福岡県弁護士会 宣言・決議・声明・計画
2025年7月 1日
地方消費者行政の維持・強化を求める会長声明
声明
１ 令和６年版消費者白書によると、２０２３（令和５）年の消費生活相談件数は約９０．９万件であり、前年の約８７．６万件から約３．３万件、前々年の約８５．９万件から約５万件増加している。また、被害額としても、２０２３（令和５）年の消費者被害額（既支払額（信用供与を含む。）は、過去最高の約８．８兆円であると報告されている。
福岡県消費生活センターの統計によると、福岡県内における消費生活相談件数は、２０１９（令和元）年以降、約５万件を維持しており、直近５年間において減少傾向はない。そのうち、相談の傾向としては、ＳＮＳに関連する相談が２０１９（令和元）年の約３倍となっていること、高齢者からの相談が全体の７割以上を占める点検商法の相談が２０２２（令和４）年の２倍以上となっていることなど、従前の商法に加えて、若年者や高齢者を被害者とする消費者被害の増加やインターネットを利用した悪質な手口が広く波及していることがうかがわれる。そのため、地域住民の安全を守るためには、このような被害実態をいち早く把握し、専門的知見をもって対応できる身近な消費生活相談員という窓口の体制確保をはじめとする地方消費者行政の継続、強化が重要となる。
福岡県の２０２３（令和５）年における住民１０万人当たりの消費生活相談員数は、２．３人であり、全国平均（２．７人）を下回っている一方、２０２３（令和５）年における相談員一人当たりの相談対応件数は、４１１．２件と全国平均（３００．３件）を大きく上回っており、消費生活相談員の負担は大きい。
２ このような状況の下、国は、地方公共団体の消費者行政、特に消費生活センター等で行われている消費生活相談の充実強化に向けて、現行の地方消費者行政強化交付金（以下「強化交付金」という。）等の財政支援策を継続してきたが、強化交付金には地方公共団体ごとに交付金の活用期限が定められており、活用期限を迎えると強化交付金は終了となる。
この強化交付金を消費者生活相談員の人件費としている地方公共団体のうち、既に２０２４（令和６）年で約１００の自治体が活用期限を迎えており、令和７年度末にはさらに約２２０の自治体が活用期限を迎えることになる。
福岡県においても、２０２５（令和７）年度末に３８の自治体、２０２７（令和９）年度末に７の自治体が活用期限を迎えることになる。
今後、財源不足により相談窓口が縮小せざるを得なくなった場合、消費生活相談員の負担はさらに顕著なものとなる。
３ 強化交付金の活用期限は、地方公共団体の消費者行政予算の自主財源比率を増加させるための呼び水として設けられたものであるが、地方公共団体の消費者行政予算は自主財源だけでまかなえる状況にはない。
そのため、国が活用期限を迎えた強化交付金の終了という事態への速やかな対応を行わない場合、地方公共団体において消費生活相談員の任用継続、維持をすることが困難になるという問題にとどまらず、地方消費者行政全体の衰退につながるおそれがある。
したがって、地方公共団体が、消費生活相談員の安定的な確保と処遇改善をするなどして、地方消費者行政を安定して推進するためには、強化交付金の活用期限の延長、あるいは、強化交付金に代わる恒久的な財源を確保することが必要である。
４ また、現在、国が進めるデジタル技術を活用した電話と対面相談によらない消費生活相談体制のデジタル化（以下「ＤＸ化」という。）について、国の責任において予算措置を講じない場合、全部又は一部の地方公共団体において、ＤＸ化の費用を負担せざるを得なくなるため、地方消費者行政に悪影響が生じるおそれは否定できない。
一般社団法人全国消費者連絡会の２０２３年度「都道府県の消費者行政調査報告書」においては、「相談業務デジタル化するとなると、多くの費用負担が見込まれる。それにより小規模自治体の相談窓口が縮小する恐れがある」などという地方公共団体からの不安の声が、現実のものとして指摘されている。
特に、地方の消費生活相談業務に必要不可欠な「全国消費生活情報ネットワークシステム」（以下「ＰＩＯ－ＮＥＴ」という。）刷新における地方公共団体の費用負担の問題は顕著である。ＰＩＯ－ＮＥＴに登録される情報は、相談現場における助言・あっせんのための情報としての役割以外に、法執行の端緒や立法政策の根拠となるという重要な意義を有するため、地方公共団体における入力事務に支障がでないように、国がその費用の全額を負担すべきである。
５ 以上のとおり、消費者被害を防止・救済し、地域住民の生活の安定を担保するため、当会は、国に対し、
⑴ 地方公共団体が、地方消費者行政を安定して推進するための恒久的な財源の確保のための措置を講ずること（少なくとも、強化交付金の交付期限を延長するなど、消費生活相談員の安定的な確保と処遇改善に必要な予算措置を講ずること）
⑵ 国が進める消費生活相談業務のＤＸ化に関連し、地方公共団体が、地方の消費生活相談業務に必要不可欠な「全国消費生活情報ネットワークシステム」（ＰＩＯ－ＮＥＴ）の刷新・運用及び消費生活相談業務のデジタル化の構築・運営を行うための費用の全額を、国が負担する措置を講ずべきことを強く求める次第である。
２０２５年（令和７年) ６月２７日
福岡県弁護士会 会長 上田 英友
2025年6月30日
死刑執行に抗議する会長声明
声明
本日、国内において１名の死刑確定者に対して死刑が執行された。前回の死刑執行は、令和４年７月２６日であり、２年１１か月が経過しての執行となった。国際社会から死刑廃止の要請もあり日本でも死刑が執行されない状態が続くと思われたが、突然の執行であった。
たしかに、突然に不条理な犯罪の被害に遭い、大切な人を奪われた状況において、被害者の遺族が厳罰を望むことはごく自然な心情である。しかも、日本においては、犯罪被害者及び被害者遺族に対する精神的・経済的・社会的支援がまだまだ不十分であり、十分な支援を行うことは社会全体の責務である。
しかし、そもそも、死刑は、生命を剥奪するという重大かつ深刻な人権侵害行為であること、誤判・えん罪により死刑を執行した場合には取り返しがつかないことなど様々な問題を内包している。
人権意識の国際的高まりとともに、世界で死刑を廃止または停止する国はこの数十年の間に飛躍的に増加し、２０２４年の統計では、法律上及び事実上の死刑廃止国は１４５か国（死刑存置国は５４か国）となっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８か国のうち、死刑制度を存置しているのは３か国（韓国、米国、日本）のみであり、韓国では１９９７年以降、死刑が執行されておらず、米国では５０州中２３州で死刑が廃止、２０２１年７月には、連邦レベルでも死刑執行が停止されている。ＯＥＣＤ加盟国のうち、日本のみが国家として死刑を執行している。
このような世界の情勢もあり、日弁連が中心となり「日本の死刑制度について考える懇話会」が設置され、複数の国会議員や学識経験者、警察・検察出身者、弁護士、経済界、労働界、被害者団体、報道関係者、宗教家及び文化人など各層の有識者によって議論があり、同会は、２０２４年１１月１３日、報告書を公表し、「現行の日本の死刑制度とその現在の運用の在り方は、放置することの許されない数多くの問題を伴っており、現状のまま存続させてはならない」という基本的な認識を示した。
当会においても、２０２５年１月２９日に、死刑制度の廃止に向けて、本報告書の提言に沿って、早急に、国会及び内閣の下に死刑制度に関する根本的な検討を任務とする公的な会議体を設置すること、その結論が明らかにされるまでは死刑の執行を停止することを強く求める会長声明を発しており、これまでも１９９６年以降、死刑執行に対し、都度これに抗議する会長声明を発出してきたほか、２０２０年９月１８日に「死刑制度の廃止を求める決議」を採択し、２０２１年８月２５日には「米国における連邦レベルでの死刑の執行停止を受け、日本における死刑制度の廃止に向けて、死刑執行の停止を求める会長声明」を発出してきた。
そこで、当会は、国に対し、今回の死刑執行について強く抗議の意思を表明するとともに、日本が、基本的人権の尊重、特に生命権の不可侵性の価値観を共有できる社会を目指そうとしている国際社会と協調し、国連加盟国の責務を果たせるよう、あらためて死刑制度の廃止に向けて死刑の執行を停止することを強く要請するものである。
２０２５年（令和７年) ６月２７日
福岡県弁護士会会長 上田 英友
2025年6月 5日
最低賃金額の大幅な引上げ及び地域間格差の解消を求める会長声明
声明
福岡県においては、2024年10月、福岡県最低賃金を前年比51円増額の1時間992円とする改定が行われた。しかし、時給992円は、正社員を含むフルタイムの労働者（一般労働者）の1か月の所定内労働時間である148.7時間（「毎月勤労統計調査 令和６年分結果確報」）で計算すると月額14万7510円程度と、未だいわゆるワーキングプアと呼ばれる水準にとどまっている。
一方で原材料価格の高騰や円安状況の継続など様々な社会情勢の影響により、コメ価格の高騰をはじめ食料品・日用品や光熱費など生活関連品の価格が昨年に引き続き上昇傾向にある。厚生労働省の「毎月勤労統計調査令和６年分結果確報」によると、現金給与総額（事業所規模５人以上）での実質賃金指数は前年比０．３％減となり、３年連続での前年比マイナスとなった。このように、物価上昇に労働者の賃金上昇が追いついておらず、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金の上昇率はほぼゼロの状態が続いている状況を踏まえると、労働者の生活を守り、経済を活性化させるためには、全ての労働者の実質賃金の上昇を実現する必要があり、そのためには最低賃金額を大幅に引き上げて賃金全体の底上げを図ることが不可欠である。
また、最低賃金額を大幅に引き上げると同時に、最低賃金法第9条以下の地域別最低賃金制度を抜本的に見直し、地域間格差の解消に向けて全国一律最低賃金制度の導入についても検討されるべきである。
中央最低賃金審議会は、2023年度（令和５年度）、地域別のランク制度を4段階から3段階に改定し地域間格差の是正を図ったが、2024年度（令和6年度）の最低賃金は、最も高い東京都で時給1163円であるのに対し、福岡県では時給992円、最も低い秋田県では時給951円であり、地域間における時給格差（最大212円）は今もなお大きい。一方で、地域別の労働者の生計費は、都市部と地方の間でほとんど差がないという調査結果もある。そのため、地方の最低賃金額を大幅に引き上げることは喫緊の課題である。
地域の最低賃金の高低と人口の増減には相関関係があるとされており、最低賃金の地域間格差は、最低賃金が低い地域の人口減ひいては経済停滞の要因の一つともなっている。全国一律最低賃金制度を導入し、地域間格差を解消させることは、地域経済にとってもプラスの影響をもたらしうるものである。
一方で、昨今の人手不足、経営者の高齢化、働き方改革関連法への対応など、現在、中小企業を取り巻く環境は大きな変革期にあり、厳しい状態にあることは否定できない。そのため、日本の経済を支えている中小企業が最低賃金を引き上げても円滑に企業運営を行うことができるよう、国（及び地方自治体）において、十分な支援策を講じることも必要である。例えば、社会保険料の事業主負担部分の免除・軽減、賃上げを実施したすべての中小企業が対象となる利用しやすい助成金制度の創設、人件費及び原材料費等の価格上昇を取引価格に適切に反映させることを可能にするような公正取引規制の徹底などの支援策が考えられる。
政府は2024年11月22日の閣議決定で「2020年代に全国平均1500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」としている。2029年中に現在全国加重平均1055円の最低賃金を1500円に引き上げるためには、本年を含め毎年89円の引上げが必要であり、この目標達成のためにも、充実した中小企業支援策が直ちに検討されなければならない。
当会は、引き続き、本年度、中央最低賃金審議会が、厚生労働大臣に対し、地域間格差を縮小しながら全国すべての地域において最低賃金の引上げを答申すべきこと、また、福岡地方最低賃金審議会が、福岡労働局長に対し福岡県最低賃金の大幅な引上げを答申すべきことを強く求めるとともに、国に対し、中小企業への十分な支援策を求める。
２０２５年（令和７年) ６月４日
福岡県弁護士会
会長 上田 英友
2025年5月29日
刑事法廷内の入退廷時に被疑者・被告人に対して手錠・腰縄を使用しないことを求める決議
決議
【決議の趣旨】
当会は、裁判官、裁判所及び国に対し、刑事公判廷の入退廷時における被告人等の基本的人権を保障するため、以下の措置を早急に講じることを求める。
１ 裁判官は、被告人等の基本的人権を尊重し、刑事法廷内における入退廷時の被告人等に対して、漫然と一律に手錠・腰縄を使用することを今すぐにやめ、刑事訴訟法２８７条１項但書が規定する事由があり、必要やむを得ない場合以外は、手錠・腰縄を使用しないこと。
２ 国は、刑事訴訟法２８７条１項本文が規定する刑事法廷内における身体不拘束原則を入退廷時の被告人等に対しても確実に保障するため、同法に２８７条の２を新たに設けて、入退廷時の被告人等に対しても、身体不拘束原則が及ぶことを明記すること。
３ 国及び裁判所は、被告人等の入退廷時に手錠・腰縄を使用しないための施設整備（例えば、手錠・腰縄の着脱が可能な待機室あるいはスペース等の設置）を講じること。
２０２５（令和７）年５月２８日
福岡県弁護士会
【決議の理由】
第１ 刑事法廷内における手錠・腰縄使用の現状
１ 現状
現在、勾留された被疑者・被告人（以下「被告人等」という。）は、審理中は手錠・腰縄を外された状態であるが、手錠・腰縄をされたままの状態で刑事法廷内に入廷させられ、審理終了後は手錠・腰縄をされたままの状態での退廷を余儀なくされている。つまり、被告人等は審理前後の時間帯は、手錠・腰縄をされたままの状態で刑事法廷内にいなければならず、その姿を裁判当事者や傍聴人など周囲に晒されることになる。
裁判員裁判の場合、２００９（平成２１）年法務省通知で、少なくとも裁判員は、被告人の手錠・腰縄姿を目にしないための配慮がなされているが、傍聴人や検察官などからは手錠・腰縄姿が見られることについては何らの配慮もなされておらず、手錠・腰縄をされた状態で入退廷することは通常裁判と同様である。
２ 日本の刑事司法の根本的問題
被告人等に対する手錠・腰縄使用は身体拘束の一つであり、身体拘束は公権力による人身の自由に対する究極の侵害であるにもかかわらず、日本の刑事司法では、身体拘束が極めて安易に許容され、過剰かつ長期の身体拘束が実務上常態化しており、被告人等の人身の自由に対する過剰な人権侵害状況が、刑事法廷内の入退廷時にも表れている。
安易な身体拘束、身体拘束の長期化及び「人質司法」の抜本的解決は、刑事法廷内の入退廷時の手錠・腰縄問題解決のためにも極めて重要な課題である（当会２０２４（令和６）年５月２４日付け「刑事身体拘束手続に関する裁判所の運用改善を求める決議」参照）。
第２ 当会の活動
このような状況を踏まえて、当会では、２０２０（令和２）年１０月、手錠・腰縄問題に関する学習会を開催した後、２０２１（令和３）年８月、手錠・腰縄問題ＰＴを立ち上げ、刑事法廷内の入廷時に手錠・腰縄を使用しないように求める活動を始めた。
２０２１（令和３）年１１月に行われた法曹三者による「第一審強化方策福岡地方協議会刑事部会」では、当会提案で手錠・腰縄問題を議題に挙げたが、裁判所からは個別事案において法廷警察権を行使する裁判長（裁判官）が判断する事項であるなど、形式的な回答しかなされなかった。
また、当ＰＴは当会会員（刑事弁護人）から裁判所への手錠・腰縄不使用申入れを行うように呼び掛けており、２０２１（令和３）年１０月から２０２５（令和７）年３月までの３年６か月間に当会会員から裁判所に申し入れた件数は合計６２件であったが、そのうち、刑事法廷外で手錠・腰縄を外した事案はなく、僅か４件（約６．５％）で被告人の入廷後に傍聴人を入れる「時間差方式」による配慮が行われたのみであった。
第３ 憲法・国際人権法等違反
１ 憲法・自由権規約違反
⑴ 個人の尊厳及び人格権侵害
まず、被告人等は、個人として尊重され（憲法１３条）、品位を傷つける取扱いを受けず（自由権規約７条、拷問等禁止条約１６条１項）、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して取り扱われなければならないが（自由権規約１０条１項）、手錠・腰縄のまま入退廷させることは、被告人等の自尊心を傷つけ、屈辱感、羞恥心、無力感等を与え、肉体的にも精神的にも服従を強いることとなり、個人の尊厳を侵害し、品位を傷つける取扱いである。
⑵ 無罪推定の権利侵害
被告人等は、有罪判決を受けるまで無罪として取り扱われる無罪推定の権利が保障され（憲法３１条、自由権規約１０条２項(ａ)、同１４条２項）、自由権規約委員会の一般的意見３２（自由権規約１４条の解釈指針）は、「被告人は通常、審理の間に手錠をされたり檻に入れられたり、それ以外にも、危険な犯罪者であることを示唆するかたちで出廷させられたりしてはならない。」と指摘しているが、手錠・腰縄のまま入退廷させることは、被告人等を罪人であるかのように取り扱っているような外観を生じさせるため、無罪推定の権利を侵害する。
⑶ 防御権等侵害
被告人等は、刑事裁判の一方当事者として防御権が保障され、検察官と対等な立場で裁判に臨む権利を有しており（憲法３１条以下）、全ての者は裁判所の前で平等であるが（自由権規約１４条１項）、手錠・腰縄のまま入退廷させることは、訴訟活動を萎縮させ、防御権を充分に行使し得なくなるおそれがあり、対等当事者としての地位が脅かされるため、被告人等の防御権、対等当事者として裁判に臨む権利を侵害する。
２ 国連被拘禁者処遇最低基準規則（マンデラ・ルール）違反
国連被拘禁者処遇最低基準規則（マンデラ・ルール）４８条１項は、「より制限的でない制御形態では効果がない場合にのみ」、「必要かつ合理的に利用可能な最も侵襲性の低い形態」の拘束具のみが、「必要な時間のみに用いられ、かつ、...危険がもはや存在しなくなった後にはできる限り速やかに取り外され」なければならないとの条件の下、使用が認められるが、日本の刑事法廷内における手錠・腰縄使用は、同規則の厳格な拘束具の使用基準に違反している。
３ 海外の事例
⑴ 大韓民国（韓国）
韓国では、刑事法廷横に待機室が設置され、待機室で手錠を着脱することになっているため、被告人は手錠・腰縄をしない状態で公判廷に入退廷することができ、公判廷での身体不拘束原則が徹底されている。
２０２４（令和６）年、日本弁護士連合会が大韓弁護士協会に待機室の設置状況について照会したところ、大韓弁護士協会を通じて「法院行政処」（日本の最高裁事務総局に相当）から、ほとんどの刑事法廷には被告人待機室が設置されており、待機室が設置されていない法廷は、刑事本案事件以外の令状実質審査、即決審判などを担当する法廷又は外部見学などの体験法廷等に使用されているとの回答がなされている。
⑵ 欧州連合（ＥＵ）
ＥＵでは、無罪推定を受ける権利等に関する指令（２０１６年）において、「法廷または公衆の面前において、身体拘束具を使用することによって、被疑者・被告人が有罪であるものとして露見されないようにするために適当な措置をとる」こと（５条１項）、「手錠、ガラスの覆い、檻および足枷などのような身体拘束具によって、法廷または公共の場において、被疑者・被告人が有罪であるとの印象を与えることを慎むべきである」（前文２０項）と明記している（北村泰三「被告人を入退廷時に手錠・腰縄で拘束する措置は人権侵害か？」世界人権問題研究センター「研究紀要」２３号（２０１８年）３２頁）。
⑶ 米国
米国連邦最高裁判決（２００５年５月２３日）は、有罪・無罪の評決（guilt phase）後の量刑審理（penalty phase）に被告人が出廷する際、足鎖・手錠・胴鎖で拘束されていた事案（デック対ミズーリ事件）について、「法廷の公的尊厳（courtroom's formal dignity）とは、被告人を尊重して扱うこと（respectful treatment of defendants）を含むものであり」、「法廷における拘束具の使用は、裁判官が支持する司法手続の厳守性と慎みを損なうものである」と言及し（北村・前掲１１～１２頁）、個別の事案毎に逃亡のおそれや法廷内の安全確保等の事情を考慮せずに、被告人に人から見えるような拘束具を付けたまま出廷させることは、合衆国連邦憲法修正第５条及び修正第１４条等（法の適正手続）に違反していると判示している（北村・前掲９頁）。
⑷ 英国
英国では、一般的に被告人は法廷に入廷する際も手錠などの拘束具は外されており、逃亡または暴力を振るうおそれのある場合に限って手錠で拘束されることも認められるが、手錠を使用する合理的な根拠を証明する責任は、訴追側にあるとされている（北村・前掲７頁）。
⑸ 小括
このように上記諸外国などでは刑事法廷内で被告人等に手錠・腰縄が使用がされないか、少なくとも一定の制限があるのに対して、日本では漫然と一律に手錠・腰縄を使用している実態であり、国際的な観点から見ても、被告人等に対する人権保障が大きく立ち後れている。
第４ 法令・通知
１ 刑事訴訟法
刑事訴訟法２８７条１項は「公判廷においては、被告人の身体を拘束してはならない。」という身体不拘束原則を規定しているが、裁判実務上、「公判廷」とは「審理の開始から終了まで」と限定解釈されているため、漫然と一律に入退廷時に手錠・腰縄が使用されている（昭和３２年５月７日法務省矯正局長通達でも、裁判実務に沿って、手錠は開廷時に解錠し、閉廷時に施錠することが定められている。）。
２ 平成５年法務省矯正局長通知
⑴ 平成５年法務省矯正局長通知の内容・経緯
他方、平成５年７月１９日付け法務省矯正局長通知「刑事法廷における捕縄及び手錠の使用について」（以下「平成５年通知」という。）では、最高裁判所事務総局刑事局と法務省矯正局が協議した結果として、今後、特に戒具を施された被告人の姿を傍聴人の目に触れさせることは避けるべきであるという事情が認められる場合には、被告人を傍聴人より先に入廷させ、被告人を傍聴人より後に退廷させて、傍聴人のいない所で解錠・施錠することを原則とし、これによることができない特段の事情がある場合には、被告人の入廷直前又は退廷直後に法廷の出入口の所で解錠し又は施錠させるという方法その他適切な方法を執ることとされた。
しかし、平成５年通知別添記載の最高裁判所と法務省との協議経過によれば、当初、最高裁事務総局刑事局は、法務省矯正局に対し、「傍聴人を退廷させずに戒具を施された被告人の姿を傍聴人の目に触れさせないようにするための一つの方策として、被告人の入廷直前又は退廷直後に法廷の出入口の所で解錠し、又は施錠させるという運用を一般化すること」を打診していたのである。
このように、入退廷時に手錠・腰縄を使用するという従来の運用を廃止し、法廷外で手錠・腰縄を解錠・施錠することを一般化するという運用に変更しようとした最高裁判所事務総局刑事局の当初の考え方こそ、被告人等の個人の尊厳・人格権、無罪推定の権利、防御権等を保障する憲法・国際人権法に適うものであり、高く評価される。
⑵ 平成５年通知の意義と限界
平成５年通知は、開廷時の解錠・閉廷時の施錠の原則を維持しつつも、入退廷時に手錠・腰縄を使用している現状に一定の例外を設けたことには大きな意義がある。
しかし、原則として入退廷時の手錠・腰縄状態が前提とされており、「特に戒具を施された被告人の姿を傍聴人の目に触れさせることは避けるべきであるという事情」という判断基準も不明確であり、実際、平成５年通知によって法廷出入口の外で手錠・腰縄が外された事例はほぼ皆無であるから、同通知はほとんど全く機能していない。
そこで、最高裁判所事務総局刑事局が、当初、法廷外で手錠の解錠・施錠を行うよう打診していたという歴史的経緯を再認識した上で、「公判廷」（刑事訴訟法２８７条１項）を物理的な法廷の場と解釈して、入退廷時にも身柄不拘束原則を適用するという運用にしなければならない。
第５ 手錠・腰縄国賠訴訟判決
入退廷時の手錠・腰縄使用の違憲性を訴える国賠訴訟が複数提起されてきたが（大阪地裁、京都地裁・大阪高裁、広島地裁・広島高裁・最高裁）、いずれも国賠法上の違法は認められず、全ての原告が敗訴している。
しかし、その中でも、２０１９（平成３１）年５月２７日大阪地裁判決（判例タイムズ１４８６号２３０頁）は、入退廷時の手錠・腰縄使用に関する人権侵害性及び運用改善に言及している。
すなわち、「現在の社会一般の受け取り方を基準とした場合、手錠等を施された被告人の姿は、罪人、有罪であるとの印象を与えるおそれがないとはいえない」「手錠等を施されること自体、通常人の感覚として極めて不名誉なものと感じることは、十分に理解される」「手錠等についての社会一般の受け取り方を基準とした場合、手錠等を施された姿を公衆の前にさらされた者は、自尊心を著しく傷つけられ、耐え難い屈辱感と精神的苦痛を受けることになることも想像に難くない」「確定判決を経ていない被告人は無罪の推定を受ける地位にあること」などに鑑み、「個人の尊厳と人格価値の尊重を宣言し、個人の容貌等に関する人格的利益を保障している憲法１３条の趣旨に照らし、身体拘束を受けている被告人は」「手錠等を施された姿をみだりに公衆にさらされないとの正当な利益ないし期待を有しており、かかる利益ないし期待についても人格的利益として法的な保護に値するものと解することが相当である。」と判示した。
そのうえで、運用の在り方について、「公判期日が開かれる法廷への入退廷に際して、手錠等を施された被告人の姿を傍聴人の目に触れさせないようにするための具体的な方法について検討すると、現在の我が国の裁判所における法廷施設の状況を前提とするならば、①法廷の被告人出入口の扉のすぐ外で手錠等の着脱を行うこととし、手錠等を施さない状態で被告人を入退廷させる方法、②法廷内において被告人出入口の扉付近に衝立等による遮へい措置を行い、その中で手錠等の着脱を行う方法、③法廷内で手錠等を解いた後に傍聴人を入廷させ、傍聴人を退廷させた後に手錠等を施す方法が考えられる。」と判示した。
このように大阪地裁判決は、一律に手錠・腰縄を使用する現状の運用を改善する上で、重要な意義を有している。
第６ 適切な法廷警察権の行使
前述したように、入退廷時の手錠・腰縄使用は被告人等の基本的人権を侵害するから、入退廷時の被告人等にも刑事訴訟法２８７条１項（身体不拘束原則）の保障が及ぶと考えるべきである。
そもそも、刑事裁判に臨むために被告人等は裁判所に出頭し、公判で訴訟活動をする予定である以上、一般的に暴行や逃亡のおそれが高いとは言えないから、漫然と一律に手錠・腰縄を使用する必要性はない。
もし暴行・逃亡の緊急事態が生じた場合は、刑事施設職員（刑務官）のみならず、裁判所が配置する看守者（同２８７条２項）によっても対処可能であるし、裁判長が法廷警察権を行使して在廷命令その他相当な処分（身体拘束を含む）により対処可能である（同２８８条２項）。
この点、例外的に身体拘束が許容される「暴力を振い又は逃亡を企てた場合」（同２８７条１項但書）とは、現実に暴行行為に及びまたは逃亡行為を実行に着手した時点と解釈されるべきであり、かつ、身体拘束の比例原則やマンデラ・ルール（４８条１項）に鑑みると、必要やむを得ない場合以外は、手錠・腰縄を使用しないようにしなければならない。
裁判官は憲法尊重擁護義務（憲法９９条）を負っている以上、被告人等の基本的人権を尊重するため、適切に法廷警察権を行使して、原則として入退廷時の手錠・腰縄を使用することを止めるべきである。
第７ 立法・制度整備の必要性
そもそも、刑事被収容者処遇法成立時（２００６（平成１８）年６月）の附帯決議では「拘禁されている被告人が法廷に出廷する際には、逃走等の防止に配慮しつつ、...捕縄・手錠を使用しないことについて検討すること」（参議院附帯決議第十一項）が明記されていた。
被告人等に対して手錠・腰縄を使用しないよう弁護人が申入れをしても、ほとんどの裁判官は何らの措置もしない状況であるため、裁判官による被告人等の人権保障を基本に据えた適切な法廷警察権の行使は期待できない状況である。
裁判官が、広範な裁量権を理由に被告人等の入退廷時に手錠・腰縄を使用する運用を続け、被告人等に対する人権侵害をなくすことに全く努力も配慮もしない以上、かかる人権侵害状況を抜本的に解決するためには、立法でもって新たに明文を設けなければならない。
具体的には、現在の刑事訴訟法２８７条１項と同様、入退廷時における身体不拘束原則を明記した規定として、「被告人の入退廷時においても前条の例による。」（２８７条の２）を新設すべきである。
また、被告人等の入退廷時に手錠・腰縄を使用しないための施設整備として、例えば、手錠・腰縄の着脱が可能な待機室やスペース等の設置がなされるべきである。
他方で、入退廷時の被告人等に手錠・腰縄を使用しない場合、暴行・逃亡の懸念が指摘されるところであるが、暴行・逃亡防止については物的・人的整備を講じることで対処が可能であるから、暴行・逃亡の懸念を理由に入退廷時の被告人等に手錠・腰縄を使用する運用を続けることは、到底許されない。
第８ 結語
刑事法廷内における入退廷時の被告人等に対する手錠･腰縄の使用は、法曹三者が日常的に目にしながらも、その人権侵害性を見過ごしてきたと言わざるを得ず、手錠・腰縄問題は早急に改善されなければならない。
よって、刑事公判廷の入退廷時における被告人等の基本的人権を保障するため、決議の趣旨で述べたとおり、裁判官に対しては、原則として入退廷時に手錠・腰縄の使用をやめること、国に対しては、入退廷時にも身体不拘束原則が及ぶことを明記した規定を刑事訴訟法改正により追加すること、国及び裁判所に対しては、入退廷時の被告人等に手錠・腰縄を使用しないための施設整備を求める。
また、当会は、本決議をもって、早急に手錠・腰縄問題を解決するべく、手錠・腰縄使用の人権侵害性を広く知らしめるとともに、裁判所への申入活動の活性化など様々な取り組みを積極的に推進していき、被告人等の基本的人権の擁護に努めることをここに決意する次第である。
以上
外国にルーツを持つ人々に対する人権保障の強化及び多民族・多文化が共生する社会の確立に取り組む宣言
宣言
【宣言の趣旨】
当会は、外国にルーツを持つ人々に対する人権保障をより一層強化し、多民族・多文化が共生する社会を確立するため、以下のとおり、取り組むことを宣言する。
１ ヘイトスピーチ及びヘイトクライム根絶のため、福岡県及び福岡県内の地方自治体に対し、ヘイトスピーチ及びヘイトクライムの被害実態の把握を求めていくとともに、実効的な対策として、ヘイトスピーチを明確に禁止し、これを規制する条例の制定を働きかけていくこと
２ 外国にルーツを持つ子どもが、その言語、宗教、文化的伝統、アイデンティティを保持するための教育を受ける権利を享受することができるよう、これを妨げている、国または地方自治体の差別的な制度を廃止するため、より一層取り組むこと
３ 司法の分野における調停委員、司法委員、参与委員に外国籍者を任命しないという、法令に根拠のない運用を改めさせるため、最高裁判所及び福岡県内の裁判所に対し、積極的に働きかけていくこと
２０２５年（令和７年）５月２８日
福岡県弁護士会
【宣言の理由】
第１ 外国にルーツを持つ人々の人権と多民族・多文化が共生する社会の確立の必要性
１ 外国にルーツを持つ人々の状況
(1) 日本全国における状況
日本においては、外国人留学生や技能実習生、特定技能等の就労外国人の増加により、２０２４年（令和６年）末の在留外国人数は、過去最高の約３７７万人に達し、２０２３年（令和５年）末から約３６万人の増加となった。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、２０７０年に日本の総人口は８７００万人まで減り、そのうち１割は外国人が占めると推計しており、外国人は年間１６万５０００人ほど増える想定を示していたが、実際はその２倍以上のペースで急増している。在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は１９５（無国籍を除く。）に達する。
また、出生後に日本国籍を取得した人や外国籍の親から生まれ日本国籍を有する人等も日本で生活している。今や日本は、様々な形で外国にルーツを持つ人々が多く暮らす社会となっている。
(2) 福岡県内における状況
このような日本全国の傾向は福岡県内においても顕著であり、２０２４年（令和６年）６月末時点で、福岡県の在留外国人数は過去最高の約１０万５０００人に達する。
その在留資格別の内訳としては、２０２３年（令和５年）１２月末時点での統計で、留学が約２０％、永住者が約１６％、技能実習が約１５％、特別永住者が約１０％の上位を占め、特定技能も約８％を占めている。
２ 外国にルーツを持つ人々の権利擁護に関するこれまでの当会の取り組み
当会では、外国にルーツを持つ人々の司法アクセス改善のため、１９９１年（平成３年）４月から、財団法人福岡国際交流協会（現公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団）が実施する外国人無料法律相談に弁護士を派遣し、２０００年（平成１２年）３月からは、独自に外国人無料法律相談を開始するなど、外国にルーツを持つ人々の権利擁護に継続的に取り組んできた。
近時も、特定技能の在留資格を導入した出入国管理及び難民認定法の改正に伴って、２０１９年（令和１年）７月、福岡県がワンストップセンターとしての「福岡県外国人相談センター（ＭＡＩＣ）」を開所したのに伴い、当会も、２０２１年（令和３年）７月３０日、同センターを運営する公益財団法人福岡県国際交流センターと協定を締結して、弁護士の派遣を始めた。
２０１９年（令和１年）１０月からは、福岡県からの委託を受けて、「ふくおか人権ホットライン」を開始し、この電話相談では、外国にルーツを持つ人々が受けた誹謗中傷や差別的取り扱いに関する相談も受け付けている。
また、２０２４年（令和６年）１０月１７日、福岡市中央区天神のアクロス福岡に、県内で暮らす外国人向けのワンストップ相談窓口「ＦＵＫＵＯＫＡ ＩＳ ＯＰＥＮセンター」が開所された際にも、専門機関として他団体と連携して参画している。
さらに、当会では、後述するとおり、国による外国にルーツを持つ人々を差別する施策や社会内での差別に対しても、会長声明等を発するなどして、その是正を求めてきた。
特に、先駆的な取り組みとしては、２０００年度（平成１２年度）に、福岡県内の市町村の職員採用試験における国籍条項撤廃のため、当会会員が、当時、既に国籍条項を撤廃している１０自治体を除く福岡全県８８の自治体を直接訪問し、撤廃を求める要望書を渡し、その理解を求める活動を展開した。
加えて、２０１６年（平成２８年）５月に成立した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（以下、「ヘイトスピーチ解消法」という。）の施行後もヘイトスピーチの実態に改善が見られないこと、当会として本問題への取り組みが不十分であったとの反省を踏まえ、２０２２年（令和４年）５月２７日、「ヘイトスピーチのない社会の実現のために行動する宣言」を発出している（以下、「２０２２年宣言」という。）。
３ 更なる取り組みの必要性
しかしながら、出入国在留管理庁が実施している「在留外国人に対する基礎調査」によると、未だ日常生活の多くの場面で外国にルーツを持つ人々が深刻な差別に直面している実態が浮き彫りとなっている。
すなわち、２０２４年（令和６年）度調査によれば、差別を受けた場面は２０２１年（令和３年）度から上位３項目は変わらず、「家を探すとき」（１７．４％）、「仕事をしているとき」（１４．２％）、「仕事を探すとき」（１２．４％）であった。また、差別を受けた相手については、２０２２年度（令和４年度）から上位３項目は変わらず、「見知らぬ人」（４３．６％）、「職場関係者」（３１．４％）、「住宅不動産関係者」（２５．１％）が占めている。
さらに、ヘイトスピーチを受けたことがあると回答した割合は１２．７％、受けたことはないが見聞きしたことがあると回答した割合は３１．６％にのぼる。ヘイトスピーチを受けたり見聞きした場所としては、「インターネット」（６５．５％）、「街宣活動」（１９．０％）、「デモ」（１８．７％）が多い。
人口減少が進む日本において、外国にルーツを持つ人々は年々増しており、アジアの玄関口を標榜する福岡市を抱える福岡県においても、外国人の受け入れの拡大を進める上で、憲法、国際人権基準に沿った人権保障を強化し、多民族・多文化が共生する社会を構築することの重要性はより一層高まっているといえる。
第２ ヘイトスピーチ及びヘイトクライム根絶のための取り組みについて
１ ２０２２年宣言後の活動状況について
当会は、前述の２０２２年宣言を受け、同年１０月５日、関連する人権擁護委員会、国際委員会、憲法委員会、法教育委員会の４委員会の委員及び会員から組織する「ヘイトスピーチ問題対策ワーキンググループ」を設置し、同年１２月から、同ワーキンググループの活動を開始した。
現在までの間に、①「福岡県ヘイトスピーチ対策連絡会議」の構成団体である福岡法務局、福岡県、福岡市、北九州市との意見交換、②学校法人福岡朝鮮学園が設置・運営する北九州市八幡西区折尾の九州朝鮮幼初中高級学校、福岡市東区和白の福岡朝鮮幼初級学校への訪問、③駐福岡大韓民国総領事館の訪問、④福岡県内の６０のすべての地方自治体に対する文書照会などの方法により、福岡県内のヘイトスピーチ等の被害の実態や実効的な対策のあり方についての調査等を進めている。
また、２０２４年（令和６年）６月１３日には、ヘイトスピーチ被害の救済活動で先駆的な実績を有する神原元弁護士を講師に招いて、会員向けの研修会「研修 ヘイトスピーチ被害救済の実務」を開催し、被害救済の実務に関する理解を深める機会を設けた。
さらに、同年１２月１４日には、ノンフィクション作家の加藤直樹氏を招いて「市民とともに考える憲法講座 第十四弾『１０１年前、いま、みらい～朝鮮人虐殺からヘイト問題を考える』」を開催した。
２ 福岡県内のヘイトスピーチ被害の状況
とりわけ、当会の現在までの福岡県内の実態調査を通じては、ヘイトスピーチ解消法の施行後も、以下のとおり、ヘイトスピーチに該当する被害の実例が存在することが明らかになった。
例えば、朝鮮学校では、２０２２年（令和４年）５月２４日、同年６月６日には、「在日朝鮮人は日本から出て行け！！」、「韓国は世界中に迷惑をかけています。消えろ」、「竹島返せ！！」という文言が記載された張り紙が学校入口の坂道付近に貼られるという事件が発生している。
また、篠栗町の城戸南蔵院前駅では、２０２０年２月１５日、駅ホームのゴミ箱上に設置された案内板に、「チョンは死ね」という落書きがあったことが発見されたという事案もあった。
さらに、駐福岡大韓民国総領事館によると、領事館前でのデモ・街頭宣伝（ただし、一人によるものを除く。）は、ヘイトスピーチ解消法の施行前である２０１２年（平成２４年）４月から２０１５年（平成２７年）９月まで（４２か月）の期間（２０２２年宣言で引用した「平成２７年度法務省委託調査研究事業によるヘイトスピーチに関する実態調査報告書」による調査期間）が１５件であったのに対し、同年１１月から２０２１年（令和３年）７月まで（６９か月）の期間が６４件、同年８月から２０２３年（令和５年）１２月まで（３０か月）の期間が２３件確認されている。主な発言内容には、「国に帰れ」、「さっさと出て行け」、「日本は韓国と断交せよ」、「反日韓国は竹島を返還せよ」、「日本政府は韓国人を追い出せ」、「朝鮮人」、「ゴキブリ」等の、著しく差別的・排外的な言葉が含まれている。領事館では、デモ・街宣活動について、情報が事前に把握できた場合、ウェブサイトに案内を掲載して、日本を訪れる人に対して注意喚起をしているところ、２０１５年（平成２７年）から２０２３年（令和５年）までの掲示件数は１４４件にものぼっている。
加えて、法務省も、「ヘイトスピーチ解消法施行７年」との特設サイトにおいて、「近時、ヘイトスピーチは、街頭デモなどの示威行動からインターネットにその舞台を移しつつあり、インターネットを含めると依然として多くのヘイトスピーチが行われています。」とするとおり、ヘイトスピーチ解消法の施行後も、ＳＮＳ等のソーシャルメディアを通じたヘイトスピーチは後を絶たず、当会の実態調査においても、福岡県内で発生した犯罪に乗じたＳＮＳ上でのヘイトスピーチも確認されている。
３ ヘイトスピーチを明確に禁止し、これを規制する条例制定の必要性
当会の現在までの調査等を通じても、ヘイトスピーチ解消法の施行後もなお、福岡県内においてヘイトスピーチの被害が継続して発生している実態が明らかになった。
それにもかかわらず、前述の福岡県内の地方自治体に対する文書照会（回答数は６０自治体のうち４６自治体）によれば、何らかの形でヘイトスピーチの状況把握を行っている自治体は１１自治体で、これを行っていない自治体が２８自治体を占めており、福岡県内のヘイトスピーチの被害実態を把握する体制自体が採られていないことが浮き彫りとなっている。
また、ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みについても、これを行っている各自治体の施策としてはもっぱら啓発活動にとどまっている。
さらに、ヘイトスピーチを規制するための条例制定については、これに積極的な自治体は１１自治体にとどまっており、これに消極的な自治体が３２自治体と過半数を占める状況となっている。
他方、全国的には、ヘイトスピーチ解消法の施行から９年が経過し、ヘイトスピーチの拡散防止措置を定め若しくはヘイトスピーチの禁止を明記する条例又は本邦外出身者や外国人に対する不当な差別の解消や禁止を定めている条例を定める自治体としては、２０２２年宣言以降、新たに、沖縄県（２０２３年）、東京都渋谷区（２０２４年）、相模原市（２０２４年）、群馬県太田市（２０２４年）が加わり、１３箇所を数える。必ずしもその自治体の規模の大小や特定の地域に偏ることなく条例制定を行う自治体が徐々に増加しているところであって、当会の調査に対し、福岡県による条例制定を希望する自治体もあった。
ヘイトスピーチ規制については、罰することよりも、教育的意味、つまり、ヘイトスピーチが行ってはいけないことであることを知らせ、予防することが主目的としており、人種差別撤廃委員会の一般的勧告３５（２０１３）においても「人種主義的ヘイトスピーチは、人権原則の核心である人間の尊厳と平等を否定し、個人や特定の集団の社会的評価を貶めるべく、他者に向けられる形態のスピーチとして、国際社会が非難しているのだということを強調する機能」（para.１０）として紹介されているところであって、この点は重要であるといえる。
そして、ヘイトスピーチ解消法が理念法に留まり、ヘイトスピーチの禁止規定すらないことからすれば、条例において、これを明確に禁止することが必要であり、さらには、過料などの罰則や氏名公表制度など、その禁止を実効的に実現する規制についても、その基準や手続保障等について配慮しつつ、検討されなければならない。
そこで、当会においても、福岡県及び福岡県内の自治体に対し、改めてヘイトスピーチ及びヘイトクライムの被害実態の把握を求めていくとともに、実効的な対策として、ヘイトスピーチを明確に禁止し、これを規制する条例の制定を働きかけていくことが必要であるといえる。
具体的には、条例制定を求める要請活動、地方議会議員を対象とした学習会や意見交換会などの企画・実施、条例制定の機運を高めるための市民向けシンポジウム等の開催などに取り組む。
第３ 外国にルーツを持つ子どもに対する差別の是正に向けた取り組みについて
１ 憲法、子どもの権利条約、自由権規約等の国際人権諸条約の諸権利
憲法は、人が自己の人格を形成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権を保障するとともに、教育を受ける権利における法の下の平等を定めている（憲法第１３条、第１４条、第２６条１項）。
また、社会権規約第１３条は、すべての人に教育を受ける権利を保障し、初等教育を無償かつ義務的なものと規定している。中等、高等教育においても機会の均等を保障し、すべての人がアクセス可能であることを求めている。さらに、保護者には、自らの信条に従って、子どものために公立・私立学校（外国人学校を含む。）を選択する自由を保障している。
この教育を受ける権利は、差別なく平等に保障されなければならず（社会権規約第２条２項、自由権規約第２６条、子どもの権利条約第２条、第２８条１項）、民族的・言語的・宗教的少数者に対しては、その言語、宗教、文化的伝統、アイデンティティを保持し、それに基づく教育を行い、あるいはそのような教育を受ける権利が保障されている（自由権規約第２７条、子どもの権利条約第２９条１項）。
２ 外国人学校やその幼児教育・保育施設に対する差別とその是正の必要性
上記の憲法、国際人権諸条約における諸権利にもかかわらず、日本における外国にルーツを持つ子どもの学習権、教育を受ける権利の保障は十分でない。
国は、外国人学校やその幼児教育・保育施設が、外国にルーツを持つ子どもの教育に重要な役割を果たしているにもかかわらず、学校教育法１条に定める「学校」（いわゆる「一条校」）に該当しない、各種学校においては幼児教育を含む個別の教育内容に関する基準がなく、多種多様な教育を行っている、などの理由で、国庫助成や給付金等の対象から排除するなどしている。
とりわけ、朝鮮学校については、朝鮮民主主義人民共和国による弾道ミサイル発射という時の情勢を契機として、いわゆる高校無償化制度から全国の朝鮮高級学校だけがその対象から除外されただけでなく、国が地方自治体に対し、補助金支出停止を促したこともあった（２０１６年（平成２８年）３月２９日文部科学大臣「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」）。こうした国の動きを受けて、地方自治体においても、朝鮮学校への助成や給付金等の停止や削減が進んだ。
この点については、国連の子どもの権利委員会も、２０１９年（平成３１年）３月に出した総括所見において「日本人以外の出自の子ども（コリアンなど）・・・に対して現実に行なわれている差別を減少させかつ防止するための措置（意識啓発プログラム、キャンペーンおよび人権教育を含む）を強化すること。」（para.１８）を促しているところである。
このような国または地方自治体による外国人学校やその幼児教育・保育施設に対する差別が繰り返される現状は、教育を受ける権利の保障の観点から改められなければならないが、ヘイトスピーチとの関係でも、これを温存・助長しかねないものであって、ヘイトスピーチ規制の強化を図るにあたっても、その前提として改められなければならない。
３ 外国にルーツを持つ子どもに向けられた差別に対する当会における取り組みの必要性
国または地方自治体による外国にルーツを持つ子どもに対する差別に対して、当会は、これまで、２０１０年（平成２２年）３月２５日、「平等な高校無償化制度の実施を求める会長声明」を、２０１６年（平成２８年）５月１３日、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」を、２０２０年（令和２年）７月２日、「外国人学校の幼児教育・保育施設を幼保無償化の対象とすること等を求める会長声明」を、２０２０（令和２）年１２月９日「学生支援緊急給付金に関し困窮学生への平等な給付を求める会長声明」を、２０２２年（令和４年）４月２７日、「外国人留学生や朝鮮大学校に通う困窮学生に対する学生支援緊急給付金の平等な給付を再度求める会長声明」をそれぞれ発出し、その是正を繰り返し求めてきた。
しかしながら、国または地方自治体による差別は繰り返されており、上記のとおり、教育を受ける権利の侵害であって、また、このような動きが外国にルーツを持つ子どもに対するヘイトスピーチを温存・助長しかねない。
そこで、当会としては、外国にルーツを持つ子ども、とりわけ特別永住者の子孫である在日韓国・朝鮮人、朝鮮半島にルーツを持つ子どもが、その言語、宗教、文化的伝統、アイデンティティを保持するための教育を受ける権利を享受することを妨げている、これらの差別の是正に向けて、より一層取り組みを強化していく必要がある。
具体的には、引き続き国や地方自治体に対し、外国人学校やその幼児教育・保育施設への平等な制度の適用や財政的支援を求めるとともに、在日韓国・朝鮮人に対する歴史的な偏見や差別の歴史について、学習会開催などを通じた啓発活動にも取り組む。
第４ 司法の分野における差別解消の取り組みについて
１ 外国籍の調停委員等の就任拒否の問題
司法の分野においても、国が外国にルーツを持つ人々に対する差別を合理的理由なく継続している現状が未だ存在する。
すなわち、最高裁判所は、調停委員、司法委員及び参与員の採用に当たり、規則上は国籍要件がなく、その他の要件をすべて満たしているにもかかわらず、外国籍者の就任を一律に拒否している。
家事事件手続法にも民事調停委員及び家事調停委員規則にも、調停委員の資格要件や欠格事由として日本国籍の有無に関する規定はなく、法令上、調停委員に関する国籍要件は存しない。
そのため、「弁護士となる資格を有する者、民事若しくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満の者」（民事調停委員及び家事調停委員規則１条）であれば、国籍にかかわらず、調停委員に任命することは可能である。実際に、過去には、大阪弁護士会所属の外国籍弁護士が民事調停委員に採用された例がある。
ところが、最高裁判所は、２００３年（平成１５年）の兵庫県弁護士会の韓国籍会員についての調停委員の任命拒否以降、全国の弁護士会が、外国籍弁護士を推薦しても、候補者として扱わない運用を継続している。
これに対して、日本弁護士連合会及び各地の弁護士会は、２００９年（平成２１年）以降、多くの決議・会長声明・意見を発表し、当会においても、２０１０年（平成２２年）３月、「国籍を調停委員・司法委員の選任要件としないことを求める声明」を発表しているが、最高裁判所は、日本弁護士連合会からの２００４年（平成１６年）、２００８年（平成２０年）の照会に対し、「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員」に該当することを理由に、前記運用を一向に改めていない。
しかしながら、そもそも調停とは、紛争の当事者間において、条理にかない実情に即した適正妥当な合意の成立を目指すという紛争の自主的解決を図る制度である。調停委員はその中で、当事者と一緒に紛争の実情に即した解決策を考えるために、当事者の言い分や気持ちを十分に聴取する等して合意の形成を目指すことをその職務とするものである。また、調停は当事者が合意して初めて成立するもので、調停委員が強制的な権限を持つものではない。このような制度趣旨・運用に照らすと、調停委員は「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員」には該当せず、最高裁判所の解釈は妥当性を欠いている。
したがって、最高裁判所の対応は、法令に根拠のない基準を新たに創設するものであるだけでなく、調停委員の具体的な職務、職責を勘案することなく、日本国籍の有無で異なる取り扱いをするものであり、国籍を理由とする不合理な差別として、憲法１４条に違反する。
国際的にみても、国連人種差別撤廃委員会は、総括所見において、２０１０年（平成２２年）３月と２０１４年（平成２６年）８月の２度にわたり、人種差別撤廃条約第５条との関係で、資質があるにもかかわらず、外国籍者が、調停委員として調停手続に参加できないという事実に懸念を表明し、能力を有する日本国籍でない者が家庭裁判所における調停委員として行動することを認めるよう、締約国である日本の立場を見直すことを勧告している。
２ 多民族、多文化共生の観点からも差別解消が急務であること
また、前述のとおり、既に日本は、外国にルーツを持つ人々が多く暮らす社会となっているのであって、調停の場に、他国の文化と日本の文化の相違等を理解している外国籍者が調停委員や司法委員として参画することは、外国籍当事者の実情に即した紛争解決という観点において、むしろ調停制度を充実させるものである。
家事調停においては、例えば国際結婚カップルの離婚調停のような場面で、外国籍の調停委員が関与することにより、外国籍配偶者の不安や孤立感を緩和し、調停手続をより円滑に進める効果が期待される。
２０２５年（令和７年）２月７日開催の２０２４年度（令和６年度）福岡法曹協議会での協議結果によると、福岡家庭裁判所においても、外国籍当事者の家事調停事件の新受件数は、２０２１年（令和３年）が７４件、２０２２年（令和４年）が８８件、２０２３年（令和５年）が１０８件と年々増加しており、多民族、多文化共生の観点からも差別解消が急務である。
３ 当会における取組み強化の必要性
この問題について、当会では、前述の２０１０年（平成２２年）３月の会長声明以降、２０２１年（令和３年）１１月２７日に近畿弁護士会連合会の外国籍の調停委員採用を求めるプロジェクトチームの韓雅之弁護士（大阪弁護士会）を講師に招いて、人権擁護委員会内で学習会を開催するなどの取り組みは行ってきた。もっとも、裁判所から当会に対して調停委員の推薦依頼がなかったこともあり、これまで必ずしも、具体的な取り組みを展開できていたとはいえない。
しかし、我々が属する司法の分野におけるこの差別を改めさせない限り、多民族・多文化が共生する社会の実現はあり得ない。当会としても、この差別を解消するべく、今後さらに積極的な取り組みを行う必要がある。
具体的には、最高裁判所に対し、改めて外国籍者の調停委員等への就任拒否を是正するよう求めるとともに、福岡県内の裁判所からもその要望が最高裁判所に届けられるよう、各種裁判所との協議会等において、この問題を積極的に提起していく覚悟である。
第５ 結語
以上のとおり、人口減少が進む日本、そして、福岡県においては、外国にルーツを持つ人々は年々増加しているにもかかわらず、これらの人々に対するヘイトスピーチは未だ横行しており、教育分野や我々司法の分野においても差別が繰り返され、一向に是正されていない状況があるのであって、外国にルーツを持つ人々への人権保障を強化し、全ての人々が共生できる、活力のある日本の地域社会を創造するため、今こそ、具体的な行動が求められているといえる。
よって、当会は、宣言の趣旨記載のとおり、外国にルーツを持つ人々に対する人権保障をより一層強化し、多民族・多文化が共生する社会の確立に向けて、全力を挙げて取り組む所存である。
以上