福岡高等裁判所は，本年７月１日，秘密交通権の侵害を理由とする国家賠償請求事件において，検察官が被疑者と弁護人の接見内容を聴取し，その供述調書を証拠として公判で請求したことが，弁護人の秘密交通権を侵害する違法な行為であること認め，佐賀地方裁判所の請求棄却判決を変更し，国に５５万円の支払を命ずる判決を言い渡した。
　原審である佐賀地方裁判所は，秘密交通権の権利性を一応は認めたものの，それは捜査機関の捜査権に優越するものではないとし，検察官が接見内容を聴取することが違法かどうかは，「聴取の目的の正当性，聴取の必要性，聴取した接見内容の範囲，聴取態様等諸般の事情を考慮して」判断すべきであると判示した上で，結論において検察官の行為は違法ではない，という結論を導いた。
　これに対し，本判決は，秘密交通権は被疑者の権利であるだけではなく，弁護人の固有権でもあり，そのことは，身体を拘束され取調べを受ける被疑者の防御にとって不可欠な弁護人の援助を実質的に確保する目的によるものだと指摘した。さらに本判決は，取調べで被疑者が接見内容を話し始めたときは，捜査機関は、これを漫然と聴取してはならず，接見内容を話す必要がないことを被疑者に告知するなどして秘密交通権に配慮すべき法的義務も認めた。このように、本判決は，秘密交通権の優先的固有権性を認めた志布志事件の鹿児島地裁判決の延長線上にあるものであり，捜査機関による接見内容の聴取を違法とした高裁レベルの初めての判断として重要な意義がある。
　他方で，本判決は，弁護人が報道機関に対して被疑者の供述の一部を公表したからといって，供述過程を含む秘密交通権が放棄されたとは認められないとしつつも，そのような供述を被疑者がした事実自体の秘密性は消失したとして，検察官が被疑者に対し，報道された供述を弁護人にした事実の有無やそのような供述を弁護人にした理由を尋ねた行為に限っては違法ではないと判示した。
　しかし，被疑者の供述に関する報道機関の情報源が捜査機関の発表に限られており，捜査機関が報道内容を事実上コントロールしている現状のもと，これに対抗して正しい事実を報道機関に公表することは、事件に対する誤った認識を是正するために必要な弁護活動であるところ，本判決の「秘密性の消失」論によれば，報道機関への公表が捜査機関の秘密交通権への介入の口実を与えてしまうことになるため、今後このような弁護活動の委縮を招く事態が懸念されるという問題が残った。
　とはいえ、本件は，佐賀県弁護士会の弁護士が刑事事件の弁護人となり，その弁護活動の過程で秘密交通権を侵害されたことを理由として国家賠償請求訴訟を起こしたものであって，当会を含む九州弁護士会連合会が支援してきた事件であり，ここに、優先的固有権としての接見交通権の重要性を高裁に認めさせるという大きな成果を得た。
　当会は，被疑者・被告人と弁護人との秘密交通権については，「いつでも自由になされ，かつ秘密が絶対的に保障される」ことが必要不可欠であり，この保障があってはじめて被疑者・被告人は安心して弁護人に相談できるものとして，これまでも秘密交通権の確立を訴えてきた。そして，この判決を契機として，検察庁その他の捜査機関に対し，この判決を真摯に受け止め，被疑者・被告人と弁護人との秘密交通権が憲法の保障に由来する最も重要な権利の一つであることを十分に認識し，秘密交通権の侵害が再び繰り返されることのないように強く求めるものである。

２０１１年（平成２３年）７月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　吉　村　敏　幸

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