本年１１月２７日から，６６期の司法修習が開始され，この福岡県においても，８２名の司法修習生が配属される予定となっている。
　司法修習生は，「高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備える」ことを使命としており（司法修習生に関する規則４条），１年間の修習期間中は，その全力を修習のために用いてこれに専念すべき義務（修習専念義務）を負っている（裁判所法６７条２項）。当会も，司法の担い手となる法曹の養成に全力を尽くす所存であり，６６期の司法修習生に対しても充実した修習内容を提供すべく，万全の態勢でのぞむ覚悟である。
　ところで，司法修習生は，修習専念義務を尽くすために，基本的にアルバイトその他の経済的利益を得る活動を禁じられている（司法修習生に関する規則２条）。６４期までの司法修習生に対しては，生活費等の必要な資金（修習資金）が国費から支給されていた（いわゆる「給費制」）。しかしながら，裁判所法等の改正により，６５期の司法修習生から，修習資金を必要とする者は，最高裁判所から貸与を受けることになっている（いわゆる「貸与制」。裁判所法６７条の２）。また，各司法修習生は，「生きた事件」を素材に研修を受けるべく，司法研修所長が指定した全国各地の実務修習地に配属されることになるが，その際の引越し費用，赴任旅費，通勤交通費，その他一切の費用を，自己負担しなければならない。
　当会は，６５期司法修習生との座談会を実施するなどして，その実情をヒヤリングしたが，多くの司法修習生が，数百万円単位の負債を抱えることに対する不安を抱えていた。また，司法試験に合格しながらも，経済的負担のために，司法修習生となることを断念した者もいるということであった。
　ここ数年，法曹志願者が激減しているが，その背景には，法曹となるために要する経済的負担の重さがあると指摘されている。法科大学院の修了までに多額の費用を要するのみならず，司法試験合格後の修習資金も給費制から貸与制に移行したために，その経済的負担の大きさに拍車がかかっている。このような事情に相まって，弁護士の就職難という事情もあるために，法曹に対する魅力が大きく減殺されているのである。
　かかる事態は，「多様な人材を法曹界に」という司法改革の理念に逆行するものである。また，司法の担い手となる法曹の養成については，本来国が責任を持つべきであるにもかかわらず，司法修習生を全国各地に配属して１年間の専念義務を課しながら，その費用を全く支給しないという制度自体，国の責任放棄であり，不合理なものと言わざるを得ない。
　本年７月２７日に可決した「裁判所法及び法科大学院の教育と司法試験等との連携に関する法律の一部を改正する法律」では，修習資金の貸与制について，「司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から，法曹の養成における司法修習生の修習の位置づけを踏まえつつ，検討が行われるべき」と明記された（同法第１条）。この改正に際しての国会質疑では，将来の給費制復活も排除されていない旨の答弁がなされている。
　当会は，政府及び国会に対し，今後改めてなされる法曹養成制度の再検討において，修習資金の給費制が復活されるよう強く求めるものであり，また，司法修習生に対する公平な経済的配慮の観点から，過去にさかのぼった適切な対応を実施するよう求めるものである。

死刑執行に関する会長声明
１　本日，福岡及び仙台の各拘置所において、それぞれ1名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
　　本年８月３日に２名の死刑執行がなされたばかりであり、２ヶ月連続での死刑執行が強行されたことになる。
２　我が国では，過去において，４つの死刑確定事件（いわゆる免田事件，財田川事件，松山事件，島田事件）について再審無罪が確定している。また，２０１０年（平成２２年）３月には足利事件について，２０１１年（平成２３年）５月には布川事件について，いずれも無期懲役刑が確定した受刑者に対する再審無罪判決が言い渡されている。これらの過去の実例が示すとおり，死刑判決を含む重大事件において誤判の可能性が存在することは客観的な事実である。
　　そして、今回死刑が執行された内、福岡拘置所の死刑確定者は、一審・控訴審では強盗殺人罪の成立を争っていたのであり、３９歳という年齢や２００９年（平成２１年）４月の死刑確定から３年半も経っていないことを考慮すれば、冤罪・誤判の観点からも極めて問題のある死刑執行であると言わざるを得ない。
３　しかも，我が国の死刑確定者は，国際人権（自由権）規約，国連決議に違反した状態におかれているというべきであり，特に，過酷な面会・通信の制限は，死刑確定者の再審請求，恩赦出願などの権利行使にとって大きな妨げとなっている。この間，２００７年（平成１９年），刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律が施行されたが，未だに死刑確定者と再審弁護人との接見に施設職員の立ち会いが付されるなど，死刑確定者の権利行使が十分に保障されているとは言い難く，このような状況の下で死刑が執行されることには大きな問題があるといわなければならない。
４　日本弁護士連合会は，本年６月１８日、滝実法務大臣に対し、「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を直ちに講じることを求める要望書」を提出して、国に対し、直ちに死刑の廃止について全社会的な議論を開始し、その議論の間、死刑の執行を停止することを改めて求めたところであった。
　　そして、本年８月３日に死刑執行がなされた際も、日弁連及び当会は、死刑執行に強く抗議するとともに、一切の死刑執行を停止するよう求めていたのであり、この要請を無視した今回の執行は到底容認できない。
５　当会としては改めて政府に対し強く抗議の意思を表明するとともに，今後，死刑制度の存廃を含む抜本的な検討がなされ，それに基づいた施策が実施されるまで，一切の死刑執行を停止することを強く要請するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年（平成２４年）９月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会会長　古　賀　和　孝

米国海兵隊は、2012年9月21日、山口県岩国市の岩国基地で垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの試験飛行を開始した。米国政府は、2012年10月から沖縄県宜野湾市の普天間基地にオスプレイを配備し、本格運用することを計画している。試験飛行においては福岡県沖や山口県下関市の市街地上空が飛行ルートとされ、本格運用においては、福岡県を含む全国各地を飛行ルートとすることが計画されている。
これに対し、日本国内からは、オスプレイの安全性に疑義を呈する意見が相次いでいる。沖縄県内41市町村議会の全てを始めとする地方自治体がオスプレイ配備に反対する意見書や決議案を可決し、本年9月9日に普天間基地の所在する沖縄県宜野湾市において開催された沖縄県民大会には、約10万人が参加してオスプレイ配備反対の声を上げた。
オスプレイは、開発段階から量産化後を通じ、死傷事故を含む事故を起こしてきた。最近でも、本年4月11日、モロッコにて訓練中に搭乗員2名が死亡、同年6月14日、フロリダ州にて訓練中に乗員5名が負傷（米空軍の同一機種であるCV-22）、という重大な墜落事故を起こしている。
米海兵隊は、これら墜落事故について、機体自体の要因ではなく、人的要因が大きいとしているが、そもそも人的要因の墜落事故であれば安全性に問題がないという論理自体が成り立たない。仮に人的要因による事故であるとしても、熟練されたはずの操縦者が度重なる人的要因の事故を起こすような操縦の困難な機体であるという事実は否めない。墜落事故による被害に機体自体の要因か人的要因かという差はなく、問題とすべきは現実にこれだけの頻度での事故が起きているという事実である。
日本政府は、本年9月19日に、オスプレイは「安全」である旨を宣言したが、その基となった独自調査は、米側情報を検証し、その結論を追認する内容にとどまっており、オスプレイの安全性に対する国民の疑問を払拭しうるものではない。
普天間基地は宜野湾市の市街地に位置することから、墜落事故等による重大な死傷事故の発生が懸念されており、「世界一危険な飛行場」とも言われている（普天間米軍基地爆音差止等請求控訴事件2010年7月29日福岡高裁那覇支部判決においても言及されている。）。2004年8月13日には、米軍の大型ヘリコプターCH53Dが普天間基地に隣接する沖縄国際大学敷地内に墜落するという事故が起き、軍用機の市街地墜落の危険性が杞憂とは言えないことを沖縄県民が実感させられるに至った。
周辺住民の生命・身体の安全への危険性は、沖縄に限らず、オスプレイの飛行ルート全てに通ずるものである。
他方、米本国においては、住民の反対によってオスプレイ配備計画の中断、一部撤回等が現になされている。ニューメキシコ州における低空飛行訓練計画の中断や、ハワイ州において騒音や安全性に対する地元住民の不安、考古学的資源や希少生物の生息環境への悪影響への配慮から一部撤回された例などがある。
日本においても、安全性に加え、飛行場周辺並びに低空飛行訓練ルート周辺での騒音被害や、希少生物の生息環境への悪影響が懸念されている。日本において住民の不安を無視して配備を強行してよい理由はない。
以上より、当会は、憲法が保障する平和的生存権（前文、9条、13条など）、人格権（13条）を尊重する見地から、米国政府に対し、オスプレイの飛行を即時に停止し、配備計画を撤回するよう求める。また、日本政府に対し、飛行停止及び配備計画撤回のため、米国政府と交渉することを求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年（平成２４年）９月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会会長　古 賀 和 孝

　　　　　　　　　　　「マイナンバー法案」に反対する声明
　今国会において、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（略称｢マイナンバー法｣）案が提出され、審議がされている。
　この法案は、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号を付けて、これらの分野の個人データ(納税情報、健康保険情報、年金情報等）を、情報ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合（データマッチング）することを可能にする制度（社会保障・税共通番号制度）を創設しようとするものである。
　共通番号が用いられる行政分野（年金、労働保険、健康保険、生活保護、介護保険、税務等）の情報は、私生活全般に及び、その中には、障害、病気、貧困、無資力などの極めてセンシティブな情報も含まれている。
　共通番号制度により、これらの情報が名寄せ・統合されると、収集・蓄積された個人の情報が次々と番号で特定され、連結されていくことで、その人物の行動全般を把握し、分析することが可能となり、プライバシー権を侵害するもので、国家による国民監視の道具として利用されるおそれがある。
　本法案では、共通番号の利用範囲については、「政令で定める公益上の必要があるとき」（１７条１１号）として、行政の判断で共通番号の利用範囲を無限定に拡大することができることとなっており、また、行政機関内での利用にとどまらず、金融機関などの民間分野で共通番号が広範に利用されることが予定されているため、不正アクセスや、本人になりすました犯罪が多発するおそれがある。
　国会議員会館や財務省、国内有数の企業がサイバー攻撃をうけている現在、情報漏洩のリスクは高まっているが、サイバー攻撃から完全に防御できるシステムはないため、個人の収入・資産情報が漏洩し、取り返しのつかない事態になるおそれもある。
　これらの点について、本法案は、「個人番号情報保護委員会」（３１条）を設置し、同委員会に、共通番号等の適正な取扱いの確保、必要な指導、助言等を行わせることとしているが、同委員会は、委員長ほかわずか６名の組織であり、しかも委員の内３名は、非常勤であるなど（３５条１項、２項）同委員会がどの程度機能するか、又、日本全国の関係機関の監視ができるのかどうかについても疑問があるし、前述のとおり情報漏洩のおそれを完全に除去することはできない。
　従って、「マイナンバー法案」の制定には強く反対する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年（平成２４年）　８月　７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会会長　古　賀　和　孝

　　　　　　　　　　　　　死刑執行に関する会長声明
１　本日，東京，大阪の各拘置所において、それぞれ1名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
２　我が国では，過去において，４つの死刑確定事件（いわゆる免田事件，財田川事件，松山事件，島田事件）について再審無罪が確定している。また，２０１０年（平成２２年）３月には足利事件について，２０１１年（平成２３年）５月には布川事件について，いずれも無期懲役刑が確定した受刑者に対する再審無罪判決が言い渡されている。これらの過去の実例が示すとおり，死刑判決を含む重大事件において誤判の可能性が存在することは客観的な事実である。
３　しかも，我が国の死刑確定者は，国際人権（自由権）規約，国連決議に違反した状態におかれているというべきであり，特に，過酷な面会・通信の制限は，死刑確定者の再審請求，恩赦出願などの権利行使にとって大きな妨げとなっている。この間，２００７年（平成１９年），刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律が施行されたが，未だに死刑確定者と再審弁護人との接見に施設職員の立ち会いが付されるなど，死刑確定者の権利行使が十分に保障されているとは言い難く，このような状況の下で死刑が執行されることには大きな問題があるといわなければならない。
４　国際的にも，１９８９年（平成元年）に国連総会で死刑廃止条約が採択されて以来，死刑廃止が国際的な潮流となっている。１９９０年（平成２年）当時，死刑存置国は９６か国で死刑廃止国は８０か国だったのが，２０１２年（平成２４年）６月現在では，死刑存置国は５７か国で死刑廃止国及び死刑停止国は１４１か国となっている（アムネスティインターナショナル）。さらに，２００８年（平成２０年）１２月１８日には，国連総会において，すべての死刑存置国に対して死刑執行の停止を求める決議案が採択された。
また，２００７年（平成１９年）５月１８日に示された，国連の拷問禁止委員会による日本政府報告書に対する最終見解・勧告においては，我が国の死刑制度の問題が端的に示された。すなわち，死刑確定者の拘禁状態はもとより，その法的保障措置の不十分さについて，弁護人との秘密交通に関して課せられた制限をはじめとして深刻な懸念が示された上で，死刑の執行を速やかに停止すること，死刑を減刑するための措置を考慮すべきこと，恩赦を含む手続的改革を行うべきこと，すべての死刑事件において上訴が必要的とされるべきこと，死刑の実施が遅延した場合には減刑をなし得ることを確実に法律で規定すべきこと，すべての死刑確定者が条約に規定された保護を与えられるようにすべきことが勧告されたのである。しかも，２００８年（平成２０年）１０月には，国際人権（自由権）規約委員会により，我が国の人権状況に関する審査が行われ，我が国の死刑制度の問題点を指摘するともに制度の抜本的見直しを求める勧告がなされた。
５　日本弁護士連合会は，本年６月１８日、滝実法務大臣に対し、「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を直ちに講じることを求める要望書」を提出して、国に対し、直ちに死刑の廃止について全社会的な議論を開始し、その議論の間、死刑の執行を停止することを改めて求めたところである。
６　このような中で，我が国の死刑制度の抱える問題点について何ら改革が講じられることなく，今回の死刑執行が行われたことは極めて遺憾であり，当会としてはここに政府に対し強く抗議の意思を表明するとともに，今後，死刑制度の存廃を含む抜本的な検討がなされ，それに基づいた施策が実施されるまで，一切の死刑執行を停止することを強く要請するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年（平成２４年）８月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会会長　古　賀　和　孝