１　事実経過
　　２０２６年６月１６日、自由民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党は、「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」（以下同法を「国旗損壊罪」、同法案を「本法案」という。）を共同で衆議院に提出し、本年６月３０日に衆議院本会議にて可決された。今後、本法案の審議の場は参議院に移ることになる。

２　思想及び良心の自由、表現の自由の侵害
　国旗損壊罪の保護法益は、国旗を大切に思う国民感情であると説明されている。
　しかし、国旗に対する評価や感情は国民の間で一様ではなく、国旗を尊重する国民の感情の保護を理由として国旗損壊罪を創設することは、そのような価値観を有しない国民にとっては、憲法第１９条が保障する思想及び良心の自由を侵害するとの批判を免れない。
　また、国の現状や政策に対して異論を述べるための象徴的表現として国旗の損壊を伴う表現行為が、政治的少数派の国民によって用いられることがある。しかし、本法案は、政治的少数派が多数派に対して異議を唱え、現状の変革を訴えるための政治的表現を委縮させてしまうもので、憲法第２１条第１項が保障する表現の自由を侵害し、民主主義の健全な機能を歪めるおそれがある。
　なお、本法案には、３年を目途に、国旗を大切に思う国民感情を保護するのに必要かつ十分なものとなっているかなどを検討するという附則が規定されているが、これは国家による監視の宣言であるとも受け取れるものであり、自由な意見表明が妨げられる社会に繋がるおそれがある。

３　罪刑法定主義違反
　憲法第３１条は、市民にとって自らの行為が処罰の対象となるかどうかを予測できるよう、犯罪とされる行為の要件が明確に規定されていることを要求しており、これにより、処罰対象となる行為以外の行為が自由であることが保障される。
　しかしながら、国旗損壊罪は、客体や行為態様が不明確であり、憲法第３１条が定める罪刑法定主義に違反するおそれがある。
　損壊等の客体となる「国旗」は、国旗及び国歌に関する法律（以下「国旗国歌法」という。）が定める国旗として社会通念上用いられていると認められる有体物と定義されている。しかし、この「国旗として用いられている」という要件は、判断基準が「社会通念」という抽象的概念に委ねられており、適用範囲が不明確である。例えば、国旗国歌法が規定する日章旗をどの程度デフォルメした場合に国旗性が失われるのか判然としない。結果として、「国旗」として扱われる範囲に実質的な限定がなく、定義としての機能を果たしていない。
　また、本法案は「損壊」、「除去」、「汚損」という行為態様を規制しているが、その外延が不明確であり、これらの行為に風刺やパロディ等が該当するかの判断は非常に困難である。規制対象となる「損壊」等の行為は、「人を著しく不快又は嫌悪の情を催させる」ものとされているが、「不快である」、「嫌悪感を覚える」といった抽象的かつ感情的な要件の該当性判断は、一義的には定めがたく、難解な評価を伴う。処罰の対象とするかどうかも、「行為の外形、周囲の状況やその他の客観的事情を総合的に勘案」して判断されることから、予測可能性を欠く。
　このように、国旗損壊罪は、その客体や行為態様が不明確であり、処罰の対象となるか否かが一義的に定まらないことから、憲法第３１条が定める罪刑法定主義に違反するおそれがある。

４　結語
　以上のとおり、本法案は、憲法第１９条が保障する思想及び良心の自由、憲法第２１条第１項が保障する表現の自由を侵害するおそれがあり、憲法第３１条が定める罪刑法定主義に違反するおそれがあるので、当会は、国旗損壊罪の制定に強く反対する。

２０２６年（令和８年）７月３日
福岡県弁護士会　       
会 　長 　 池田 耕一郎