福岡県弁護士会は、政府、国会及び最高裁判所に対し、司法修習費用の貸与制を即時廃止し、給費制を復活させることと、新第６５期、第６６期、第６７期の各司法修習生に対して遡及的に適切な救済措置をとることを強く求める。
当会は、日本弁護士連合会、全国の弁護士会並びに市民及び各種団体と連携し、今後とも給費制を復活させる活動を強力に推進していく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年（平成２６年）５月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会

提　案　理　由

１　貸与制の問題点
（１）司法修習生の経済的苦境
　　２０１２年（平成２４年）に日本弁護士連合会が第６５期司法修習生（以下、司法修習生を「修習生」という。）を対象として実施したアンケートでは、２８．２％の修習生が司法修習を辞退することを考えたと回答し、その理由に貸与制をあげた者が８６．１％にも上った。翌年実施の第６６期修習生に対する修習実態アンケートにおいても１８．９％もの修習生が司法修習を辞退しようと考えたことがあると回答しており、その理由としては、貸与制に移行したことによる経済的な不安が最も多かった（６８．９％）。
　（２）法科大学院志願者及び法学部進学者の激減
法科大学院で学ぶにも学費・生活費等の負担があり、司法試験を突破してからも、経済的な不安がつきまとうような状況では、もはや有為な人材は法曹を目指さないということになりかねず、また法曹を目指す者としても富裕層に偏るのではないかとも危惧される。
実際、２００４年度（平成１６年度）に７万人を超えていた法科大学院の志願者数は、２０１３年（平成２５年）には１３，９２４人にまで激減した（なお、同年度の法科大学院適性試験志願者数は、わずか５，３７７人に過ぎない）。入学定員を割った法科大学院は９割を超え、学生の法科大学院離れの傾向は顕著である。さらには、この数年、法学部への進学者自体も大幅に減少している実情がある。
２０１３年（平成２５年）１２月の一括登録時点における弁護士未登録者数は５８４人と過去最多を記録した。かかる深刻な就職難とあいまって、過重な経済的負担が実務法曹としての将来、そして進路を考える若者らに大きな影を落としている。
このままでは、有為な人材の確保を困難にし、将来の司法ひいては法の支配を著しく弱体化させることになりかねない。
（３）「国民の社会生活上の医師」としての法曹・弁護士
　　終戦直後の国家財政が破たんした状況下で、昭和２２年、統一修習制度・給費制がスタートし、今また国家の財政状況が逼迫する中、後述のように多くの市民が法曹養成を国の責務と考え給費の実現を求めている。それは、市民が法曹、なかんずく弁護士に「社会生活上の医師」としての役割を期待しているからに他ならない。
　当番弁護士制度の構築、市民相談の要となる法律相談センター事業の拡充、過疎地における公設事務所の開設など、弁護士・弁護士会による各種の公益活動は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の公共性・公益性を具体的な形として結実させたものである。また、個々の弁護士は、使命感をもって、人権救済、虐待防止、消費者保護、犯罪被害者支援等の活動に無償で取り組んでいる。
法曹志望者の激減は、これら役割を担う人材の確保を困難にし、市民の権利擁護を弱体化させることにつながっていく。

２　法曹養成制度検討会議の取りまとめや閣僚会議決定の問題
　　このような状況の中、２０１３年（平成２５年）６月の法曹養成制度検討会議の取りまとめを受けた「法曹養成制度改革の推進について」（同年７月１６日法曹養成制度関係閣僚会議決定）を踏まえ、同年９月１７日、法曹養成制度の改革を担うため、法曹養成制度改革推進会議（以下「推進会議」という。）が設置され、新たな検討体制がスタートした。
　　ところが、修習生に対する経済的支援のあり方に関する法曹養成制度検討会議の取りまとめや閣僚会議決定は、あくまでも貸与制を前提としており、かつ、「必要があれば」修習生の地位及びこれに関連する措置の在り方や兼業許可基準のさらなる緩和の要否について検討することが考えられるとするにとどまっている。
　　法的知識のみならず、倫理観や高度の職業意識を１年間の修習期間で涵養するためには、修習に専念しなければならず、修習生には修習専念義務が課されている。しかしながら、「給費が出せないから休日等のアルバイトで補うように」との兼業許可の緩和は、修習の充実に逆行するものであり、本末転倒というべきである。
　　なお、司法試験合格者の数を３，０００人に到達するまで増やすとする閣議決定は撤廃され、今後合格者数は抑制される状況にあり、給費制を復活しても、修習生の手当予算は、合格者を３，０００人とした場合に比して大幅に少ない額で済むことが容易に予測される。
給費制廃止の最大の根拠であった大幅な予算増大という立法事実も既に消滅に向かっている。

３　給費復活を求める市民の声
　　貸与制の下での修習が３期目に入った現在、給費制廃止による弊害の深刻さが次第に明らかとなり、弊害を憂慮する声もあがるようになってきた。２０１３年（平成２５年）４月から５月にかけて募集された、給費制の復活を含めた修習生に対する経済的支援の必要性に関するパブリックコメントでは、全３，１１９通のうち法曹養成課程における経済的支援に関するものが２，４２１通にのぼり、そのほとんどが給費制を復活させるべきというものであった。さらには、２０１４年（平成２６年）２月２８日時点で、日本医師会、日本公認会計士協会、日本青年会議所など１，４４２の各種団体から、修習生に対する給費の実現と充実した司法修習を求める旨の署名が寄せられた。このように、多くの市民が、国が責任をもって社会のインフラたる法曹を養成することを求めている。国はこの要請に真摯に応えなければならない。

４　福岡県弁護士会の取り組みと使命
　　福岡県弁護士会（以下「当会」という。）は、司法修習における給費制の役割の重要性とその廃止に伴う弊害の大きさに鑑み、２０１０年（平成２２年）５月２５日付「司法修習生の修習資金給費制の維持を求める緊急決議」をはじめとして、給費制の維持・復活を強く求め続けてきた。
　　また、当会では、給費制の維持・復活についてのシンポジウムや市民集会の開催、請願署名活動などを実施し、多くの市民の方々に給費制廃止のもたらす影響、弊害について考えていただくべく精力的な活動を行ってきた。特に２０１０年（平成２２年）の請願署名は、当会集約分だけで８万筆を遙かに超え、給費制廃止一年延期の原動力となったと確信している。さらには、修習生との座談会やアンケートなどを通じて修習生の生の声を拾うとともに、議員要請等を通じてその声を伝えてきた。これらの甲斐あって、立法関係者の理解と支援の輪は確実に広がっている。
　　給費制復活の声を、改めて政府、国会及び最高裁判所に届けることは、当会の使命である。
　　よって、冒頭のとおり決議する。

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