというよりも，契約内容自体が複雑であることに起因する事例が多数見受けられる。），消費者の手元に残された契約書面等から上記の情報を確認していくという手法がとられている。また，クーリング・オフは一定の期間内に行わなければならないところ，契約書面等がそもそも交付されていない場合や，記載事項が法定の要件を満たさない場合には，この期間が進行しないため，相談現場においては，法定書面交付の有無，交付の時期及び記載の不備の有無などから，クーリング・オフの可能性を検討しており，紙面として残された契約書面等は事案解決のための重要な資料となっている。
さらに，当該消費者自身が消費者被害にあっている認識を持てないような場合（若年者や高齢者であって判断能力が充分でない場合や，言葉巧みに勧誘されてその認識を阻害されているような事案など）でも，家族や知人，福祉関係者や地域の方など周囲の者が，当該消費者が保有している契約書面等をきっかけとして被害に気付くという事例もあり，被害発覚の端緒としても機能している。
(2) 法定書面の電磁的方法による交付を認めた場合に生じる弊害
ア 電磁的方法で交付することに対する同意承諾の問題
ここで，まず，消費者の同意を前提に法定書面を電磁的方法によって交付することができるとした場合に，その同意が真意に基づいていることをいかに確保するかという点が重要な問題となる。クーリング・オフ自体，不意打ち的要素を有する勧誘方法が行われる場合に認められているものであるから，法定書面の交付方法についても，仮に消費者が同意したとしても真意に基づかない場合の救済措置が必要である。
次に，この同意についての保存義務及び立証義務を事業者に負わせるとしても，当該資料が改ざんないし偽造されることをいかにして防止するのかも問題となる。
この点について，消費者委員会は，２０２１年２月４日付け特定商取引法及び預託法における契約書面等の電磁的方法による提供についての建議において，消費者の承諾の取得を実質化することが求められているが，具体的な方法には及んでおらず，未だ十分に検討されているとはいえない。
イ 契約条項の見落とし
電磁的方法で契約書面等を確認する際，消費者は，スマートフォン等の端末で契約条項を確認することになるが，端末の小さな画面では一覧性に劣るうえ，高速に画面をスクロールしてしまうと必要な条項を見落としてしまったり，理解できない条項を読み飛ばしてしまうおそれがあるため，契約内容を十分に認識できない可能性が高まる。
また，端末上でしか契約条項が確認できない場合に，目を惹く広告表示に気を取られ，契約条項がほとんど読まれないということは，相談が急増し高止まりしているネット通販の定期購入トラブルにおいて，一応は表示されている解約制限が認識されていないという相談内容が多いことからも明らかである。
ウ 契約書類の保存と改ざんないし偽造の危険性
さらに，消費者側における電磁的方法で交付された書面の保存，閲覧をどのように確保するのかという点も問題となる。
考え方としては，事業者のサイト上に自らのアカウントを作成して契約内容を確認する方法をとる方法や，メール等で送信する方法が考えられるが，前者の場合にはサイトの閉鎖，退会（事業者が強制的に行う場合を含む）のみならず，ＩＤやパスワードの失念等により，後者の場合には当該データの消去（端末の故障等により意図せず消えてしまう場合も含む）や端末の紛失等によって，契約書等の電磁的記録を確認できなくなるという事態が生じることも十分に想定される。
また，事業者側においては技術的には消費者が契約時に確認した契約内容とは異なる内容が契約書として保存したり，メール等で送信することは充分に可能である反面，消費者側でそのことを確認するのは著しく困難となる。
エ 家族や見守りの方が消費者トラブルを発見できなくなること
さらには，スマートフォン等の端末については，第三者がその端末内のデータを見ることは基本的に想定されていないため，前述のような当該消費者自身が消費者被害にあっている認識を持てない場合，第三者が消費者の保有している法定書面を発見してその契約の問題点に気付くといったことも起きなくなってしまう。
オ 従前の関係省庁の見解
さらに，官邸の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）第５回情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会（２０１１年１月２０日開催）の参考資料１「各省庁に対する書面調査結果」の通し番号４１番において，当時，消費者庁及び経済産業省は，「消費者側が自ら主体的に電磁的交付に係る明示的な意思表示を行い得るものか疑義がある。」，「特に，昨今，訪問販売や電話勧誘販売においては，高齢者の判断力・交渉力不足に付け入る悪質な手口も多く，事業者側に有利なかたちで消費者の意思形成が誘導され，消費者被害が生じている実態を踏まえると，不意打ち的に勧誘を受ける高齢者を含む消費者が，電磁的交付について積極的な承諾の意思表示を行う取引形態になっているとは考えにくい。...したがって，高齢者を含む消費者が，電磁的交付について積極的な承諾の意思表示を行い得る環境であるとは言い難いと考えられる。」ということや，クーリング・オフ制度について「その起算日（書面交付日）は，手交，書留や配達証明等を利用することで客観的な立証が行われ，書面受領の時期についての消費者及び事業者の無用な争いが生じることが避けられているが，電磁的交付においては，送受信時期を偽ることや，受信機器の故障などにより。書面受領の時期をめぐる消費者トラブルを惹起する危険性もあると考える。」として極めて慎重な意見が示されてきた。
現状，上記の問題点を覆すような状況の変化は見受けられないばかりか，事業者と消費者の間の技術力等の格差は拡がるばかりである。
(3) 立法事実の不存在
訪問販売等の対面で勧誘及び契約が行われる取引について，契約書面等を電磁的方法で交付する必要は乏しい。
実際に，２０２１年１月２０日の消費者委員会本会議において，質問を受けた訪問販売に関する事業者団体の説明者は，電磁的方法で契約書面等を交付することについて質問を受けた際，「青天のへきれきみたいなものがあって...そういった議論はしてきた経緯はございません」と回答している。
このように，以上の法定書面の機能及び重要性と電磁的方法による交付を認めた場合に生じる弊害にもかかわらず，なお電磁的方法による法定書面交付を広範に容認する必要性を裏付ける立法事実の存在は明らかでない。
(4) 結論
取引の態様によっては，契約書面等を電子化していくことは消費者にとっても便宜になる場面もあり，いずれは契約書面等が電子化されていくこともありうる。
しかし，デジタル社会の進展とともに，現時点では，消費者と事業者の間の情報の質及び量並びに交渉力の格差は縮まるどころか，むしろ拡大しており，事実関係の確認および把握という点で，事業者から交付された法定書面は依然として消費者にとって極めて重要な意義を有している。
したがって，少なくとも現段階においては，電磁的方法により契約書面等を交付することについての同意の真意性の確認，契約書面等の改ざんないし偽造のおそれ，契約書面等の保存，閲覧の確保の点で具体的な検討がなされておらず，拙速であり，消費者庁の示した改正方針には反対である。
以上